144回運営委員会
9月3日に「関西STS連絡会」第144回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:7団体)
NPO法人「日常生活支援ネットワーク」(大阪市) 伊良原淳也(関西STS連絡会)
NPO法人 フクシライフ(泉佐野市) NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
NPO法人 いばらき自立支援センター ぽぽんがぽん(茨木市) い~そらネットワーク(大阪市)
/・大阪大学・交通システム学領域(大阪市)


■ 資料関係:

①「移動支援登録不要に/介護保険新制度セミナー」(2016.8.29 東京交通新聞)

「 大阪市生野区の介護保険事業者を対象にしたセミナー(主催=NPO法人 移動送迎支援活動情報センター、協力=関西STS連絡会が28日、生野区民センターで開催された。
 セミナーのタイトルは、「介護保険制度での“新しい総合事業”は活用できるか “移動制約者”の地域生活を充実させるには」で、NPO法人アクティブネットワークの遠藤準司代表理事が講師を務めた。
 冒頭のあいさつで移動送迎支援活動情報センターの伊良原淳也代表理事は、「今年4月から新しい介護保険制度となり、要支援者に対するシステムが変わった。現在はまだ経過期間中のため、古い制度と新しい制度が併用となっているが、来年4月から新しい制度である“新しい総合事業”の完全実施が予定されている」と述べた。
 遠藤氏は講演の中で、厚生労働省が定めたガイドラインによると移動支援には道路運送法に基づく登録・許可は必要がないとしていると指摘。「要支援者に対する移動支援は、身辺援助の提供が中心のサービスとなるため、運送に対して対価を求めない場合は、その送迎サービスは有償の運送とはされず許可などは要しない」と説明した。
 移動支援のさらなる充実を図るには、自治体による車両購入や研修費用の支援など、補助対象の拡充が必要であるとしたほか、「高齢者には運転好きが多い。そうした元気な高齢者のフル活用も一つの手段」と付け加えた。
 補助金については、利用者から受け取る金額と助成の仕組みを各自治体がどう決めるかがポイントとなるため、「どうしても地域差は出てしまうが、自治体に丸投げせず主体的に取り組んでいってほしい」とまとめた。

福祉有償運送運転者、セダン等運転者・運転協力者に講習会
 移動送迎支援活動情報センターは「福祉有償運送運転者及びセダン等運転者・運転協力者講習会」を9月12・13の両日、大阪市浪速区のKSプラザ(3階研修室)で開催する。
 講習内容は、移動送迎サービスとは、利用者の心理と接遇、移動送迎サービスに必要な心構えとマナー、福祉車両についてなど1章から10章で構成。
 定員20人程度。参加費8,500円(関西STS連絡会非加入団体は15,000円)。いずれも別途、テキスト代1,000
円が必要。申し込みは同センターのえのきぞの・いらはら両担当 TEL・FAX:06(4396)9189まで。」


②「《NPO講演》京丹後のウーバー活用/高齢者へ働きかけ課題」(2016.11.21 東京交通新聞)

「 NPO法人移動送迎支援活動情報センター(伊良原淳也代表理事)は移動送迎支援活動セミナーを5日、大阪市のホテルプリムローズ大阪で開催した。
 講師としてNPO法人「気張る ふるさと丹後町」会員の東恒好氏と同「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」副議長の尾上浩二氏を招いた。
 東氏は、京都府京丹後市で運行中のUBERアプリ活用の公共交通空白地有償運送について講演。運行開始までの経緯と現状などについて説明し、課題として「スマホやクレジットカードを使い慣れていない高齢者に対し、もう少しアプローチの仕方を考えなくてはならない」と語った。
 尾上氏は「障害者制度改革とバリアフリーの発展」をテーマに述べ、「バリアフリーが進んだから多くの障害者が外出するようになったのではなく、バリアがあるにもかかわらず障害者が多く外に出て、バリアを可視化したことがバリアフリーの発展につながったと、私は考えている」と強調した。」


③「自家用有償旅客運送の登録数(2016年3月末/国土交通省)の現状と変化」(2016.11 提供:NPO法人全国移動サービスネットワーク)

「 国土交通省によると、2016年3月未現在の、自家用有償旅客運送の登録数は下記のとおりでした。
市町村運営有償運送のうち、交通空自輸送  :433
市町村運営有償運送のうち、市町村福祉輸送:117
公共交通空白地有償運送(NPO法人等)    : 99
福祉有償運送                   :2458

 また、各類型の1年間の新規登録と抹消数は以下のとおりでした。
市町村運営有償運送のうち、交通空自輸送  :新規14、抹消6
市町村運営有償運送のうち、市町村福祉輸送:新規 1、抹消2
公共交通空白地有償運送(NPO法人等)   :新規 9、抹消4
福祉有償運送                   :新規121、抹消84

 市町村による「市町村福祉輸送」は減少の一途をたどり、「交通空白輸送」は、新規登録があるものの8年前に比べると減少しています。
 これに対し、公共交通空白地有償運送と福祉有償運送は、抹消があるものの8
年前に比べると増加しています。
 市町村が自ら運行するサービスが減少し、非営利団体に委ねるケースが増えているということの表れですが、利便性の向上や維持継続性の確保は図られているのか。みなさまの地域ではいかがでしょうか。

都道府県別の登録数は、こちらでご覧いただけます。
http://www.zenkoku-ido.net/_faq/140331koutu-kasoti.pdf
http://www.zenkoku-ido.net/_faq/140331sityouson-fukusi.pdf



④「《~ノーマインタビュー~明日への一歩》個別のニーズに対応する移動サービス/伊藤みどり』」(2016年9月号 『社協情報ノーマ』)

「 高齢になっても住み慣れた地域で暮らしていくためには、移動サービスは重要な役割を担っています。また、2015年度の介護保険制度改正では、介護予防・日常生活支援総合事業に移動支援が位置づけられ、期待が高まっています。
 そこで、今号では、移動サービスの普及と発展に努められている伊藤さんにお話しをお聞きしました。(聞き手:全国社会福祉協議会地域福祉部)
移動サービスとは、どのような特徴があるのでしょうか。
 移動サービスをわかりやすく言うと、移動・外出が困難な人の個別のニーズに応じて、自家用車を使って送迎等の支援をする、主に非営利団体によるサービスです。車両の維持費や運転者の確保の観点から、有償の場合が多いのが特徴です。有償にすることで、推持継続がしやすくなりますし、担い手側も専任をもって取り組んでいただけるようになります。
全国移動サービスネットワークは、どのような活動をしているのですか。また、伊藤さんが関わるようになったきっかけをお聞かせください。
 全国移動サービスネットワーク(以下、全国移動ネット)に所属する前は、腎臓病患者の支援を行う団体で、人工透析を必要とする方の通院対策に取り組んでいました。その活動の中で、透析患者に限らず通院に困難を抱えている方をサポートする仕組みが整っていないことを痛感し、「この現状をどうにかしたい」と思ったことが、全国移動ネットに関わったきっかけです。
 全国移動ネットの役割のひとつが、移動サービスや制度を分かりやすく解説する「通訳」です。近年、高齢化や地域交通の衰退にともなって、移動のニーズが社会全体の課題として認識されつつあります。2015年には、介護保険の新しい総合事業に移動支援が示されました。これらを受け、全国移動ネットでは地域で学習会を開くなど、制度と地域住民の間に入ってわかりやすく解説することで、理解を広めることをめざしています。
 また、現場や住民の声を国に伝える「アドボカシー」も重要です。活動団体や移動困難な方・ご家族から寄せられる切実な思いを誰かが伝えなければ、法制度は変わりません。2006年に福祉有償運送と過疎地有償運送(硯:公共交通空白地有償運送)が制度化されましたが、過度な規制や担い手の不足、採算が厳しいなどの理由から、サービスの継続が困難な現状があります。特に、担い手不足が顕著な中山間地域や、都市の交通空白エリアでは、軽度者を対象とした移動サービスの活動モデルの確立が急務です。
 アドボカシーと並行して、今後は地域ごとに課題や先行事例を共有し、それぞれで対策をとれるようなバックアップ体制を整えることで、活動の維持・創出にも力を入れていきたいと考えています。
移動サービスを展開するにあたり、社協に期待することがあればお聞かせください。
 地域福祉の拠点である市区町村社協は、制度め狭間のニーズに取り組むのが本来の役割ではないでしょうか。移動サービスはリスクがあリコストがかかると思っても、車両を貸し出したり事務局になったり、ひとつでもできることを考えてみていただきたいと思います。また、住民組織とともに歩み、NPOや行政とのパイプ役を担ってほしいと思います。
 さらに、人材育成の面では、運営者研修やセミナーの開催等を都道府県社協と一緒に取り組みたいと考えています。特に移動サービスのような人材の少ない狭い分野を深めていくためには、都道府県社協の協力が不可欠です。
【伊藤みどり:NPO法人全国移動サービスネットワーク事務局長。移動サービスの普及と発展に尽力するほか、新地域支援構想会議構成団体として、地域支援事業のあり方と助け合い活動について考える。】」


今後の取り組み等の討議:

(1)9月度~の「運転者認定講習会」の開催

 ◎ 9月12、13日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎10月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎
11月28、29日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎12月19、20日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎ 1月23、24日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎ 2月20、21日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)
 ◎
3月20、21日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(於:大阪市)


■次回運営委員会:2017年1月7日(土)pm6:00~8:00
於:NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所