| 第35回運営委員会 ■6月4日の「関西ＳＴＳ連絡会」第35回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：23団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「福祉運営協設置求め全国統一要請行動／移送ネット3団体」（2005.5.16東京交通新聞） 「白ナンバーによる有償福祉移送サービスの許可取得期限が1年を切ったが、全国約3000自治体のうち現在、設置は5％にも満たず遅々としている。全国移送サービスネットワーク3団体（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会(約400団体)、移動サービス市民活動全国ネットワーク(約190団体個人)、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会(約790団体個人)）が9日から月末まで都道府県に対し、運営協の設置促進を要請する運動を展開している。運営協の設置は残り1年弱の間にどこまで設置が進むか正念場に差しかかった。 要請では「運営協の設置遅延で多くの移動困難者が社会参加や通院等に不可欠な外出手段を奪われることを強く懸念する」とし、「国土交通省もタクシー事業者が提供している車両数は全タクシーの2・2％にすぎないことを認めている中、運営協が設置されないのは自治体の認識不足と言わざるを得ない」と指摘。①各地域の移送・移動サービスを実施する市民団体の実態を把握する、②速やかに市区町村を誘導し運営協を設置するか、都道府県主宰の広域運営協を設置すること、の2点を求めている。」 ②「＝大阪府＝福祉有償運営協で連絡会／実施の問題点など協議」（2005.5.23東京交通新聞） 「大阪府は16日、｢福祉有償運送運営協議会連絡会｣を立ち上げ、座長に三星昭宏近畿大学教授（枚方地区運営協会長）を選任したほか、設置要綱など決めた。大阪府、近畿運輸局、府内5ブロック(大阪市、北摂、河北、中部、泉州)と枚方市の6地域運営協で構成する横断的な組織。福祉輸送の着実な推進のために設けた。連絡会は年1、2回開催し、福祉有償運送の①許可及び更新申請にかかわる疑義、②課題や問題点など適正な実施にかかわる事項などを協議していく。連絡会の事務局は、大阪府健康福祉部に置く。 連絡会の構成メンバーは次の通り(敬称略)。座長＝三星昭弘、▽学識者委員＝日野泰雄(大阪市立大学大学院教授、大阪市)、新田保次(大阪大学大学院教授、北摂)、吉川耕司(大阪産業大学教授、河北)、土橋正彦(大阪産業大学教授、中部)、足立啓(和歌山大学教授、泉州)、▽行政側委員＝安達和男(大阪運輸支局輸送課長)、水本行彦(大阪府健康福祉部健康福祉総務課課長）と大阪市、池田市、大東市、八尾市、高石市の担当者。」 ③「東京都が広域運営協／区部と多摩に設置 実務はブロック別幹事会」（2005.5.30東京交通新聞） 「東京都は6月をメドに全都の福祉有償運送運営協議会の対応方針を定める。都の構想では、運営協既設置の区を除き、区部に1つ、多摩に1つの運営協を新設、全都内で空白地域が出ないようにする。さらに多摩を4プロック、区部を4ブロック程度に分け、それぞれ幹事会を設置する。実際の運営は幹事会が行い、申請案件は幹事会が承認後、新設の両運営協に提案し最終承認する。運営協既設置の区(市)はそのまま生かす方向で、セダン特区の世田谷・練馬・板橋のほか、新たに5月に特区申請した杉並・大田・小金井の各区・市は単独で運営協を設置する構え。 都は「セダン特区以外の地域をカバーする形で運営協を共同設置するのが、今回の提案の趣旨。将来的には全都を網羅する運営協に一元化していければ」(地域福祉推進課)としている。世田谷、練馬、板橋などの既設の運営協を含めた全都連絡調整会議の設置も検討、意見交換を活発化させる。東京都が音頭取りに動き出したことで、広域的な運営協の設置が進みそうだが、全国的には5月の大阪府のほか、長野、群馬、栃木、埼玉、宮城、青森、愛知などで県主導の運営協設置が動き出している。全県の連絡調整会議を設置する一方、ブロックごとに運営協を設置するケースが多いようだ。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①大阪府泉州ブロック：運営協議会準備会を5月23日に開催…運転研修が議論に。 ②関西ＳＴＳ連絡会「対兵庫県・要望書」提出行動（5月30日）：アップストリーム障がい者支援センター（報告） (1)県長寿社会課主導で、県民局単位で運営協議会設立方針（県単位での運営協議会設立は考えず）。 (2)阪神北県民局管内の4市１町に運営協議会設立に関しての説明会（5月30日）。阪神南県民局管内の３市に対して説明会（6月1日）。6月中に神戸県民局を除く県内の9県民局で説明会（神戸市は単独で運営協議会設立予定）。 (3)複数の市町との協議がうまくいかなければ、単独の市町で運営協議会を設立。 (4)2ヵ月後に、県と関西ＳＴＳ連絡会で協議の場を持つことを確認。 ③和歌山県に全国ネット3団体「要望書」提出行動（6月1日）：アクティブ ネットワーク（報告） (1)運営協議会設立は、市町村主導（県として主体的には取り組まない）で。 (2)ＮＰＯからの問い合わせは、10団体程度。 (3)支援費・介護保険事業者には｢4条｣｢43条｣取得を指導。 ④滋賀県に全国ネット3団体「要望書」提出行動（6月2日）：アクティブ ネットワーク（報告） (1)事業者から｢4条｣｢43条｣を取得するも収支が合わないとの意見←「ぶら下がり許可＝｢80条｣｢4条｣の組み合わせ」：ヘルパー自家所有セダン車の方がコストは抑えられると指導(？)。 (2)運営協議会の「福祉有償運送協力依頼書(案)」は、県としては引っかかる。 (3)2006年4月以降の対応として、社会福祉協議会と「80条運営協議会」の勉強会を検討中。 ⑤北摂ブロック（7市3町）ネットワーク：アクティブ ネットワーク（報告） ・移動送迎セミナー（10月開催予定） ・運転研修会（秋までに2回開催予定） ……「研修モデル」確定（ＮＰＯ移動送迎支援活動情報センターと連携） ⑥移送サービスネットワーク・泉州：「せかんど」（堺市）報告 ・｢4条｣｢43条｣「80条」勉強会（6月10日、11日）。 ・「80条申請書」説明会（交通局、府）。 ⑦アクティブ ネットワーク（茨木市）： (1)運転記録証明書、(2)運転適性検査診断書、(3)整備士免許証の写、提出は保留中。 ※「整備士免許証の写」の件：ディーラーは拒否。 ⑧南泉州ネットワーク（フクシライフ）： ・運転適性検査は予約でいっぱい（3ヵ月後になる）。 ・運転研修会を2回開催予定。 ⑨宮崎（自立生活ステーション「ＹＯＵ ＣＡＮ」）： ・ＳＴサービス「リーフレット」作成 ・ボランティアフェスティバル「福祉車両試乗会」 ※ともに助成事業。 ⑩任意団体2団体の動き： ・守口送迎ボランティア（守口市）：総会（5月14日：柿久保氏参加）を経て、来春からは「無償運送」にて活動を継続。 ・テルウェル・ボランティア（富田林市）：総会（5月29日：柿久保氏参加）を経て、今後の活動について検討中。 ⑪2004年近畿大学卒業論文2点： 『福祉移送サービス導入後における移動制約者の実態と今後の整備課題～枚方市を事例として～』 『利用者意識からみた介護タクシーの評価に関する研究』 ⑫近畿大学・都市交通工学研究室（柳原）：「事故と保険の研究事業」 ●関西ＳＴＳ連絡会「2004年度決算報告」 ●事務連絡：関西ＳＴＳ連絡会・新年度会費の納入を!! ■次回運営委員会：７月２日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |