| 第110回運営委員会 ■12月1日に「関西ＳＴＳ連絡会」第110回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『大阪市福祉有償運送運営協議会(協議基準一部変更)』（2012.10.25 大阪市福祉有償運送運営協議会「配布資料」より） 「(1)【改正前】第3条（収受する対価） 《運送の対価以外の対価》・迎車回送料金を含め原則認めないこととする。 【2012年5月31日改正後】第3条（収受する対価） 《運送の対価以外の対価》 ・迎車回送料金については、個別の案件ごとに協議会において協議するものとする。その場合は、事前に利用者へ設定の必要性、金額等を説明し、設定の同意を得るようにすること。 ・迎車回送料金以外の運送の対価以外の対価は、原則認めないこととする。 (2)【改正前】第5条（使用車両） 次に掲げる自家用自動車であること。 ・寝台車 ・車いす車 ・兼用車 ・回転シート車 【2012年5月31日改正後】第5条（使用車両） 次に掲げる自家用自動車であること。 ・寝台車 ・車いす車 ・兼用車 ・回転シート車 ・セダン等（貨物輸送の用に供する自動車を除く。） 2 前項の規定にかかわらず、セダン等の使用にあたっては、原則として車いす対応車両を備えている法人等が、現に車いす対応車両を必要としない精神障害者又は知的障害者の会員を有し、かつ、真にセダン等による移送を必要としている場合において、個別の案件ごとに協議会において協議を経ることを必要とする。軽微な事項の変更の届出により、使用車両を追加する場合も同様とする。ただし、セダン等のみを備える法人等から運送の申し出があった場合についても、協議会において個別に協議しその必要性等を認めるときは、本文の規定にかかわらずセダン等の使用を認めることがある。 【2012年10月25改正】第5条（使用車両） 次に掲げる自家用自動車であること。 ・寝台車 ・車いす車 ・兼用車 ・回転シート車 ・セダン等（貨物輸送の用に供する自動車を除く。） 2 前項の規定にかかわらず、セダン等の使用にあたっては、原則として車いす対応車両を備えている法人等が、現に車いす対応車両を必要としない、次のいずれかに該当する会員を有し、かつ、真にセダン等による移送を必要としている場合において、個別の案件ごとに協議会において協議を経ることを必要とする。軽微な事項の変更の届出により、使用車両を追加する場合も同様とする。ただし、セダン等のみを備える法人等から運送の申し出があった場合についても、協議会において個別に協議し、その必要性等を認めるときは、本文の規定にかかわらずセダン等の使用を認めることがある。 ・乗降に介助を必要とする者 ・意思の伝達・理解が不十分である者 ・不安発作等の突発時の対応が必要であり介助・見守りを必要とする者 (3)【2012年5月31日改正後】第6条（運転者等） 3 セダン等を使用する場合には、第1項及び前項の要件に加え、運転者又は同乗者が次のいずれかの要件を備えていなければならない。 ・介護福祉士の登録を受けていること ・介護保険法に基づくヘルパー研修又は障害者自立支援法に基づく障害ヘルパー研修の修了証明書の交付を受けていること ・国土交通大臣が認定する「セダン等運転者講習」を修了していること ・社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者であること ②『東大白熱討論／どうする｢暮らし｣の足―3分科会で突破口探る』（2012.12.3東京交通新聞） 「「地域の移動の問題を何とかしたい」と考える人が一堂に会し、本音で語り合う初の試みとして「くらしの足をみんなで考えるフォーラム2012」が11月25日、東大本郷キャンパスで開催された。バス・タクシー労使、ＮＰＯ、行政、学識者、利用者など多方面からの参加者110人余が3分科会と全体会で移動の間題について白熱の議論を展開。加藤博和・名古屋大大学院准教授が基調講演し「各地の地域交通で苦しい取り組みを続ける人が集まって突破口を開きたい」と呼びかけた。 主催はＮＰＯ全国移動サービスネットワーク（全国移動ネット）。国土交通省、厚生労働省、全国社会福祉協議会、日本地域福祉学会など7団体が後援した。来賓の国土交通省総合政策局の藤田耕三・公共交通政策部長、企画に関わった一人として東京交通新聞の武本英之編集局長があいさつした。 加藤准教授は講演で、地域公共交通関係者の課題として、①逆風環境で余裕がなく、何をしていいか分からない事業者、②見た目の低コストに走る市町村、③「お願い型」のまま、モラルハザードを脱しない住民・地域、④現場を知らず補助金の出し方がわからない国、都道府県、⑤安い給料と薄れる使命感で意欲低下が激しい輸送業従事者――の5点を指摘した。 利用者目線での事業者の取り組みや、地域の自発的な動きの成功例を紹介し、関係者が人、金、心、口を分担する重要性を訴え、「各者をつなぐコーディネーターを育成する土壌づくりが大切だ」と述べた。 地域公共交通どう創る 第1分科会（座長・吉田樹福島大学特任准助教）では「地域公共交通をどう創るのか」と題して行政などの取り組みを紹介、課題に既存事業者が地域公共交通計画の抵抗勢力にもなってしまう点などをあげた。 新たなビジネスモデル 第2分科会（同・大井尚司大分大学准教授）では新たな取り組みとビジネスモデルをテーマに議論。関東運輸局認定の地域公共交通マイスターの藤原俊正・愛鶴／ハートフルタクシー副社長（神奈川）によるタクシーの多様な取り組みや、全但バス（兵庫）による不採算路線復活のための関係者全員参加型の実証実験などが報告された。 議論の中で「ＮＰＯとタクシーは敵同士のようになっているが、移動ニーズをＮＰＯが発掘し、その一部にタクシーが応える協働が必要」との提案があった。また「取り組みに労組が反対することも多い。移動困難者の実態を知ってもらうため、地域住民と運転労働者の交流会を開くべき」との意見もあった。 移動困難者のニーズ 第3分分科会（同・猪井博登大阪大学助教）のテーマは移動困難者のニーズ。福岡県タクシー協会副会長の貞包健一・三ヶ森タクシー社長が介護事業者として発表した。ニーズの種類ごとに違った対応が必要と確認した。誰が費用を負担するのか、それぞれの立場で意見交換した。 全体会の討論では“提案力”の重要性を議論。提案力のない事業者へのフォローアップの仕組みの必要性も提起された。国交省の藤田政策部長が「交通は民間の守備範囲を超えつつある。広い意味の公(おおやけ)と民間を調整・統合したうまい仕組みが必要だ。ただ「民間はもういい」ということではない。特にバス・タクシー業界は保守的にならず、もっと頑張ってほしい」とエールを送った。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)12月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎12月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎1月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎2月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎3月25、26日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎4月22、23日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎5月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎6月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：１月５日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |