| 第136回運営委員会 ■9月5日に「関西STS連絡会」第136回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『東日本大震災の移動送迎支援から、利根川・鬼怒川水害への被災地移動支援へ』 （(2015.10.28／ももくり送迎基金・柿久保浩次）
「台風17、18号による豪雨は9月10日、利根川・鬼怒川水系に甚大な被害をもたらし、国土交通省関東地方整備局管内の12個所が決壊した。そして、最も大きな浸水被害を被ったのが茨城県常総市だ。県対策本部の1ヵ月後の発表では、「死亡3名、行方不明0名。全壊50件（常総市50件）、大規模半壊1,109件（常総市914件）、半壊2,969件（常総市2,264件）。避難所数17、避難人数406人（常総市401人）」（10月10日）となっている。この数字をどう捉えるかだが、常総市で自らも被災しながら、現地での被災者支援の中心を担う「協働のまちづくり、在住日系人・在日外国人支援」などを取組むNPO法人 茨城NPOセンター・コモンズは10月5日、「ご支援いただいている皆様へ」で、「県災害対策本部によると、「全壊50棟、……」とのことですが、これは戸建てのみの数字です。一軒いっけん声をかけて周りましたが、たたみや床をはがした状態で、風呂も台所での料理も困難な状態です」と訴えた。 ■被災現地のNPO団体と移動送迎支援ネットワークの結合 10月1日からと、10月5日からの2派にわたって、黒澤さん（日本財団、被災地最前線のエキスパート）からの呼びかけに応えて、村島（移動支援Rera）と伊藤（全国移動ネット）、高松（茨城福祉移動連絡会）、柿久保（ももくり送迎基金）などが常総市で集まり、NPOコモンズ内に「たすけあいセンターJUNTOS（ジュントス）移動支援」を立ち上げ、①移動送迎支援と、②カーシェアリングの二つの方法を並行することを決定。呼びかけのチラシも「JUNTOS移動支援」で作成、配布している。 ■被災現地での自立に向けた支援体制の組合せ 「常総市水害対応NPO連絡会議」が毎晩、開催されており、片付け、炊き出し、調査活動、行政・法律相談などと共に、「JUNTOS（Rera）」「JUNTOS（ももくり）」「JUNTOSほか」として、通院、通園、通学、一時帰宅、買い物等の移動送迎支援やカーシェアリングが議題として、毎日、集約されている。 「ゆめ風基金」の理解と協力を得ながら進めてきた「ももくり送迎基金」は、「阪神淡路大震災での教訓を活かし、障がい者の自立センターやSTS連絡会、ゆめ風基金や障がい者のネットワークの中で、災害時の“移動の確保”が大きなテーマ」（「セミナーin 滋賀」2015年2月7日）として、「東日本大震災の移動支援活動でも、短期と長期の組合わせ、「拠点」の維持、継続した支援」が迫られました。 利根川・鬼怒川水害をめぐって、現地被災地の拠点（NPO）との連携と、被災地移動送迎支援活動「ももくり送迎基金」の現地拠点“立ち上げ”における取組みの中で、今、一つの成長が問われている気がします。」 ②『福祉有償運送に関する実態調査 フォローアップ調査結果・調査結果に基づく所見表示』 （(2015.9.29／総務省・九州管区行政評価局「報道資料」）
「九州管区行政評価局は、2014年8月から11月にかけて、福祉有償運送の活動実態や、運輸支局における支援状況等について調査し、九州運輸局に対し、福祉有償運送制度の着実な取組が促進されるよう改善所見を通知するとともに、調査結果を九州管内の全県、市町村に参考連絡しました。この度、九州運輸局等におけるその後の対応措置状況について、フォローアップ調査を行い、改善成果等を取りまとめましたので、公表します。 あわせて、調査結果に基づき、2014年11月26日、九州運輸局に対し、福祉有償運送制度の着実な取組が促進されるよう所見を表示しましたので、公表します。 【課題2 ローカルルールの把握と合理性検証】 ■潜在していたローカルルールが明らかに（把握件数4倍） 2014年度調査：把握 29件（不合理判定0件）?2015年度調査：把握112件（不合理判定20件） 「独自基準であるローカルルールにより、必要な福祉有償運送が抑制されるおそれ。運輸支局の把握方法は、自主申告待ちであるなど消極的」 〔フォローアップ調査結果〕 (1) 潜在していたローカルルールが明らかに 九州運輸局が管内運輸支局に対して、2015年2月に指導通知を発出。その後の2015年6月に実施したローカルルール検証進捗状況調査（2015年3月末現在）では、各運輸支局において、運営指針、運送基準等運営協議会が作成した書面の確認や運営協議会の協議内容を検証するなど、より能動的、積極的な方法により把握を実施。 その結果、112件のローカルルールを把握し、合理性検証により20件を不合理と判定。これまでに、このうち3件のローカルルールについて、適切な見直しを実施。前年度の同調査でのローカルルールの把握件数が29件であり、不合理判定件数、見直し件数ともに0件であったことに比べ、より積極的な把握と検証が行われ、潜在していたローカルルールが明らかになっている。 九州運輸局では、「2015年6月に状況把握したところであり、不合理と判定されたローカルルールの見直しの進捗状況等を継続的に確認しており、助言等により見直しの方向に向かっているものもみられる」としている。 表3 ローカルルールの把握、検証、見直し状況  (注)1.九州運輸局提出資料に基づき、当局が作成した。 2.下線を付した「不合理と判定されたローカルルールの例」は、既に見直しを確認済みのものである。 〔調査結果に基づく所見表示〕 【主な調査結果】 ■ローカルルール：運営協議会が定めている「関係法令・通達に定められていない独自の基準」 ・福岡運輸支局は、運営協議会からの自主申告により、ローカルルールを把握し合理性を検証 →九州運輸局への報告は、大分運輸支局と合わせても2件 ・当局が運営指針等を基に調査 → これら以外に8件（延べ10運営協議会） ［運輸支局が検証等を行っていなかったローカルルールの例］ ・ 運営指針に、法令、通達上容認されている「セダン等」の使用を認めない旨の規定 ・ 法令、通達上規定のない「事業を拡大しないこと」の条件。しかも、運送者は、この条件付きの 合意に不合理を感じても、申し出窓口機能を知らず。 【所見表示事項】 ① ローカルルールの把握をより能動的、積極的な方法により行うこと。 ② 把握したローカルルールについては、合理性の検証を行い、その全てについて運輸局に報告する など体系的な対応を行うこと。 ③ 申し出窓口の設置の趣旨について、周知、理解への働きかけを行うこと。 (2)運営状況の積極的な公表 【主な調査結果】 ■国土交通省自動車交通局旅客課長通知で、「運輸支局は、議事録の作成、公表の働きかけ」の指示 ・設置した旨をホームページ等で公表していない（76.9％（10/13市町村）） ・議事録等をホームページ等で公表していない（81.8％（9/11市町村）） → ただし、調査した全ての運営協議会が会議を「原則、公開」、議事録等を公表できないとする特段の事情なし。中には、「公平公正な協議のために公表を検討」との意見も。 （福岡市）過去5年間の議事録要旨のほか、協議会の設置要綱、委員名簿、運営方針等も公表。 【所見表示事項】 運営協議会を設置した旨や議事録・議事概要の情報をホームページで公表していない主宰市町村に対して、積極的に公表するよう働きかけを行うこと。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)9月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 9月14、15日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月12、13日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎11月16、17日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月18、19日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月15、16日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) (2)「生活支援コーディネーター養成研修」の取組み ◎ 11月9日～10日、於：シティプラザ (3)「生野区「おでかけ」応援相談事業セミナー」の取組み ◎＝移動制約者の「お出かけ支援」＝ 先進事例から学ぶ生野セミナー ■2015年12月7日(月)13時30分～15時30分 ■大阪市立生野区民センター201号室 ■講演：「だれでも、いつでも、どこへでも あなたのお出かけを応援します」 講師：秋山しおり（杉並区・外出支援相談センター事務局長） ■次回運営委員会：１１月７日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |