第117回運営委員会
■8月3日に「関西ＳＴＳ連絡会」第117回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
ＮＰＯ法人「日常生活支援ネットワーク」（大阪市） 伊良原淳也（関西ＳＴＳ連絡会）
ＮＰＯ法人「自立生活センターやお｣（八尾市） ＮＰＯ法人「自立生活センターFREE」（吹田市）
ＮＰＯ法人「寝屋川市民たすけあいの会」（寝屋川市） ＮＰＯ法人フクシライフ（泉佐野市）
ＮＰＯ法人「いばらき自立支援センターぽぽんがぽん」（茨木市） い～そらネットワーク（大阪市）


【議　案】

■ 資料関係：

①『《自家用有償運送の権限移譲》希望しない市町村には都道府県が補完も
全国的に登録要件弾力化／地方分権部会が了承』（2013.7.29東京交通新聞）
｢政府の地方分権改革推進本部・有識者会議の地方交通部会（部会長：後藤春彦・早稲田大学創造理工学部長）は26日、第2回会合を開き、NPOボランティアなど自家用車有償旅客運送の国の事務・規制権限の自治体へ移譲方法をめぐり論議、｢希望する市町村｣に移すことを前提に、希望しない、または執行できない市町村には、都道府県が受け皿となって補完する仕組みを新たに決めた。法人格や旅客の範囲など運送団体の登録要件を全国的に緩和・弾力化する方針も申し合わせた。
　　地交部会はこの日、報告事案を了承し、審議を終えた。来月予定の上部の有識者会議に提出、公表される。その後、本部決定し、地方分権改革一括法案や道路運送法改正案などの作成に入り、提出は来年の通常国会となる方向。
　有償運送の事務・権限の移譲先は「市町村が住民の居住・活動や地域交通のニーズを把握している。意欲、能力と安全で安定的な運行が求められる」との認識の下、「希望する市町村」を基本に据えた。その上で、執行体制上の懸念から市町村が移譲を希望しない場合には、都道府県が代わって役割を果たすよう「希望する都道府県」に移すことも可能とする。
　移譲先の体制整備に向け、所管する国土交通省に対し、安全の確保や利用者保護などに関する専門的な知見・ノウハウを的確に承継し、移譲後も連携・支援することを求める。移譲の有無とは別に、地域の実情に応じた運送サービスを実現させる考え方を重視。運送団体の法人格など各種の要件・手続きを弾力化する。
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　会合終了後、会見した後藤部会長は報告書案について「移譲のメリットが分かりにくいとの指摘が出され、具体的にもっと示す必要がある。自治体が地域の足の確保を総合的に考えることは重要で、工夫が求められる」と述べた。タクシーとの関係には「それぞれの地域で事情が異なる。報告書で特に記載は用意していない」とした。3日の初会合で一斉ヒアリングした日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国福祉輸送サービス協会、ＮＰＯ全国移動サービスネットワークなどの意見を反映する意向を示した。
　登録要件の弾力化措置のうち、運送の対価に関し、同部会長は「実費の範囲内で、営利目的でない妥当な範囲内なら設定可能という旨の周知を徹底させるとかある」と例示した。」

②『自家用有償旅客運送の登録権限の地方移譲に向けた対応検討（抜粋）』
（報告：2013.7.14全国移動ネット・企画委員会議事録より）
｢(1)自家用有償旅客運送の登録権限の地方移譲に向けた対応検討
【全国移動ネットとしての基本姿勢】
・ローカルルール撤廃のチャンスと捉え、権限移譲そのものは歓迎する。しかし法令に問題があるので、法改　正は不可欠である。
・移譲先については、都道府県や市町村かについては最優先課題ではないが、いろいろな意見があるので、ロー　カルルールを廃止する方法として最良の方法を模索する。
【達成の目標】
・国交省の示している「地域における合意形成の手続・運用」の見直しを重要課題とし、利用者の利便向上のために、運営協議会の位置づけや運営方法の見直しをめざす。
【具体的な取り組み】
・ヒアリング資料のうち古川知事の資料が全国移動ネットの課題意識にもっとも近いこともあり、古川知事に　ローカルルール対策として、どのような役割分担がよいかを相談する。
・運営協議会のしくみの見直しを求める根拠として、ローカルルールの有無と経過を、市町村に尋ねるアンケー　ト配布を行う。（後述）
・9～10月に理事会＋αのメンバーで学習会等を開催して、権限移譲に関する今後の見通しや取り組み方法に　ついて、共有する場を作る。

(2)運営協議会のローカルルール再調査の進捗と今後の進め方
・最新情報が届いた地域：福島県、愛媛県松山市
⇒6月15日午前の理事会で、昨年、公表済みのローカルルール一覧表を、理事さんの情報に基づいて更新することとしたが、大阪と愛媛以外に見通しの動きは報告されていない。福島からは、ローカルルールが変わっていない追加資料が届いた。それらを反映した更新案を作成し、理事ＭＬに配信する。地元の状況を理事に確認してもらった後、旅客課に照会依頼することとする。
⇒それとは別に、市町村に対するローカルルールのアンケート調査も行う。権限移譲で法令（運営協）見直しの根拠にするとともに、市町村にローカルルールの存在を意識してもらう意味がある。全国移動ネットと地域ネットワークの連名で作成し、市町村に郵送または会員から持参する形で配布する。内容は、山本理事の案を元にし、回答率を上げるよう記述式は少なく、選択式を多くする。」


■ 報告ならびに今後の課題討議：

(1)「《10月関西ＳＴＳ研修会》移動送迎サービスの今後の動向と登録不要の活動について」
　◎日時：2013年10月19日(土)13:00～17:00　　◎会場：神戸市勤労会館　　◎資料代：500円
　◎主催：ＮＰＯ法人 移動サービスネットワークこうべ
　◎共催：関西ＳＴＳ連絡会　　◎協力：ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク
　◎研修会・次第
　　①「移送送迎サービスの今後の動向、および震災支援の活動について ～地方分権改革と震災支援～」
　　　　（ 講師：関西ＳＴＳ連絡会 事務局　柿久保 浩次 ）
　　②「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」
　　　　（ 講師：移動サービスネットワークこうべ　伊藤 豊 ）
　　③特別講演「交通バリアフリー・ユニバーサルデザインの歩み」
　　　　（ 講師：関西福祉科学大学 客員教授　三星 昭宏 ）


(2)8月度～の｢運転者認定講習会｣の開催
　◎ 8月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 9月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎10月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎11月25、26日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎12月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 1月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 2月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 3月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)


■次回運営委員会：９月７日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所