| 第10回運営委員会(2002/12/07) 12月7日の「関西ＳＴＳ連絡会」第10運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から開催され、その後、送年会が催されました。 出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：23団体）
【議 案】 ●報告事項： ①報告：「宮城県警・道路運送法違反容疑でのＮＰＯを家宅捜索」(9月20日)以降の状況 ◎宮城県議会では、そういう動きにはなっていない。 ◎県内の「まちかどデイサービス」事業で移動・送迎サービスを進める方向も。 ※教訓：①経理内容を明らかにできるシステムの確立を。 ②各団体ごとの横のつながりの確立を（対陸運局、警察） ②資料報告Ⅰ：『東京交通新聞』（2002年11月25日付「近畿圏版」） ■「＝ボランティア輸送＝法的取り扱い年度内メドに～衆院委で自交局長」 ・衆院・内閣委員会（10月20日）…質疑：横路孝弘氏(民主党・北海道1) ◎横路氏：「福祉移送ではボランティア輸送が一定の役割。輸送形態の新たな仕組みを」 ◎丸山博自交局長（国土交通省）：「ボランティア輸送については、現在、札幌で行っている ＳＴＳ実証実験の結果を踏まえ、旅客輸送の安全確保や利用者利便の保護を十分図って いくことを基本に、年度内をメドに今後の法的取り扱いを検討。」 ③資料報告Ⅱ：『東京交通新聞』（2002年12月2日付） ■「移送ガイドラインで攻防激化」 ・「タクシー業界とボランティア団体との攻防が激化」 ◎10月国会で、「ボランティアに2種免の義務を」（又市征治氏・社民党）と、「ボランティアヘ の2種免義務反対」（横路孝弘氏・民主党）。 ■「＝ボランティア団体が提案＝2種免義務化に代わり定期研修～保険付保や利用者限定も」 ・「国土交通省（11月27日）：広域ボランティア団体が加盟する移送・移動サービスネットワーク 団体会議からヒアリング」 ◎同ネットワーク団体会議：11月22、23日に、都内でボランティア移送を守るための活発な討 議。 ◎ヒアリングでの提案内容： 1.（運転協力者について） 一種免取得後、一定期間の運転経験者に限定▽運転協力者が入 会した際は研修を義務付け、入会後も定期的な実施を義務付ける▽都道府県公安委員会 実施の交通安全講習（特定任意講習、安全運転適性検査)等の受講義務化。 2.（運行管理担当者について） コーディネーターを置く。コーディネーターは利用希望者の審 査、運行スケジュールの調整、運行協力者の健康管理などを行う。 3.（保険について） 対人賠償1億円以上、対物賠償1千万円、搭乗者1千万円以上の任意保 険への加入義務付け。 4.（実施団体について） 移送サービスは非営利事業とする▽利用者は会員制か登録制とする ▽利用者は移動困難(または制約)者に限定▽団体の運宮に関する情報（決算、総会の議事 録、研修内容など）の公開を義務化。 ◎国交省：提案を参考にしたい。年度内に結論を出す方針。 ●討議（議事録）： ◎移動・送迎支援サービス活動の形態選択について ①ＮＰＯ法人格として移動・送迎支援活動に取り組む。（非営利） ②福祉タクシーとして認可を受けて、移動・送迎を行う。（営利） ③どちらでもない形態で、移動・送迎支援活動に取り組む。（非営利） ◎関西ＳＴＳ連絡会として横のネットワークを築こう。 ・ハードルを高く設定しないで、利用者の視点を大切にしながら、様々な形態の移動・送迎支 援活動を持続しよう。 ・関西ＳＴＳ連絡会の現在のネットワーク 28団体グループ（資料郵送先：150団体グループ） ◎国土交通省ガイドライン、支援費支給移行、介護保険関連などの動きを注視し、交流と討議を。 ■《個別事項》 ・くらしのたすけあい「エプロンの会」（阪南市）での運転者研修への協力。 ※当日、阪神移動サービスネット代表の見学要望。（自らの研修の参考にするため） ■《まとめ》 ①3月に関西ＳＴＳ連絡会として「国土交通省ガイドライン・80条問題」のセミナーを準備する。 ②10月頃に各行政へのアンケートの実施。～国土交通省からの通達の点検と問題点の整理～ ◎今回の運営委員会は、連絡会設立1年目の集まりでした。すごく沢山の参加者でした。うれし くてうれしくて、これからの活動の重要なこと、大切なことを痛感しました。今後とも、よろしくお 願いします。（柿久保） ■次回運営委員会：2月1日(土)pm6：00～8：00 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |