第121回運営委員会(2014/01/04)

第121回運営委員会
■1月4日に「関西ＳＴＳ連絡会」第121回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：11団体）

ＮＰＯ法人「日常生活支援ネットワーク」（大阪市）		伊良原淳也（関西ＳＴＳ連絡会）
ＮＰＯ法人「自立生活センターやお｣（八尾市）		ＮＰＯ法人「自立生活センターFREE」（吹田市）
ＮＰＯ法人｢寝屋川市民たすけあいの会」（寝屋川市）		ＮＰＯ法人｢守口送迎｣（守口市）
ＮＰＯ法人｢アクティブネットワーク｣（茨木市）		い～そらネットワーク（大阪市）
／三星昭宏（近畿大学・名誉教授）		・近畿大学理工学部（東大阪市）
大阪大学・交通システム学領域（大阪市）

【議　案】

■ 資料関係：

①『自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会｢中間とりまとめ｣（2013年12月20日）』（2014.1.10国土交通省｢事務連絡｣）
｢……略……
４．地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和や運用方法の改善等
(1)運用ルールの緩和
　実施主体の弾力化に関しては、実施主体の非営利性及び法人格の要件について、自家用有償旅客運送の位置づけ並びに輸送の安全の確保及び利用者の利益の保護の観点を踏まえ、本検討会において、市町村等や協議会による確認や合意を前提とするスキームの導入など、引き続き制度の詳細の検討を進めていくこととする。
　旅客の範囲の拡大については、生活支援ボランティア、障害を有しない者であって地域住民のうち特別に市町村長が必要と認めた者及び事業者によるサービスの提供が客観的に困難な場合における地域外からの訪問者などの移動手段をどのように確保するかについて、一般旅客自動車運送事業が厳格な安全規制の下に置かれていることも踏まえ、本検討会において、引き続き詳細な検討を進めていくこととする。
　なお、輸送の安全の確保に支障がない範囲で事務・権限の移譲を促進する為のインセンティブとして、運用ルールについて何らかの緩和を図ることができないかとの点についても引き続き検討を進めていくこととする。
(2)運用方法の改善
　運営協議会における協議がまちづくり、福祉、教育等の観点からも行われるようにするための取り組みの進め方、合意形成が法令の規定する事項以外にも必要とされている事例や円滑に進みにくい事例が多い現状を改善するための取り組みの進め方、不合理なローカルルールの是正を効果的に進めるための取り組みの進め方等について、引き続き検討を進めていくこととする。
(3)事務・権限の移譲等の制度改正の趣旨の周知徹底
　今回の制度改正の趣旨が、地域交通の現場に至るまで十分に浸透するための方策について、検討を進めていくこととする。
５．今後の検討の方向性
　今後、最終とりまとめに向けて、移譲を受けやすくするための環境整備及び国土交通省による支援のあり方、地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和や運用方法の改善を中心に議論を行い、地域の実情に応じた自家用有償旅客運送の実現に向けた方策を取りまとめることとする。」

【参考資料】「第3回事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（2013.12.20）」での提言（全国移動ネット・山本委員より）
■事務･権限の移譲に関する法制的考え方（検討中の素案）資料5
　そもそも市町村･都道府県“特に自家用有償旅客運送が行われている市町村”が求めているもの
1.事務の軽減と明確化…規制改革し、制度を合理的で簡素＆明解なものにすること
　　現在、登録前の運営協議会の開催･合意･登録での負担感“大”
　　登録後の輸送の安全の確保の負担感“小”
2.人的な支援…難解な制度は手に余る・誰も担当したがらない・担当できない
3.財政的な支援…可能にするためには財政的支援が必要
　　→できないなら尚更、事務の軽減と明確化に力を注でペき
■運営協議会のあり方の見直し及び改善（案）資料7
1.本来協議が行われていない。
　・書類のチェック機関化（運輸支局の業務代行…二重行政）
　・多事考慮
　→法定三事項（必要性・対価・地域）の協議すべき内容が不明瞭なのも一因
2.法省令違反のローカルルールを作り出している
3.市町村にとって大きな負担
　→市町村が主宰しなければならない根拠が不明？
4.利害調整の場となる
　→事業者都合による話し合い　…利用者の利益に反する
5.いまだ設置しない地域が少なくない

②『事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方検討会（国土交通省報告）』（2013.10.8第1回検討会）
「国交省報告：運輸支局から挙げられた2011年のローカルルールは342件。そのうち、不合理なものが142件。是正できたもの2011年10件、2012年12件、合計22件」（全国移動ネット事務局・傍聴メモより）

③『全国移動ネット・ローカルルール全国調査への国土交通省｢調査確認｣（大阪府抜粋）』（2013.12国土交通省自動車局）

【確認】ローカルルール(ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク)

都道府県（市町村）	2011年ローカルルール（全国移動ネット調べ）	2013年ローカルルール進捗（全国移動ネット調べ）	国土交通省自動車局・調査確認（2013.12）
大阪府	③登録や更新のたびに、運転者全員の適性診断書を提出しなければならない（枚方市以外）。	③変わらず。	安全性確保のための要件。
大阪府	④車両写真提出・運転履歴証明書提出・運転者増員の場合は適・不適について協議（枚方市以外）。	④のみの案件であれば、書面開催に変更された（北摂ブロック）。	必要書類として提出を求めているもの。
大阪府（中部ブロック）	⑤議事録無し⑤議事録は公開していない。 ⑥対価以外の対価原則× ⑦免許証のコピー提出	⑤議事録は公開していない。 ⑥対価以外の対価は認められる。 ⑦運転者要件を運協で確認するために免許証提出が必要（運協会場で委員に配布し終了時に回収）。	⑤議事録は作成している。⑥対価以外の対価についても運営協議会において合意されれば可能とする対応済み。

■ 報告ならびに今後の課題討議：

(1)「2014 移動送迎支援活動2月セミナーの開催
　■名称：「“交通政策基本法／有償運送登録権限移譲”と地域の福祉有償運送」
　■日時：2014年2月16日(日)13:00～17:00
　■会場：エルおおさか（708号室：117人会議室）
　■主催：関西ＳＴＳ連絡会
　■協力：ＮＰＯ法人移動送迎支援活動情報センター、ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク
　■セミナー次第：
　　①「“交通政策基本法／有償運送登録権限移譲”と福祉有償運送」
　　　　　　・講師：国土交通省近畿運輸局自動車交通部旅客第二課
　　②「“有償運送登録権限移譲”と今後の移動送迎支援の課題」
　　　　　　・大阪大学大学院交通・地域計画学領域助教　猪井博登さん
　　　　　　・福島大学経済経営学類准教授吉田樹さん
　　　　　　・近畿大学理工学部社会環境工学科講師　柳原崇男さん
　　③地域からの報告：①和歌山県：橋本市　②大阪府：枚方市福祉移送サービス共同配車センター
　　　　　　　　　　　　　　　③大阪府：茨木市介護事業所　④奈良県：東吉野村まちづくりＮＰＯ
　　④まとめと問題提起：三星昭宏氏近畿大学・名誉教授

(2)1月度～の｢運転者認定講習会｣の開催
　◎ 1月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 2月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 3月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 4月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
　◎ 5月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市))

■次回運営委員会：２月１日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所