| 第115回運営委員会 ■6月1日に「関西ＳＴＳ連絡会」第115回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：6団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク》国土交通省 訪問報告』（報告：伊藤事務局長 2013.5.27） ｢■ 2013年5月17日（金） 11～12時 国交省自動車局旅客課 ■ 訪問者：河崎副理事長、笹沼理事、清水弘子氏（かながわ移動ネット理事長）、伊藤事務局長 ■ 対応者：新輸送サービス対策室・係長 篠塚博一氏、専門官 島 監位氏。 （挨拶のみ対応：旅客課長 瓦林康人氏、新輸送サービス対策室長 西田茂樹氏） ▼要旨 １．ローカルルール関係 ・旅客課で、昨年度中に「不合理なローカルルール」と確認したものが、最終的には150件だった。 ・各局に、見直し要請はしたが、回答は求めていないので、基本的にはその後の状況はわからない。2013年3月末時点の調査票が提出されてくれば、照合できる。 ・全国移動ネット側で（会員等に）状況確認をしていただきたい。それで問題が残っているケースがあれば、運輸局からの調査票との照合作業に応じる。 ⇒ローカルルール関係は、こちらでも提出済みの各地の状況を最新状態にして、国交省と7月に再度突き合わせることになりました。 ２．運営協議会の書面開催を可能とする通達 ⇒書面開催が可能なのは、文面では「更新協議」に限定すると読めますが、法令には定めはなく、新規や、運送の対価変更などでも禁じてはいない、との説明を受けました。 今回「通達」は、北海道からの特区要請に対応して、求めのあった「更新協議」を書面で認めることを明記したが、通達には法的拘束力はないから、他も禁止ではないということです。 ただし、書面開催を可能にすることを、運営協議会で合意しなければならいと念を押されました。また、新規や対価変更を書面回覧にした場合、かえって手間のかかる結果になるのではないか、とも言われました。 ※大和市が既に書面開催をしているので、参考例として会員さんに情報提供できるよう、河崎さんとご相談しています。【資料：参照】 ３．登録不要関係 府中町社協の件【注：参照】の、追加情報です。 府中町社協のケースは、厚労省の「地域支え合い体制づくり事業補助金200万円」を使って実施されたもので、「厚労省の目的に照らして何ら問題のない補助金の使い方なのに」と地元選出のＴ・Ｎ衆議院議員（自民・厚労委員）が国交省に糾したとの、中国新聞・記者から連絡。その結果、国交省が「事務連絡」を出すことになったようです。 【注】「中国運輸局「府中町社福協の無料送迎に停止処分」（2013.5.7）をめぐって」： 中国新聞で「行政指導で高齢者買い物送迎中止 府中町社協の支援事業」（2013.5.8付）とし、「広島県府中町社会福祉協議会がワゴン車を使って4月8日から始めた、団地高齢者の買い物を無料送迎する移動支援事業「いくでぇ」が、中国運輸局の行政指導でストップしていることが7日、分かった。「国への登録や地元協議がされていない」のが理由。同社協は、運行のあり方を見直してサービスを再開する方策を探っている」と報道。 この報道が契機になって、全国移動ネットでも研究者をまき込んで活発な意見交換が展開されていた最中の5月20日に、急転直下、当該（府中社協）に中国運輸局から「例外として認めることになった」との連絡が入る。そして国交省から「事務連絡」が近く発出されると書かれていたという。 ４．旅客課の前に、交通計画課の水島課長も訪ねました。 「交通政策基本法（交通基本法改め）」は、従前の条文では、政権交代したので、出しにくいという政治の都合があるようです。 現段階では、閣議で提出を検討中、という扱いで、 １．通学路の安全等交通安全の問題をどう受け止めるのか ２．東日本大震災前に閣議決定された法案で、災害対策は追記が必要では？ ３．政権交代に伴い、経済政策と国土強靭化を意識するべきでは？ といった視点で、理念的な文言を加筆することを検討しており、参院選後に、政務三役や与党審査を受けて、臨時国会に提出できれば御の字というお話でした。 【資料】「運営協議会の書面開催」（大和市提供資料より）： 2009年2月20日 “ケアびーくる”が運送の対価の変更で運営協議会。 2010年2月17日 運営協で、「1年前に対価の変更について協議が実施されているので、今回の更新登録は書面開催としたい」と提示し、協議会委員がこれを了承。 2010年5月18日 書面「協議依頼通知及び表決書」にて運営協議会委員に通知。 「―協議事項の承認について（依頼）― この度、「本来ならば、皆さまにお集まりいただき、運営協議会を開催するところですが、前回の運営協議会での合意に基づきまして、今回は運営協議会を開催せずに資料の送付をもってご確認をいただきたいと考えています。 つきましては、送付いたしました資料内容をご確認いただき、協議事項に関する承認の有無及びご意見、ご質問、ご不明な点等がございましたら、別紙「表決書」を5月27日までに事務局へ返送願います。（事務局）」。 ・「表決書」（□承認します。 □承認しますが、意見・質問があります。 □承認しません。） 2010年6月1日 書面にて運営協議会委員に対し、「協議事項の承認」について報告。 「表決書の内容：□承認します（11人） □承認しますが、意見・質問があります（0人） □承認しません（0人）。 なお、本運営協議会の構成員のうち過半数となる11名の協議メンバーから「表決書」を提出していただいたことから、本協議が調うこととなります。また、すべてのメンバーから協議事項に関して「承認」をいただきました。このことから、本運営協議会としては協議が調ったこととし、申請者に運営協議会において協議が調ったことを証する書類を交付いたします。（事務局）」。 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎6月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎7月2日／全国移動ネット・過疎地有償運送｢運転者講習会｣(大阪府能勢町社福協) ◎7月22、23日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎8月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎9月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎10月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：７月６日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |