第34回運営委員会
■5月7日の「関西ＳＴＳ連絡会」第34回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：25団体）
自立支援センターＯＳＡＫＡ（大阪市） ・ＮＰＯ法人｢アクティブ ネットワーク｣（茨木市）
・障害者生活支援センター「すてっぷ21」（茨木市） ＮＰＯ法人｢アップストリーム障がい者支援センター｣（尼崎市）
ＮＰＯ法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」（阪南市） ＮＰＯ法人「フクシライフ」（泉佐野市）
・ＮＰＯ法人「自立生活センターやお」（八尾市） ＮＰＯ法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」（寝屋川市）
ＮＰＯ法人地域生活センター「ナイスネット」（堺市） つばさ介護サービス（福祉タクシーつばさ）（大阪市）
守口送迎ボランティア（守口市） ＮＰＯ法人「フィフティ・フィフティ」（堺市）
・ＮＰＯ法人「きずなの会」 ＮＰＯ法人「せかんど」（堺市）
・ＮＰＯ法人「りんかい福祉」（泉佐野市） ＮＰＯ法人「いばらき自立支援センターぽぽんがぽん」（茨木市）
・旅のボランティアグループ「ぬくもり」（河内長野市） ＮＰＯ法人「きずなの会」（堺市）
・エール（　　市） ・ＮＰＯ法人「セルフ・サポー　ト」（　　市）
・(医)星晶会（伊丹市） 「い～そらネット」（大阪市）
／近畿大学・都市交通工学研究室（柳原、近森） 大阪大学・交通システム学領域（猪井、森）
内野（八尾市土木建設課）

【議　案】

■ 資料関係：

①「タクバリアフリー化促進／6月にユニバーサルデザイン政策大綱」（2005.5.2東京交通新聞）
「国土交通省は身体障害の有無や年齢、性別、言語などの区別がなく利用できる公共交通・都市環境づくりの指針｢ユニバーサルデザイン（ＵＤ）政策大綱｣を6月に策定するが、大綱のベースとなる有識者懇談会の報告書が先週、ほぼまとまった。タクシー事業に関しては｢利用者の多様なニーズに最も柔軟に対応できる交通モード｣と位置づけ、バリアフリー化を促進する方針を明記。駅前などスムーズな乗り継ぎを向上させるための渋滞解消策も重視し、乗り場と待機場（プール）を一体化した「ショットガン方式」などに支援措置の拡充が必要とうたった。同省はＵＤ大綱を基盤にバリアフリー法の見直し作業を本格化する。ハートビル法との統合が焦点で｢新法｣は来年の通常国会に提出される見通しだ。」

②「栃木県内は広域で6運営協」（2005.4.24下野新聞）
「栃木県はNPO法人などの介護事業者が行っている｢送迎サービス｣を許可する運営協議会を、5月末までに県内6ヵ所に設置することを決めた。サービス実施には、市町村が設置する運営協議会の許可が原則だが、広域的な協議会を立ち上げることで、市町村の枠を超えて活動する事業者のニーズに応えた。」

③「泉州地域で移送ネット発足へ」（2005.5.2東京交通新聞）
「堺市、泉佐野市など泉州地域で「福祉移送サービス」を担う社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体等が中心となり、12日に「移送サービスネットワーク・泉州」を立ち上げることになった。代表に桃山学院大学の松端克文助教授が就任するほか、NPO法人全国介護移送協会の黒田司郎会長が「顧問」として参画する。」

④「施設から送迎まで一貫／熊本の麻生タクグループ」（2005.5.2東京交通新聞）
「熊本県の麻生タクシーグループの｢ゆうしん｣は、熊本県御船町に新設したデイサービス営業所(定員20人)で、タクシー車両を使ったデイサービスを5日から始める。介護輸送の制度改革でヘルパーによる自家輸送が主流となりつつある中、白ナンバー移送ではなく、隣接する系列の青ナンバー会社・麻生タクシーで送迎する。「ゆうしん」がタクシー車両を借り上げ、利用者が実際に払う運賃は無料。介護施設から移送サービスまでタクシー事業者がトータルで提供する地域サービスとしてモデル事業ともなりそうだ。」

⑤「医療法人の｢有償移送｣参入」（2005.4.4東京交通新聞）
「福祉輸送市場には現在、タクシー（リフト付福祉タクと介護タク）、NPOボランティア、民間患者搬送といった供給者がサービス提供しているが、国土交通省の移送ガイドラインによる許可取得の猶予期間が約1年後に迫る中、｢新移送業界｣の形成に向けて医療法人と社会福祉法人の市場参加がはっきりしてきた。新たに市場参加が加速しそうな医療法人は全国約3万法人。このうち今回の付帯業務の拡大で移送サービスを業務として取り込めるのは、介護保険や障害者支援費の訪問介護事業者の指定を受けた医療法人。」


■ 報告ならびに今後の課題討議：

①「大阪府福祉有償運送運営協議会マニュアル(案)2005.3」のチェック
　「整備管理責任者就任承諾書」の中の、「添付書類：資格を証する書面（整備士免許証の写）」の問題点。
　「運転記録証明書」提出の件。　　　「運転適性検査」の件。

②ＡＩＵ保険会社ヒアリング（2005年4月25日am10：00～12：00）
【参加者】林（ＪＩＣ大阪）、榊（ＡＩＵ）、大野（ＡＩＵ）／柿久保（関西ＳＴＳ）、遠藤（関西ＳＴＳ）、猪井（大阪大学）、柳原（近畿大学）
【問題意識】移送サービス用の新たな保険商品は可能か？
「運行管理業務テキスト（国土交通省自動車交通局2005年）：任意団体、NPO法人でも、加入の際の保険区分は「事業用」として加入になります。なお、将来的には有償運送事業を取得して移送サービス活動を行なう場合は、保険区分が変更される可能性がありますので、継続加入の際には注意してください。」
【現状】現在は移送サービス用の区分がない（2006年3月31日までに新たな保険商品が作られる可能性はほとんどない）。
【今後の対策】
・移送サービスの社会的認知拡大、事故データなどの把握。
・運営協議会などにより、保険料差額の行政補助を検討させる必要。
・営業用保険から移送サービス用の割引（自家用では等級により最大50％割引）の検討させる必要。

③神奈川県：「県提案型協働事業」（事業委託費予算化）
運転研修（許可に必要な運転会員の研修）・運行管理者研修、許可申請の相談窓口を開設。
※研修事業（毎週）：移送ネットワーク（5～8千円／1人）、教習所（2万円／1人）。

④河北ブロック（寝屋川市）：8月に運営協議会開催予定
・「整備士免許証の写」：あれば添付。　・「運転記録証明書」：必要。

⑤泉州ブロック：「移送サービスネットワーク・泉州」を立ち上げ

⑥北摂ブロック（茨木市）：ブロック内で「移動送迎セミナー」開催を予定。

⑦守口市（河北ブロック）：ボランティア活動での維持は困難か!?

⑧尼崎市：
(1)5月30日に「兵庫県への要望書」提出行動。
(2)9～10月に、「移動送迎セミナー」を尼崎市で開催する……関西ＳＴＳ連絡会共催。

●全国5月統一要請行動（全国移送ネット3団体）：
関西ＳＴＳ連絡会に「滋賀県」「和歌山県」への「要請文」「調査票」提出行動の依頼あり。
●研修・セミナーの開催依頼：　・セミナー：奈良県、松坂市（三重県）　・運転研修：生野区（大阪市）
●事務連絡：関西ＳＴＳ連絡会・新年度会費の納入を!!


■次回運営委員会：６月４日(土)pm６：００～８：００
　　　　　　　於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所