| 第133回運営委員会 ■6月6日に「関西STS連絡会」第133回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『NPO法人 全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)「2015年度事業計画」』 （2015年6月20日 全国移動ネット「年次総会」議案書より）
「【2015年度の基本方針】2014年度からの課題を引き継ぎ、2015年度は行政に対する政策提言活動、及び情報発信を強化する必要があります。 「権限移譲」は、自治体からの「手挙げ方式」であるため、実施する自治体数も2015年4月現在では11ヵ所に留まっています。また、新地域支援事業「新しい総合事業」の移行については、3年の経過措置があり、多くの自治体が実施を遅らせている現状があります。このように、自治体の力量や判断によって取り組み方の格差が大きいのが実態であり、結果的に大きな改善を実感できないスロー・スタートな状態となっています。 2015年度は、これらの法制度改正の初年度にあたります。スロー･スタートであることは、逆に今後も改善の余地があると言えます。先進的な自治体の取組事例を、全国で共有化するとともに、様々な地域支援団体との連携強化を図る大事な1年です。このような状況を踏まえ、今年度は以下の3点を重点課題として位置づけます。 ①「権限移譲」と「訪問型サービスD」の先進事例や、さらなる改善要望を追求します。 ②全国移動ネットの情報発信力を高めることで、会員強化を図ります。 ③全国団体、及び地域活動団体同士の連携を強化します。 ※①については、国土交通省や厚生労働省へのアプローチを強めていくことを前提に、特に「権限移譲」については地域ニーズに応じた自治体判断での対象利用者の拡大を求めていくと同時に、「訪問型サービスD」は登録不要の活動も対象になるよう追求します。 ※②については、2014年度にひき続き会員に対する情報発信の強化を検討します。各地域で迅速かつ適切な活動につながるよう体制を整えます。 ※③については、移動困難者の生活支援の実態を踏まえ、必要に応じて連携の可能性を検討します。また、今後の運動の広がりを考えた場合、全国移動ネット単体での動きも限界があります。多様な団体連携を視野に入れながら、移動困難者の移動支援に取り組みます。 【具体的な事業計画（重点項目）】 ２．政策提言 ■新しい法制度の活用事例の収集と普及推進 ・自家用有償旅客運送の、①「権限移譲」、②制度見直しの活用、③生活支援サービスの導入、④地域公共交通網形成計画策定に関する、各地の好事例を追求する。その情報収集及び提供を目的として、各地でセミナーを開催する。 ・①～④の情報収集の結果を元に、厚生労働省、国土交通省等の中央省庁に、法制度の見直しや運用の改善をはたらきかける。特に③については、登録不要の活動の「訪問型サービスD」活用事例を追求する（3年の経過措置を最大限活用）。 ・あわせて情勢に対する会員の意向の把握や、新しい法制度を解説するリーフレット作成・配布等を行い、会員強化につなげる。 ■地域福祉推進に向けた関係団体との連携強化 ・これまで連携・参画してきた組織や機関を含め、関係団体との連携関係や目的を明確にする。地域福祉推進の一つとして、移動制約の問題を発信し、理解を広げる。 《連携している組織・参画している機関等》 ※市民福祉団体全国協議会への常務理事派遣 ※全国社会福祉協議会主宰「高齢者の生活を支えるネットワークセミナー」企画会議へのメンバー派遣 ※「新地域支援構想会議」へのメンバー派遣 ※「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2015」への実行委員派遣 ※全国老人給食協力会への運営委員派遣（2015年度～） ・各地域でも、移動サービス以外の生活支援サービス団体等、多様な団体とのネットワークづくりを推進する。会員への情報提供等を通じて、それを支援する。」 ②『「全国移動ネット・災害支援の会」活動報告及び今後の方針』 （2015年6月20日 全国移動ネット「年次総会」議案書より）
「１．2014年度 活動報告 （1）今後の災害対策として基金設立の準備・設立・運営 ・柿久保代表を中心に大阪のメンバーが「ゆめ風基金」と連携して、「ももくり送迎基金」の設立準備を行った。災害支援の会のメンバーは全員が「ももくり送迎基金」の運営委員に就任するとともに、「ももくり送迎基金」に70万円を出資した。 ・基金は、7月に正式に発足し、2月に滋賀県栗東市で「大災害時における障がい者・移動制約者の実態と、必要な移動送迎活動の課題」と題してセミナーを開催した。 （2）「NPO法人 移動支援Rera(レラ)」の活動支援（宮城県石巻市） ・運転ボランティア活動（7月初旬、柿久保） ・寄付金（5万円）を送金（2月） ・移動サービス情報誌「モヴェーレ」21号（2014年10月発行）に記事掲載 ・石巻市内の関係団体ヒアリング：日本カーシェアリング協会の取り組み、キャンナス東北にて「寄らいん牡鹿」の動きを訪問した（2014.10.21、杉本、秋山、伊藤） ・「石巻移動困難者サポート」グループに参加：「JCN現地会議in宮城」を経て、市内の活動団体と中間支援団体の13名によるメーリングリスト （3）東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） ・省庁定期協議への要望2回提出（2014.4.23、2014.12.1）：協議開催は2015年5月 ・年次総会出席（2014.6.16） （4）今後の活動を検討・合意(2014.10.20) ・支援の対象として浮上した、または、支援の必要がありそうな団体や地域の状況を精査し、今後の取り組みについて協議した。その結果、東日本大震災から丸5年を活動の区切りとすることを合意した。丸5年までの活動内容は、大きく以下3つとした。 ①福島県内の移動の問題を、他の地域で取り上げ、広く関係者と共有する。 →ももくり送迎基金によるセミナーで福島県移動サービスネットワークから講師派遣を受けた（2015.2.7） ②移動支援Reraに、定期的に支援募金を送る。目安として年2回×5万円。モヴェーレ等でレラの近況報告を掲載するなど、広く支援の必要性を発信していく。 ③「石巻移動困難者サポート」グループに参加し、石巻市内の移動困難者の課題解決や、レラが活動継続できるしくみ等を模索する。 ・上記の活動経過と今後の方針を、寄付者にお知らせするため、取り組みの様子を掲載したモヴェーレ18.19.21号を添えて送付した（50人・団体）。 【災害支援の会・メンバー】（いずれも全国移動ネット理事） ・代表：柿久保浩次／（N）日常生活支援ネットワーク ・齋藤丈夫／やまがた福祉移動サービスネットワーク ・山本憲司／（有）移動サポート ・大山重敏／福島県移動サービスネットワーク ・伊藤みどり／（個人） ・高松志津夫／茨城福祉移動サービス団体連絡会 ・杉本依子／（N）ハンディキャブゆづり葉 ２．2015年度 活動方針 （1）方針 2014年10月の会合の結果に基づいて、移動支援Rera(レラ)の支援と、JCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）を通じた政策提言、支援の要請を受けた地域への講師派遣等行う。東日本大震災から丸5年にあたる2016年3月をもって「災害支援の会」としての活動は終了する。 その後は、これまでの活動で見えてきた課題や支援先について、それぞれが関わりを続けていくほか、教訓や残された課題を「ももくり送迎基金」の活動に活かしていく（大規模災害に備えた平時のネットワーク形成等）。 （2）活動計画 １.「NPO法人 移動支援Rera」の活動支援（宮城県石巻市） ・運転者講習会の出張講習（関西STS連絡会より講師陣数名を派遣） ・寄付を送金（年2回） ・移動サービス情報誌「モヴェーレ」23号（2015年10月発行）に記事を掲載する ・「石巻移動困難者サポート」グループに参加し、必要に応じて現地調査や、関係機関との調整を行う。 ２.東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） ・省庁定期協議への要望提出等や、JCN主催行事への参加を通じて、移動の問題を幅広い政府関係者や関係団体と共有し、法制度の改善をめざす。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 6月15、16日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 6月27、28日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：兵庫県丹波市) ◎ 7月 2、 3日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：交野市) ◎ 7月 6日／NPO天気村｢運転者認定講習会｣(於：滋賀県草津市) ◎ 7月14日／総合健康推進財団｢運転者認定講習会｣(於：山梨県中巨摩郡) ◎ 7月20、21日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 8月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月14、15日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月12、13日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) (2)被災地・移動制約者への移動送迎支援活動」の取り組み ◎ 7月11～12日／「石巻福祉車両送迎講習会(移動支援Rera)」（於：石巻専修大学) ■次回運営委員会：７月４日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |