21回運営委員会(2003/12/06)

 12月6日の「関西STS連絡会」第21回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から8時まで開催され、その後、送年会が催されました。。
 出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:16団体)
・NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市) ・NPO法人「フクシライフ」(泉佐野市)
・NPO法人「アップストリーム障がい者支援センター」(尼崎市) ・つばさ介護サービス(福祉タクシーつばさ)(大阪市)
・守口送迎ボランティア(守口市) ・NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
・NPO法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」(阪南市) ・サニーサイドJr福祉作業所(尼崎市)
・NPO法人「きずなの会」(堺市) ・介護タクシー ライフサポート(  市)
・自立支援センターOSAKA(大阪市) ・「い~そらネット」(大阪市)
・近畿大学都市交通工学研究室(内野、小路) ・谷内(兵庫県立福祉のまちづくり工学研究会)
・モビリティフォース(田中) ・㈱三原金属工業福祉事業部(大阪市)

【議 案】

資料関係:

①関西
STS連絡会「移動送迎サービスに関するアンケート調査(自治体向け)」実施状況
②関西
STS連絡会「移動送迎サービスに関するアンケート調査(各団体向け)」案
③大阪府社会福祉協議会「第
2回担当職員会議」報告書
④「新聞報道」等資料
⑤「ボランティア団体等が行う移送サービスの輸送形態等の実態調査書」(国土交通省自動車交通局)

報告事項:

①新たな関西STS連絡会参加3団体の紹介」
 ・モビリティフォース ・介護タクシー ライフサポート ・㈱三原金属工業福祉事業部

②新聞報道・資料紹介
(1)『=NPO活動に国交省方針= 有料の送迎奉仕へ道』
(朝日新聞2003.11.12付)
 「国土交通省は
NPOなどの高齢者・障害者向け有料送迎サービスを2004年度から、特区以外でもタクシー事業許可、普通2種免許がなくても認める方向。使える車も福祉車両だけでなく、普通乗用車も認める方向。」
 「
≪輸送特区の主な条件≫自治体などが運営協議会を設置有償輸送の条件①運送主体は社会福祉法人やNPO、自治体が主宰するボランティア団体、②運送する対象は、あらかじめ登録した一人で歩けない要介護高齢者、身体障害者、精神障害者などと、介助者、付添人、③車両は車いすかストレッチャーを載せるためのリフト、スロープ、寝台など特殊な装置を設けた自動車、④運転者は、普通2種免許を持つことが基本。それ以外は、運営協議会で十分な能力、経験があると認められた人。公安委員会の特定任意講習などを受講し、自動車事故対策センターの適性診断を受けた人運送の対価は営利にならない範囲で、タクシー運賃の2分の1が目安。」

(2)「ボランティア輸送への厳格な対応に関する要望書」((社)全国乗用自動車連合会、(財)全国福祉輸送サービス協会…ともに11月27日付)
 「
NPOによるボランティア輸送と称する無許可の有償運送が、事業の経営を著しく脅かしている。道路運送法の諸要件の厳格な適用と配慮をお願い申し上げます。」

(3)『神戸で講師養成講座 移送ネット連/車両使い実技も』(東京交通新聞2003.12.1付)
 「移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会は
22、23の両日、神戸市内で移送サービス運転協力者のインストラクター養成講座を開催した。兵庫、京都など近畿圏のボランティア団体に所属する11人をはじめ、西日本各地から20人が参加した。
 同運合会は
2種免許に代わる輸送安全対策として2年間で100人のインストラクター養成を計画している。今回は先月下旬の第1回講座(東京で開催)に次ぐもの。」

(4)大阪府社会福祉協議会「第2回担当職員会議報告」
・柿久保氏(自立支援センター
OSAKA)、遠藤氏・青井氏(NPO法人アクティブ ネットワーク)が参加。
・全体会で柿久保氏が「ST
サービス現状報告及び特区の動向」報告。
※府社協が移動送迎支援サービスを焦点に会合。
※社会福祉協議会では、①個人ボランティア対応、②運転ボランティアのグループ化対応とが半々。…(「特区」の全国化をめぐる問題に注目)

(5)「運転協力者インストラクター養成講座」11月22、23日、主催:移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会、於:神戸)
・大阪、尼崎、兵庫、京都、石川、長野、熊本から19名が参加。
1日目…座学研修と意見交換額 ・2日目…実技研修
※テキスト「運転協力者講習会テキスト」「ボディメカニズム」
・「研修終了証」の発行。
※将来的には、各市町村の認知の必要性


討議事項:

①関西STS連絡会「移動送迎サービスに関するアンケート調査(自治体向け)」
《実施状況》
(1)配布:324自治体(近畿6府県全市町村)…972
(2)回答状況(12月5日現在):265部(27.3%) ※各自治体の反応は良好。
《シンポジウム開催:「移動送迎サービスと行政との協働のあり方を考える(仮称)」》
2004年3~4月開催
※アンケート調査の結果をふまえて、NPO・市民団体、行政、学識経験者の参加による意見交換を行う。
※先につなげる努力が重要。

②関西STS連絡会「移動送迎サービスに関するアンケート調査各団体向け)」案
《対象》

(1)対象を広げて広範囲に送る。
(2)社会福祉協議会との連携も。(大阪府社協、京都府社協とは連名で了承済み)
《内容》
(1)団体の概要(車両台数など)。
※利用者さんに公開も追及(公開可・不可を特記する)
(2)「介護保険」「支援費」での移動送迎支援活動の有無も。

③関西STS連絡会「運転協力者研修講座」の企画
・「入門研修」として広範に案内と参加要請を行なう。
・行政からの後援を追及する。
・研修会場は舞州か、住之江を追及する。
※「研修内容案」の作成をNPO法人アクティブ ネットワークさんにお願いする。

参加団体グループからの紹介報告:

◎移送サービスほっとん(枚方市)…「枚方市特区運営協議会資料」(12月3日)より
①今後の課題:外出への大きな需要に対して、タクシーを補完する形として移送サービスが有効に機能している構図が、現状では見えてこない。
②現状の問題点及び今後の改善点
3法人のうち2法人は余力での取り組み。デイの送迎時間は使えず、需要の多い朝夕の通院に使えない。予約制で使いたい時に使えない。
・社会福祉法人はデイ送迎を抱えているため有効に機能しにくい。参入事業者、特にNPOの参加を求め、利用の絶対量を増やす。
※組織基盤の脆弱なNPOなどには、運輸支局への許可申請手続きが煩雑すぎる(もっと簡素化を)。
2種免許がなくても地域の事情に応じた運転ができるように(「2種免許取得計画表」を義務付ければ、参入法人は撤退してしまう)。
・介護移送協会提案の「オレンジナンバー」のような新しい制度を国土交通省・厚生労働省の協議で検討できないか。
※改造車両でなくてもよい移動制約者もたくさんいる。セダン型車両も含めて拡大すべき。←タクシー労組からは反対の要望あり。
※介護保険の「乗降介助」規定を、支援費にも認めて利用者の負担軽減ができないか←タクシー労組からは反対の要望あり。
※「福祉車両改造助成(案)」((財)自治総合センターからの限定財源)について
◎助手席回転シート等設置改造 ◎スライドアップシート等設置改造 ◎リフト等設置改造

◎守口送迎ボランティア(守口市)
・移送送迎支援サービス活動は今、過渡期にあるが、ニーズはますます広がりつつある。世論をもっと広げなければ。

◎NPO法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」(阪南市)
・「運転研修」の案内が舞い込んでいる(参加費:\2000-)。第3セクターか、ふれあい活動団体か、民間業者かは不明だが、研修を受けるための申し込みを済ませた。

◎NPO法人「アップストリーム障がい者支援センタ-」(尼崎市)
・「学生無年金障害者訴訟」署名の紹介。

《確認》2月1日シンポジウムの開催
◎『特区におけるNPO有償運送事業を検証するシンポジウム』
2004年2月1日(日)pm10:00
・第一部:「関西地区おける移送特区のとりくみ」(am10:30~12:00
・第二部:「全国における移送特区の取り組み」(
pm1:00~4:30
※会場:大阪市市民学習センター(大阪駅前)
※司会、進行:三星先生、秋山先生
 パネリスト(第二部の報告者)
 (
1)大阪府枚方市福祉事務所 (2)岡山県保健福祉部障害福祉課 (3)徳島県上勝町町づくり推進課 (4)熊本県砥用町社会福祉協議会 (5)NPO法人ワーカーズ・コレクティブ ケアびーくる(神奈川県大和市)
※参加費:
2000

次回運営委員会:2月7日(土)pm6:00~8:00
         於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所