| 第124回運営委員会 ■5月3日に「関西ＳＴＳ連絡会」第124回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《国交省自家用有償運送検最終まとめ》旅客範囲・運送団体拡大／自治会・町内会の送迎可』（東京交通新聞2014.5.12） 「国土交通省は、自家用有償旅客運送の改革案を盛り込んだ「有償運送事務・権限の地地方移譲あり方検討会」（座長＝後藤春彦・早稲田大学創造理工学部長）の最終取りまとめをこのほど出した。旅客の範囲と運送団体の拡大が柱で、地域内のバス・タクシー全社の同意を条件に地域外の訪問者の送迎を可能とし、自治会、町内会などの「権利能力なき社団」を、安全が確保できる組織的基盤があれば運送の主体として認める方針を掲げた。 今回の制度の見直しは、国から地方へ「希望する市町村」を対象とした来年4月開始予定の地方分権と、全国一律の登録要件の緩和・弾力化。道路運送法改正案を含む「地方分権改革一括法案」が、今国会で審議中。旅客範囲の拡大などは道運法施行規則（省令）や通達が改められる。 最終まとめで、地域住民ではない人を自家用車で有料で運べるケースとして、バス・タクシーによる運送が困難なことについて、地域内に営業所があるすべてのバス・タクシー事業者の同意を市町村長が得ている場合とした。バス・タクシーの営業所がない離島では、全面的に認める。市町村長の判断をベースに、障がい者に限らず観光客らの移動手段の確保につなげる。県外から訪れ、雪下ろしなど住民の日常生活に必要な用務を反復継続する「生活支援ボランティア」の送迎も明確化する。 有償運送団体の資格は現在、NPOボランティア、社会福祉協議会をはじめ、省令に規定する法人格がある団体（一般社団法人、認可地縁団体、農協、商工会など）に限られている。権利能力なき社団に運送を任せるかどうか、非営利性や安全性を前提に市町村長が判断する。 自治体が主宰する運営協議会の改善では、有償運送の必要性の協議に際し、ケアマネージャーや保健師らの参画を促す。一部の地域で懸案となっている不合理な「ローカルルール」（地域独自の上乗せ基準）の是正に向け、毎年度、見直しの進ちょくを集計するなど徹底させる。事務手続きを簡素化する。 自家用有償旅客運送制度の改正の方向（国土交通省検討会最終取りまとめ・概要） 【地力分権】 ○「希望する市町村」に国の事務・権限を移譲 →「地方分権改革一括法案」（道路運送法改正案）が今国会で審議中 →国交相が移譲先を指定・解除 →国交省の調査で移譲希望の市町村は6％ 【登録要件の緩和】 ○「権利能力なき社団」も運送の主体に →法人格がない自治会、町内会など ○旅客の範囲を、①「生活支援ボランティア」、②障がいを持たない社会参加が困難な人、③地域外からの妨問者――に拡大 →地域外訪問者の場合、バス・タクシー全社の同意が必要 【運営協議会の改善】 ○まちづくり・福祉・教育分野と一体的に議論 ○運送の必要性の協議にはケアマネージャーや保健師らも参画 ○地域公共交通のエキスパートを活用 ○不合理な「ローカルルール」の是正に向け、毎年度見直しの進ちょくを集計 ○事務手続きの簡素化 【その他】 ○過疎地有償運送の名称変更」 ■「参考④：ローカルルールの検証について」（国土交通省2014.3.20…第4回 移譲等のあり方に関する検討会「資料4 運用ルールの緩和・運用方法の改善について」より） 「「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」における対応 ○運輸支局は、運営協議会ごとのローカルルールについて改めて検証を行い、当該検証に基づき、合理的な理由に基づいて定められていないと判定されたローカルルールについては、運営協議会を主宰する市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることにより、運営協議会の場において当該ローカルルールの適切な見直しを推進。 ○各運輸支局におけるローカルルールの検証結果、及び進捗状況について、毎年3月末現在における検証の推進状況を報告。
○ 不合理とされたものの具体例 ※ 設定の経緯、理由等が明らかでないものや、長期間見直しが行われていないものも含む。 ・国の基準（告示）を上回る限度額の対人・対物保険への加入 ・国の基準（省令）を上回る運転者資格の設定 ・利用者を要介護3以上等に限定 ・福祉車両以外を使用してはならない ・迎車回送料金を設定してはならない ・短期間毎（3ヵ月毎、6ヵ月毎等）の実績報告 等 ○2011年度の改善事項 ・運転者の第二種運転免許保有の義務付け（1件） ・定期的（3ヵ月毎）な実績報告（9件） ○2012年度の改善事項 ・二種免許なしの場合の過去5年間の無事故・無違反要件（1件） ・免許取得から5年以上経過した者で70歳以下の者（1件） ・運送者の欠格事由として福祉関係法令・NPO法等の根拠法令違反を設定（1件） ・福祉車両以外の車両の使用禁止（5件） ・迎車回送料金の設定禁止（6件） ・利用対象者の住居範囲を限定（1件） ・短期間の実績報告（1件） ・講習実施機関の限定（1件）」 ②『《バリアフリー2014》最新の福祉車両が勢ぞろい“ふつうのクルマ化”課題』（東京交通新聞2014.4.29） 「大阪府社会福祉協議会などが主催する「バリアフリー2014」がこのほど大阪市のインテックス大阪で開かれ、自動車業界からトヨタ自動車、日産自動車などの5杜が最新の福祉車両を出展した。震災やリーマンショックの影響で冷え込んでいた福祉車両の市場も12年度から回復に転じ、今後は個人ユースを開拓するための「ふつうのクルマ化が欠かせない」（トヨタ）とみられている。 同展は今回で20回目を迎える西日本最大級の介護・福祉情報の専門展示会。インテックス大阪の1～5号館を会場に、前回（309社・団体、858小間）を上回る1013小間に357社・団体が参加した。昨年は9万3290人が訪れ、今回も9万3000人超が来場、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、ダイハツが快適性能を引き上げた最新モデルを出展した。 ◇ ◇ ◇ ◇
トヨタは福祉車両「ウェルキャブ」シリーズから最新モデル中心の9台を出展。クラスナンバーワンの低床（36㌢）、スロープ幅（75㌢）を実現したノア、ヴォクシーを前面に打ち出した。年々、車いすが大型化する実情に合わせ、「室内空間の広さを重視した」として、両車ではストレッチャーも載せられるスペースを確保している。日産は軽自動車デイズルークスを投入。助手席スライドアップシート、助手席回転シートの両タイプを売り込んでいきたい考えだ。 ホンダは販売が好調な軽N-BOXに福祉車両をラインアップ。「普通車と変わらない外観をもたせ、その上に福祉車両としての機能を付加した」。オデッセイでも福祉車両を新たに開発した。 スズキは3点式シートベルト、電動ウィンチ、ゆとりある室内空間などが特徴のスぺーシアやエブリイワゴン、ワゴンRなどを出展。エコカー減税対象車であることを打ち出した。 ダイハツはタント・スローパー、同・ウェルカムシートを重点的にPR。96㌢というクラス最大級の後部ドア開口部の広さを打ち出したほか、従来型よりもスロープを短く設計し、狭い路地などでの使い勝手を向上させた。 ◇ ◇ ◇ ◇
東日本大震災やリーマンショックの影響で福祉車両の市場は冷え込んでいたものの、その後回復に転じ、「12年度で販売台数か初めて4万台に達した」（ホンダ）という。介護施設やデイケアセンターなどの法人需要は堅調に推移し、今後は市場拡大に向けた個人ユース拡大のため、「いかにふつうのクルマ化を進めていくかが重要」（トヨタ、ホンダ）としている。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け 施設・デイサービス送迎運転者講習会》 ■日時：2014年8月2日(土)10:00～15:00 ■会場：ＫＳプラザ３Ｆ ■主催：NPO法人 移動送迎支援活動情報センター／関西STS連絡会 ■定員：50名 ■参加費：3,800円 (テキスト代800円を含む） (2)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 6月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 7月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 9月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：６月７日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |