| 第173回運営委員会 ■11月3日に「関西STS連絡会」第173回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「国土交通省旅客課への資料提出～大阪府北摂ブロック運営協議会でのタクシー事業者の対応（具体事例）」 （2019.11.28 NPO法人 全国移動ネット）
「９．タクシー事業者からの反対を背景に登録に苦慮している事例・大阪府北摂ブロック ・自家用有償の種類 ・団体名：複数団体 ・協議年月：2019年7月 ・経緯：タクシー事業者代表が、運営協議会で「待機料金は認めない」「タクシー運賃の2分の1論」「全会一致論」などの発言をくり返している。運営協議会事務局が、大阪府下の運営協議会の実態を調査し、「大阪府下の各市、各ブロックの現状を調べましたが、“待機料金”を認めていないところはありませんでした」「北摂ブロック：19事業者中15事業者が“待機料金”を実施しています」と報告しているにもかかわらず、反対表明を続けている。（タクシー事業者代表・発言…議事録が市民には非公開）。 添付資料：「2019年度 第1回大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会 議事録」 ■2019年7月5日(金)14:40から16:10まで ■吹田市立千里山コミュニティセンター 3階多目的ホール 《社会福祉法人“Ｓ”の審査》 【委員】初乗り20分500円となっていますが、10分乗っても500円となり、タクシー運賃の2分の1を超えてしまいます。10分250円にできませんか。 【事業者】私では判断しかねます。 【委員】できないのであれば、この協議会は全会一致なので、私は通しません。初乗りがタクシー料金の2分の1になってないのが問題です。全部半額にするというのではありません。 【会長】更新案件なので、前回も議論しています。今回はこうだというのは、協議会としては言いにくいと思います。 【委員】私も100％出席していませんので、私が欠席した時に通った案件だと思います。前回通ったから今回も通すというのであれば、この会議の意味がないのではないですか。10分500円となれば、タクシー料金の2分の1を超えることになりますが、他の委員はどう思われますか。 【委員】前回申請が認められたのは、委員の協議によって導かれた協議会の総意と考えていますので、欠席していたからその結論を認めないというのは、おかしいと思います。 【委員】20分500円の初乗り料金では、場合によって10分500円になるのでタクシー料金の2分の1を超えますが、どうお考えですか。 【事務局】お時間をいただいて、代表者の方と御連絡をとったうえで、事業者の方には御回答いただきたいと思います。 《社会福祉法人“Ｈ”の審査》 【委員】待機料金は必要ですか。この福祉有償運送ができた経緯があると思います。元々はヘルパーさんが迎えに行って、その運転中に介護の料金が発生しないからタクシーの半分の料金でどうだと国が作ったのが制度の始まりだと思います。 【委員】制度が始まった最初の経緯は、そういう側面もあったかもしれません。現状としては、そういった話をもとにしたルールにはなっていないはずなので、おっしゃっていることは判りますが、待機料金がだめだとは私としては言えないです。 【委員】そのような意見もあるかと思いますが、私は待機料金を認めるのは嫌です。元々の制度の始まりが先ほど話した経緯があるので、私も制度のはじめから携わっているので、待機料金を認めるのは反対です。例えば、この場合、60分で1,200円になりますが、待機している間にエンジンを止めていれば、待機中の費用は発生しないはずです。待機料金を認めないと言い続けていますが、譲歩して考えるなら、待機料金をもう少し安くできませんか。利用者にとって安く提供してあげたいというのが私の考えなので、基本的にタクシーの半分という考え方もありますが、燃料費は発生しないはずだし、人件費が発生するのかもしれませんが、私からするとヘルパーさん以外の人件費が発生することは、どうしても理解できません。 【事業者】そうしたら、ここで待機するように言われたらどうしたらいいのですか。 【委員】私の考えでは専属の運転手は必要がないという考えです。しかし、昨今、そういった利用者さんがおられたり、運転手の確保が困難だったりするのであれば、もう少しこの待機料金は安くならないのかとお願いしているのです。 【事業者】タクシー料金でいうと、10分の待機料金はいくらですか。 【委員】距離時間併用制運賃でいうと、小型車だと1時間2,150円が上限です。 【委員】タクシードライバーのプロとして色々なご意見もおありかと思いますが、この待機料金は、燃料費等の実費の範囲内として営利を目的としない範囲で算定しておられると思いますので、これがそれに逸脱したものとは考えにくいと思います。 【委員】時間もないかと思いますので、私の意見は取り下げます。 【会長】現在の申請金額は、少なくとも前回に承認された金額と変更はなく、問題はないと考えます。それでは、その他、ご意見がないようでしたら協議が調ったということで、近畿運輸局大阪運輸支局に申請いただきたいと思います。事業者は退席してください。（事業者退席）」 ②「道路運送法改正に向けた自家用有償旅客運送制度に関する要請書～「関係者による合意」の要件撤廃を求めます～」 （2019.11.22 NPO法人 全国移動ネット）
「国土交通大臣 赤羽一嘉 殿要介護高齢者や身体障がい者等は増え続けています。介護保険受給者数は、道路運送法で自家用有償運送が整備された2006年度では429.5万人に対して2017年度は604.1万人（対比140.6%）。身体障害者数は2006年度348.3万人に対して2017年度436.0万人（対比125.2%）と増加の一途を辿っています。 また、高齢者の免許返納が推進されることにより、要介護者や身体障がい者の数とは比にならない規模で、移動困難な高齢者が増えています。地域における移動のニーズは、今後も高まり続けることは間違いありません。 しかし、自家用有償旅客運送の登録数をみると、2006年度末の3,073団体に対して、2017年度末は3,134団体（対比102.0%）となり、制度創設から11年間で61団体しか増えていません。割合にすると、たった2％増です。ニーズの高さに比して、団体数が全く伸びていません。また、車両数（特にセダン車両）も増加しておらず、むしろ減少が顕著な地域が複数見られます。四国運輸局内は4県の合計で登録数わずかに7団体、大分運輸支局は登録団体ゼロといった地域偏在も激しく、制度設計に大きな問題があります。 道路運送法は自家用有償旅客運送に対して、地域における公共交通機関の補完的な役割を求めていますが、移動困難者の視点から考えると、介助者の確保、住生活環境におけるバリアフリー化、生活困窮等の経済的要因など、公共交通機関では対応できない要因が多々あります。公共交通機関による個別ニーズへの充実した対応や、交通空白地での飛躍的な整備が望めない現状を踏まえると、自家用有償旅客運送の位置づけを補完的な役割ではなく、選択肢の一つとして位置づけ、必要に応じて移動手段を使い分けられる制度設計にすべきです。 自家用有償旅客運送は「地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合」に実施できるとされており、福祉有償運送と公共交通空白地有償運送の「合意の場」が「運営協議会」となっています。 しかし、移動のニーズは多様であり、公共交通機関で解決できるものではありません。また、今後10年先、20年先を見据えても人口減少が進む中で、存在価値は高まります。つまり、どのような地域においても「必要」であり、「必要性」について、運営協議会で合意を得るまでもないのです。 運営協議会での法的合意事項は、「必要性」「対価」「運送の区域」の3つですが、これらについて関係者の合意を必要とすることによって、協議は旅客の範囲や管理体制の適否など細部に及び、利用者利便を無視した利害調整が行われます。 このような観点に基づき、2020年での道路運送法改正に向けて、福祉有償運送と公共交通空白地有償運送の合意の場である運営協議会の廃止、および登録要件である「関係者の合意」を撤廃することを要望します。 なお、各自治体で開催されている運営協議会によっては、法的合意事項だけでなく地域福祉を鑑みた交通の議論を行っているところもあります。このような論議は地域公共交通会議や介護保険法・総合事業の中で、整備が進められている協議体等に移行することも検討すべきです。 冒頭にも述べたように、自家用有償旅客運送団体の総数は、法整備されて以降ほとんど増えていません。この要因として挙げられるのは「運営協議会」の存在です。自治体によっては法の定める基準以上に規制を強化し新規参入を妨げる「ローカルルール」を設けているところもあり、市民や移動困難者の視点に立った交通政策とは程遠い現実が存在します。 そして、今後は運転者不足がますます深刻化します。これは自家用有償旅客運送だけでなく交通機関・運送事業者を含めた共通の懸念事項です。こうした中で、自家用有償旅客運送団体の役割はさらに求められます。実施団体の整備を進めるために、団体が負担する事務作業の軽減化を図ることが重要です。更新期間の延長（3年から5年）、更新手続き書類の削減や簡素化も合わせて求めます。 以上
※ 介護保険受給者数は厚生労働省「介護給付費等実態調査の概況」より、身体障害者数は厚生労働省「身体障害児・者実態調査結果」及び内閣府「障害者白書」より、自家用有償旅客運送団体数は国土交通省自動車交通局旅客課発表データより掲載。」「《全国移動ネット》「有償運送運営協議会」廃止を／国交省に要請書提出へ」（東京交通新聞2019.11.18） 「 NPOなど各地の自家用有償旅客運送関係団体・個人で組撤する全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）は、政府の未来投資会議や国土交通省で検討中の自家用有償旅客運送制度の見直しに当たり、規制・基準の緩和を求める要望書を近く国交省に提出する。バス・タクシーの補完的な役割を改め、移動手段の選択肢の一つとして位置付けるよう主張する。具体的に、運送の開始（道路運送法の登録）に必要な自治体主宰の運営協議会の廃止や、「関係者による合意」要件の撤廃、更新期間の3年から5年への延長などを求める。 有償運送制度の見直しをめぐっては、目下、地方乗合バスの支援措置とともに交通政策審議会（国交相の諮問機関）・地域公共交通部会で議論され、道運法改正案が来年の通常国会に提出される。骨子案では、タクシー事業者が市町村からの委託を受けて有償運送に参画・協力する仕組みの創設が柱。既存のバス・タクシーの役割を重視し、地域の移動手段を確保するのが、基本的な方向となっている。 全国移動ネットの要望書では「要介護高齢者や身体障害者が増え続け、運転免許返納で移動困難な高齢者が増えている。地域での移動のニーズは、今後も高まり続ける」「介助者の確保、住生活環境のバリアフリー化、生活困窮など、公共交通機関では対応できない要因が多々ある」「運転者不足は交通機関・運送事業者を含めた共通の懸念事項」などと背景を指摘する。 有償運送の登録数について、2006年度末の全国3073団体に対し、17年度末3134団体と示し、「制度創設から11年間で61団体、2％しか増えていない。四国運輸局内は4県の合計でわずかに7団体、大分運輸支局では登録団体ゼロと、地域偏在も激しい」と訴える。 現行の運営協議会での法的合憲事項は、「必要性」と「対価」「運送の区域」の三つ。登録団体が増えない要因として運営協の存在を挙げ、「協議は旅客の範囲や管理体制の適否など細部に及び、利害調整が行われる。運営協議会の廃止および、登録票件である『関係者の合意』を撤廃することを要望する」とする。「ローカルルール」（上乗せ基準）にも懸念を示す。 全国移動ネットは有償運送にこだわらず、道路運送法の枠外となる「登録不要」（謝礼型の助け合い運送など）の普及、啓発も重点に掲げている。」 ③「“業界の殻破る”テーマに／くらしの足フォーラム350人参集」（東京交通新聞2019.11.4） 「 「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2019」（実行委員長＝岡村敏之・東洋大学国際学部数授）が10月26、27の両日、東京・文京区の東洋大学白山キャンパスで開かれ、地域公共交通の問題に携わる各地のバス・タクシー、NPO、自治体、大学・研究機関などの有志347人が参集した。テーマは「本音で語り合おう、知り合おう、そしてこれまでの穀を破ろう！」。 27日に登壇した福島大学の吉田樹・経済経営学類准教授は、移動の担い手として行政、交通事業者、NPO、家族や地域の送迎の四つに分類し、「おのおのが守備範囲を少し広げて“のりしろ”を作ることで、モビリティの問題は緩和され、単一サービスでカバーするより合理的になる」と提唱。 「交通空白を鳥瞰（ちょうかん）図で捉える意義は薄い。エリア内にタクシーの営業所があっても、遠くてすぐには来ないケースなどがある。『公共交通空白地有償運送』ではなく、『公共交通空白時間有償運送』と捉えるべき」と述べた。 その後の「白熱討論」では、吉田氏の提起を受けて、名古屋大学大学院の加藤博和・環境学研究科教授（フォーラム副実行委員長）が「夜間にバスとタクシーがまったくないところでは、有償運送を認めるべき」と指摘した。「いわゆる業界というのが、殻に当たる」とした。 加藤氏と語り合ったのは、国土交通省の蔵持京治・総合政策局交通政策裸長と第一交通産業（北九州市）の山塚伸吾・交通事業部営業推進課長、進行役のNPOかながわ福祉移動サービスネットワークの清水弘子理事長。 清水氏は神奈川県タクシー協会横浜支部との連携を挙げ、「10年を超える付き合いで、仲良くやっている。障害を持つ人が一人でもタクシーに乗れるようにする『かれんタクシー』には、50人近くが登録している。タクシーと一緒に広げたい」と語った。
山塚氏は地域公共交通会議の運営に関し、「交通事業者がコーディネーターになったほうが、裏側もよく分かっているのでいい。ただ、そこまでの馬力と人材がない。全国ハイヤー・タクシー連合会を含め、どこかが人材派遣するような形も必要では」と主張した。 ※2日間のフォーラムを締めくくる白熱討論。ボルテージは最高潮に。壇上右から、名古屋大の加藤教授、第一交通産業の山塚課長、国交省の蔵持交通政策課長、かながわ移動ネットの清水理事長（10月27日、東京・文京区）」 ■ 今後の取り組み等の討議： （1）「《移動送迎支援活動セミナー》 地域での“移動・外出手段”の現状と、ニーズに合った取り組みを考える！」 ■日 時：2020年 3月20日(金・祝)、12:30～17:00（11:40開場）。 ■会 場：大阪市立総合生涯学習センター5階（100人部屋） （大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル） ■資料代（カンパ）：500円 ■共 催：NPO法人 移動送迎支援活動情報センター ■後 援：NPO法人 全国移動サービスネットワーク／関西STS連絡会 【セミナー次第（案）】 ●基調講演： 「舞鶴MaaSの実証実験と白ナンバー・青ナンバー共生の今後（仮題）」： （講師：横田 美希さん（オムロン ソーシャルソリューションズ） ●基調報告： 「全国各地の移動サービスの動向にみる現状と私たちの課題」 （講師：伊藤 みどりさん／NPO法人 全国移動サービスネットワーク・事務局長） ●地域からの報告： ①高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市） ②東桜谷おしゃべり会、日野町社会福祉協議会、日野町長寿福祉課（滋賀県蒲生郡日野町） ③NPO法人 移動ネットおかやま（岡山県新見市） ④太子町社会福祉協議会（大阪府太子町） ●まとめ①：三星 昭宏さん（近畿大学名誉教授、関西STS連絡会顧問） （2）11月度～｢運転者認定講習会｣等の開催 ◎11月 2日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎11月 3日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎11月15-16日／「地域の福祉と交通の連携セミナーin名古屋」（主催：NPO 法人 移動ネットあいち） ※〈報告・問題提起〉大規模災害時の移動支援：関西STS連絡会 柿久保浩次氏 ◎11月16日／多可町住民研修会・特別講座「地域の移動サービスを考える」 (於：兵庫県多可町) ◎11月27日／長谷工シニアホールディング｢運転者認定講習会｣(於：名古屋市) ◎12月4-5日／さわやか高知｢運転ボランティア＋イントラ養成講座｣(於：高知市) ◎12月 7日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎12月 8日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎12月10日／大阪市社協｢移動支援に関する区社協職員学習会｣(於：大阪市社会福祉センター) ◎12月19日／関西STS連絡会｢出張講座｣(於：和歌山県橋本市) ◎ 1月14日／ 社福協「調査研究事業訪問調査」（河内長野市／遠藤氏） ◎ 1月18日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月19日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月19日／宇治市若葉台自治会「勉強会」（於：宇治市、遠藤氏） ◎ 1月26日／関西STS連絡会｢ボランティア運転講習｣(於：高知県四万十町) ◎ 1月29日／岐阜県御嵩町西田地区自治会「勉強会」（於：岐阜県、遠藤氏） ◎ 3月 8日／奈良県河合町社福協｢地域の移動サービスを考えるきっかけづくり｣（於：奈良県河合町） ◎ 3月15日／枚方市｢運転者認定講習会｣（於：枚方市） ◎ 4月11日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 4月12日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎ 5月16日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 5月17日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０２０年１月11日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
