| 第125回運営委員会 ■6月7日に「関西ＳＴＳ連絡会」第125回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：6団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《地方分権改革一括法成立》有償運送・運転代行／来年4月に移譲へ』（東京交通新聞2014.6.2） 「自家用車有償旅客運送と自動車運転代行業の規制権限・事務を国から自治体に移す「地方分権改革一括法案」（道路運送法、運転代行業適正化法などの一部改正案）が5月28日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。施行は来年4月1日。有償運送は原則、「希望する市町村」に、運転代行は全国一律・一斉に都道府県に移譲される。27日の参院総務委員会で新藤義孝総務相は「個性を生かし、自立した地方をつくる。多様性や発意を求めたい」と、分権を継続する意向を表明した。 参院総務委の採決では共産党を除き各党が賛成。付帯決議は5項目。確実な財源措置を講じ、マニュアルの整備や職員派遣などを支援する、▽地域の自主性・自立性に配慮し、国の関与を必要最小限に、▽自治体間で制度が異なることで住民に不利益が生じないよう留意、実現する――など。 同委の最終審議で有償運送をめぐり質疑があり、国土交通省の若林陽介自動車局審議官は、昨年の調査で希望する市町村の数が全体の6％にとどまっていることに「十分な周知、検討がされていないのが背景」とし、「将来的に市町村の事務・権限として定着させるため、移譲の内容・メリットを丁寧に説明し、安全の確保など国の知見・ノウハウを継承し、専門的な人材の育成を支援する」と述べた。社民党の又市征治議員に答えた。 又市氏は「旅客の範囲の拡大などで、バス・タクシーとの競合は避けるベき。生命線の安心・安全が分権によっておろそかにならないか」と指摘。若林氏は「有償運送がバス・タクシーの補完という位置付けは維持し、自治体、バス・タクシー、住民が入った運営協議会が合意する要件は変わらない。安全などを担保する基準の設定は、引き続き国交省が担う」とした。 さらに「バス・タクシーと競合しないことが明らかな場合に限って、旅客範囲などの緩和措置を講じる。バス・タクシーを中心として、必要なときに有償運送を活用できるベストミックス（最適な組み合わせ）が実現できるよう、自治体と密接に連携したい」との姿勢を示した。」 ②『「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称：ももくり基金）』（2013年6月／関西ＳＴＳ連絡会・NPO法人 全国移動サービスネットワーク） 「１．事業の名称：「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金」の設立事業。 ２．事業のテーマ： 障がい者、移動制約者や、交通過疎地が抱える「生活移動の確保」には、道路運送法にもとづく公共交通機関だけでは難しい状況が重たく横たわっています。そうした中で2011年3月の東日本大震災に遭遇することになりました。日常生活の「移動」や「外出」「社会参加」を支えるための交通インフラが一時、壊滅状態におちいりました。自家用車両も数十万台が流失したといわれます。 被災者の多くが「移動制約者」になり、被災地における緊急避難や、医療機関への通院、仮設住宅への入居においても、「移動手段の確保」が緊急課題となり、震災が起こるたびに「衣・食・住」等と同様、「移動手段」の確保がいかに大切かということを突きつけられました。 私たちは、NPO法人 全国移動ネットワークの会員のみなさん、NPO法人 ゆめ風基金のみなさんと連携し、｢全国移動ネット災害支援の会｣として仙台市での拠点（現在は撤収）を軸に、移動支援Rera（石巻市）、CILたすけっと（仙台市）を中心に、岩手県、福島県、宮城県、被災地拠点のみなさんへの移動送迎支援活動を取り組んできました。 そうした被災地での移動送迎支援の取り組みを通して、「被災地における移動の確保」には、被災地の自立に向けた長期の直接支援（福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣）と、外側からの支援（募金活動や情報のネットワーク整備）を組み合わせた支援体制が必要であることを確認してきたのです。 こうした被災地での長期にわたる「移動支援活動」を支えながら、各ジャンルのネットワークを強めることによって、今後の被災地（地震、噴火、豪雨、台風などの自然災害）を含む、各地での障がい者、移動制約者の「生活移動の確保」への基本ベースを創り出すこと。そして災害時における移動送迎の初期初動支援（状況把握、情報発信、移動送迎の相談及びコーディネート）を有機的に取り組めるようにするため、この『被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金』の設立が切実になってきていると考えるのです。 ３．事業の目的： ｢被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金｣は、東日本大震災以降の被災地におけるさまざまな支援活動を通して明らかになった課題を解決するとともに、今後、新たな自然災害が発生した時に、移動制約者が少しでも困難を回避することができるようにと設立するものです。 ◎今（被災中期）も、多くの障がい者、移動制約者が、交通機関から遠く不便な所にある仮設住宅などで移動手段を奪われたままの生活を強いられています。 ◎今も移動送迎支援活動に苦闘している現地スタッフが存在しており、中長期的に被災地でのスタッフを養成していこうとする取り組みへの支援が必要となってきています。災害支援では、途中で打ち切れないサービスが存在するのです。 ◎被災地内での連絡体制と、全国各地の移動送迎支援ネットワークとの間で、「移動手段の確保」「移動送迎支援活動の拠点の確保」が日増しに大きな課題となってきています。 ◎今後の自然災害支援活動時にもつながる、支援体制のノウハウの蓄積が必要です。災害時の諸制度、特例法などを含めて、国や市町村行政に要望していく取り組み、災害によって移動手段が奪われるのですから、そこへの施策が整備されなければなりません。いわゆる非常時が、長い間続くことへの支援体制が必要となるのです。 （事業の目的） ①拠点（被災現地・連絡事務所）と福祉車両、及び運転手のコーディネートの確保： ・被災地（避難所、仮設住宅等）の障がい者、移動制約者との連絡。 ・被災地での各ネットワーク（行政、医療、支援団体等）との連携。 ・福祉車両の機能的な配置とコーディネート（被災・避難状況の把握とドア・ツー・ドアの移動送迎ニーズの調査、各支援者（団体）との連絡・調整）。 ・等々 ②財政面の確立： ・「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金」の設立。 ・基本基金額：1,000万円目標。 ・基金カンパ活動、各助成金の活用。 ※それぞれの地域・時期でのニーズの把握と情報が必要。 ③運転協力者の育成： ・災害支援の移動送迎活動「運転ボランティア養成研修」で、全国からの運転ボランティアを募集する。 ・被災地での「運転協力者養成講座」を開催し、仮設住宅や地域住民の手による移動送迎支援活動を根付かせるための知識や技術を習得する。 （国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習のカリキュラムに沿った講習を実施し、被災地の自立に向けた職業訓練としても活用が望まれる。） ④道路運送法、特区制度などの整備： 災害時においては行政だけの対応では不十分であり、ボランティアでの移動送迎支援が必要であり、重要です。しかし福祉有償運送における｢道路運送法78条（1項災害のため緊急を要するとき）｣の緊急運用が十分に発揮されていない状況で、逆に「道路運送法」などによる規制が、被災地での移動送迎支援活動を阻害しているという現状がある。 ※自家用自動車による移動送迎支援では、登録手続簡素化（車庫証明など）や共有促進（貸渡許可など）、相互利用（相乗り）などが必要で、NPO等による移動送迎支援活動では、自家用有償運送規定の見直し（法人格要件廃止、運送区域の拡大）、申請書類の簡素化、登録を要しない移動サービスの促進（現行規定の拡大、周知）などが急務です。 ４．基金の運用： ◎被災地での、NPO等の災害地支援活動の一環としての「生活移動の確保」を軸に、全国をネットワークでつなげる「拠点の維持（人・福祉車両・聞き取り相談・情報収集･交換など）」のため基金を運用する。 ◎今後、他の地域で自然災害が起きた時、初動に必要な支援をおこなうために、基金を運用する。 ※細目は、NPO法人 全国移動サービスネットワーク、認定NPO法人 ゆめ風基金などの運用規定を参考にしながら吟味する。 （添付書類） ・『交通科学』（Vol.43 No.1 2012）：一般社団法人 交通科学研究会 ・『障害者市民防災提言集』：認定NPO法人 ゆめ風基金 2013年5月5日 ・『MOVERE』（No.18 2013 SEP）：NPO法人 全国移動サービスネットワーク 」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け 施設・デイサービス送迎運転者講習会》 ■日時：2014年8月2日(土)10:00～15:00 ■会場：ＫＳプラザ３Ｆ ■主催：NPO法人 移動送迎支援活動情報センター／関西STS連絡会 ■定員：50名 ■参加費：3,800円 (テキスト代800円を含む）
(2)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 7月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 9月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：７月５日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |
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