| 第149回運営委員会 ■5月6日に「関西STS連絡会」第149回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
■ 資料関係： ①「大阪府河北ブロック運営協議会の登録更新時での協議内容の公開と是正を求める要望書」（2017.5.26 関西STS連絡会） 2017年5月26日
大阪府河北ブロック福祉有償運送運営協議会 会長吉川耕司 殿国土交通省近畿運輸局 自動車交通部 殿 国土交通省近畿運輸局 大阪運輸支局 殿 関西STS連絡会
代表 伊良原淳也 事務局 柿久保浩次 大阪府河北ブロック福祉有償運送運営協議会の
運営協議会の登録更新時での協議内容の公開と是正を求める要望書 国土交通省が「急速な高齢化と少子化の進展により、移動制約者や過疎地の地域住民の輸送の確保が社会的課題」と位置づけ、2006年に改正道路運送法において福祉有償運送が「登録」制度として創設されて以降、早くも10余年が経過しました。法の改正後も、「運営協議会・独自基準に対するあり方」（2009年、2011年、2013年通達）や「事務・権限の地方公共団体への移譲等」（2014年）など、日頃のたゆまないご努力に敬意と感謝を申し上げます。 私たち「関西STS連絡会」は、関西各地で移動送迎支援活動を取り組む市民団体・個人、学者・研究者が「高齢者や障がい者の地域での移動手段が確保され、生活を豊かにする社会を実現する」ことを目指して、2001年11月にネットワークをスタートさせました。現在、400余団体が会員として登録されており、NPO法人 全国移動サービスネットワークと連携を取りながら、情報交流をはじめ調査・研究・研修等の活動を行っているところです。 . ところが、この2～3年の間に大阪運輸支局、神戸運輸監理部管内の福祉有償運送運営協議会（以下「運営協議会」）において、「運営協議会協議基準」に具体的表記もなく、運営協議会での「議事録」の公表もないまま、一方的な「ローカルルール」（関係法令・通達に定められていない独自の基準）の押しつけにより、登録更新時に「協議が整わなかった」と結論づけられ、福祉有償運送から撤退せざるを得なかったというケースが数件、報告されているのです。 福祉有償運送の全国登録団体数を見ると“2,458団体（2016年3月現在）”（国交省統計）で、2015年度の“新規登録：121団体”に比べて、“登録抹消：84団体”にも上っています。心が痛いのは大阪府における登録団体数が、“153団体（2007年3月）”→“140団体（2014年3月）”へと13団体も減少しているということです。もちろん払たちのNPO法人や市民団体の脆弱さを物語っていることも、真摯に受け止めているところですが。 今や、全国各地で高齢者の移動手段の確保や、買い物難民の問題が顕在化し、その対策の必要性が多くの市町村で認識され始めています。現状を正しく把握し、「まちづくり・地域づくり」の視点から、移動手段の確保と外出支援を創出していくことが、今まさに問われています。 箕面市のように北摂ブロック運営協議会から独立（2014年）して、独自で運営協議会を設置し、多くの市民の移動手段の確保に向けた施策を推進されておられるケースもあり、私たちは各運営協議会が正しく役割を果たしているかどうかを、機会がある度に点検する必要があると考えているところです。 そこで今回の要望事項は、2017年3月29日の「大阪府河北ブロック運営協議会」において、登録更新の手続きを行った「NPO法人 守□送迎」に対して、「協議が整わず」という結論を下したことに関しての内容の確認についてです。 「NPO法人 守□送迎」は、関西STS連絡会の結成以来16年間、ともに移動送迎支援活動を取り組んできた市民団体であり、守□市においても福祉有償運送として多くの移動制約者の皆さんから信頼を得ており、新聞報道でも“温かい地域の足”としての活動ぶりを写真入りで取り上げられている市民団体であります。 まず基本的な問題として、当該団体への説明が十分な説得性を持ってなされていないこと。国交省通達でも「運営協議会は原則公開」（2011年通達）にもかかわらず、当該団体には□頭による説明しかないことです。「運送の対価（タクシーの概ね2分の1）」（国自旅第144号）内に収まっていること。「75歳以上の運転協力者を認めない」旨の意向も、現在、国交省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」（第1回：3月10日、第2回：4月10日／NPO法人 全国移動ネットも参加）の6月中旬に「中間とりまとめ」が出る予定ですが、河北ブロック運営協議会での協議内容が不明です。（ちなみに東京タクシーセンター登録のタクシー運転手さんのうち75歳以上は「2,964人」、大阪地区は「1,416人」（いずれも2017年1月現在）がハンドルを握っておられます。） 「NPO法人 守□送迎」の急な福祉有償運送からの撤収は、多くの市民の移動手段を奪うことになっています。運営協議会での協議事実の確認と、結論への根拠の調査を、ここに求めるものです。 《要望項目》
１.2017年3月29日の「河北ブロック福祉有償運送運営協議会」にて、「NPO法人 守□送迎」の“登録更新の手続き”が、運営協議会で「協議が整わず」という結論になった理由について。「NPO法人 守□送迎」理事・荒木武士氏よると、 ①運送の対価の初乗り走行を400円に変更すること。 ②NPO法人作成の一覧表の不備を見直すこと。 ③75歳以上の運転協力者を認めないこと。 の3点であると、関西STS連絡会に報告されていますが、「協議が整わず」となった理由は、その通りですか。 ２.2017年3月29日の「河北ブロック福祉有償運送運営協議会」が、「NPO法人 守□送迎」の“登録更新の手続き”について「協議が整わず」という結論を下した理由の“根拠”について。 河北ブロック運営協議会における、①「（登録に係る）運営協議会における協議の基準」、②「運営協議会の議事録」等を示しながら、「NPO法人 守□送迎」の登録更新にあたり「協議が整わず」と結論を下した根拠について明らかにすること。 以上、2項目に関して、真摯な調査結果を踏まえて、6月26日までに“文書による回答”を、ここに求めるものです。 【資料】『《人生二毛作》「ありがとう」を心の糧に／高齢者・障がい者の外出支援の移送サービスに取り組む／荒木武士さん（62）』（2001.6.7 毎日新聞）
家電製品などをこん包する段ボール。「雨で体がぬれても、商品は絶対ぬらしたらあかん」。自分にも部下にも厳しく戒めた。取引先への搬送では、2トントラックで月3,000㌔走破した時期もあった。仕事以外で時間を使うのは、地元少年野球チームの指導くらい。長男が小学3年の時に野球を始めたのがきっかけに、今もコーチを務める。 「野球を除けば、24時間働いていた」と振り返る。 退職後、介護の世界に。その世界に踏み込もうと決めていたわけではない。偶然目にした大阪府守□市の広報紙にホームヘルパー研修の募集記事が載っていた。「やがて妻の介護は僕がやらんと……。僕の介護は妻か」。そう頭をよぎった。 99年6月、妻と一緒に研修を受けた。ショックの連続だった。 独り暮らしの80代の女性は、「掃除なんか、ええから」と、話し相手になってほしがった。寂しさが胸に刺さった。四肢欠損で言語障害を持つ人と接したときは、「自分に何が出来るのか」と自問を続けた。 その年の夏、地元の「脳卒中者友の会」の車いす利用者たちと出会い、車で送迎する無償ボランティアを仲間数人と姶めた。「『ありがとう』。この二言が何より、うれしくて」。やりがいを見つけた。 今月29日には、高齢者、障がい者らの外出を、より広く支援しようと、「守□移送サービスボランティア」を設立する。「まだまだ手探りだが、とにかくボランティアの数を増やしたい」と意気込む。【遠藤哲也】 【妻・紀美代さん（61）の一言】“人”が大好き：心から楽しんでやっていますね。ボランティアで体験したその日一日のことを、帰ってきて話してくれます。お年寄りでも、子どもでも、とにかく“人”が好きな夫です。」 ②「《コーディネーターより愛を込めて》地域住民の主体的参加を ／NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長・清水弘子」（2017.5.29 東京交通新聞） 「 2000年に、自分の住む地域で仲間と一緒に、独りで外出困難な人の支援活動をスタートしたが、元気に見えるのに交通が不便で外出をあきらめている人たちを、あちらこちらで見かけるようになった。福祉有償運送という制度だけでは、くらしの足を確保できない現状に突き当たった。 介護保険改正後、地域で課題を話し合う協議会やケア会議が増えている。どこの地域にも、「外出」の課題は根深い。この1年、あきらめていた「外出・買い物支援」への問い合わせ、支援依頼があふれ、その多さに驚く。地域コーディネーターからであったり、自治体、住民自身からであったりと、多様だ。 公共交通だけで現状を改善しようと考えるのも無理がある。一朝一夕でできた状況ではなく、バス交通の衰退など長年の蓄積がつくった現状だ。地域の声掛けや人の手、知恵がなければ、移動困難の解決には届かないと心得るべきだ。地域住民自身にも、事業者にも、自治体にも、そのことに気付いてほしい。 解決を模索するには、地域住民の主体的な参加を促すことを抜きには、改善への動きなどつくれない。関わり方は、公共交通を「乗って支える」もあり、交通の枠組みを作るところから参画するもあり、自ら運行するもあり、とさまざま。地域ニーズにどう応えるかは、地域が答えを持っているが、第三者の支援は不可欠だ。 地域の移動のニーズはさまざまで、解決方法も一様ではないが、地方自治体には地域の現状に向き合って、住民の生活を守るため汗をかいてほしい。もちろん私たちも住民と一緒に考え、実行することが何よりも大切と心得ている。＜関東運輸局認定地域公共交通マイスター＞」 ■ 今後の取り組み等の討議： (1)5月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 5月7日／NPOゆうらいふ「運転者認定講習会」（於：滋賀県守山市） ◎ 5月22、23日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 5月27日／空白地有償運送「運転者認定講習会」（於：和歌山県北山村） ◎ 6月19、20日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 7月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 8月21、22日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月11、12日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月16、17日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎11月13、14日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０１７年７月３日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
