第36回運営委員会
■7月2日の「関西STS連絡会」第36回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:23団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) _NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市)
・NPO法人「アップストリーム障がい者支援センター」(尼崎市) _NPO法人障害者生活支援センタ−「すてっぷ21」(茨木市)
_NPO法人「フクシライフ」(泉佐野市) _NPO法人「自立生活センタ−やお」(八尾市)
・自立生活ステーション「YOU CAN」(大東市) _NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
_NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市) _つばさ介護サービス(福祉タクシーつばさ)(大阪市)
_守口送迎ボランティア(守口市) _NPO法人「フィフティ・フィフティ」(堺市)
NPO法人「きずなの会」(堺市) _ライフパ−トナ−「のぞみ」(大阪市)
_NPO法人「阪神NPOセンター」(伊丹市) ・(医)星晶会(伊丹市)
・NPO法人「ひかり」(門真市) NPO法人「地域共生スペース ぷりぱ」(尼崎市)
NPO法人「愛逢」(尼崎市) _「い〜そらネット」(大阪市)
/大阪大学・交通システム学領域(猪井、森) _近畿大学・都市交通工学研究室(柳原)
_内野和也(八尾市土木建設課)(八尾市)

【議 案】

■ 資料関係:

@「福祉有償運送 セダン特区全国化へ/評価委部会で異論出ず」(2005.6.27東京交通新聞)
「構造改革特区の「福祉有償運送セダン型車特区」が来年4月から全国化されることが事実上決まった。特区制度の効果を検証し、全国展開の是非を審議する政府特区評価委員会は23日開いた「地域・産業・環境部会」でセダン特区を論議。「タクシー、福祉車両、セダンの選択は運営協議会で判断できるので、特区を続ける必要はない」との見解を集約、全国化に異論が出なかった。28日の評価委で詰め、国土交通省からのヒアリングを経て、9月特区本部(本部長=小泉首相)が最終決定する。福祉・介護輸送制度は来年度から白ナンバーの有償許可取得の猶予切れも絡み、新局面を迎える。
 セダン特区は現在、全国で15地域。5月に北海道古平町茨城県東海村群馬県東京都大田区、同杉並区、同小金井市愛知県熊本県本渡市など2市8町(天草エリア)の8地域が名乗りをあげ、7月中にも認定の見通しだ。
【解説】福祉有償運送セダン特区の全国化が“内定”した。白ナンバー輸送の法制化当時に最大の焦点となっていた使用車両。この副産物をめぐり今後の視点は、タクシーとボランティア輸送が地域に「共生」した移送サービスを展開できるかがカギとなる。利用者の外出支援の拡充に向け、車種をはじめ多様なサービスが選択できるよう、行政の支援策共同配車センター設置など供給体制の整備が求められている。」

A「相次ぎ福祉有償運営協開催 移送サービス「極めて不十分」/中野区」(2005.6.27東京交通新聞)
「中野区は22日、第1回福祉有償運送運営協議会を開催、有償運送サービスの論議をスタートさせた。同区内の移動制約者に対する移送サービスは極めて不十分との認識で一致、同協議会の議論を区が政策に反映させることを約束した。秋山哲男首都大学東京大学院教授も参加。この日、移送サービスを実施中の中野ハンディキャブの会と中野区障害者福祉事業団が実態報告した。区側の意見として、「リフト付タクシーがここ2年、急激に増加している。施設送迎バスは自ずと制限がある。効率的な介護輸送が今後大きなテーマになる」(保健福祉部障害福祉課長)、「現在、通院ニーズに十分こたえきれておらず検討課題だ」(同部介護保険課長)、「バス路線の整備だけでは足りないという認識が必要だ」(都市整備部土木課長)などが出された。
運賃面の異議で5団体申請保留/板橋区
 板橋区福祉有償運送運営協議会(会長=秋山哲男首都大学東京大学院教授)の第2回会合が22日に開催。有償運送許可申請を希望する5団体について審査した。5団体の代表らが申請内容を説明、「運賃・料金面を除き問題ないのではないか」(秋山会長)との結論をまとめ、次回9月以降開く第3回協議会で運賃・料金を含めた最終審査を行うことを決めた。運賃・料金をめぐり、全自交東京地連委員が「出庫から帰庫までの距離で算出される料金体系となっているが、タクシーとの比較で問題」と指摘した。」

B「運営協設置の準備着々/北関東・山梨4県 ブロック分け具体化も」(2005.6.27東京交通新聞)
群馬、栃木、茨城の北関東3県と山梨県でもNPO法人による自家用自動車の福祉有償運送の“受け皿”となる運営協議会設置の動きが具体化してきた。県主導による設置推進で県内すべての市町村をカバーする動きは首都圏では神奈川県が先行埼玉県でも進んでいるが、本年度中の有償運送許可の推進に向け、北関東では栃木県が6ブロックに分けて推進中。群馬県も5ブロックでの設置準備を進めている。茨城、山梨の各県では市町レベルでの設置が始まっている。」

■ 報告ならびに今後の課題討議:

@
「報告書」(関西STS連絡会 宮崎 茂)
(1)
京都府障害福祉課(6月21日)、(2)兵庫県障害福祉課(6月23日)、(3)滋賀県障害福祉課(6月24日)は、今年度中に複数の市町村が集まって運営協議会を設置するために作業中。
(4)
奈良県障害福祉課(6月21日)は、基本的には市町村が主体で何もしていないとのことで、将来的に考える問題だとの対応。
(5)
和歌山県障害福祉課(6月22日)は、市町村が主体的にやることで何も考えていないとのことで、将来的に隣接の市町村が自発的にやることになるとの対応。

A
大阪府河北ブロック(NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」報告):7月20日に第1回運営協議会の予定。

B
大阪府中部ブロック(NPO法人「自立生活センタ−やお」報告):6月18日運営協議会準備会、7月22日に第1回運営協議会の予定。
準備会にNPO社会福祉法人枠で参加の「NPO法人 自立生活センタ−やお」より、広域移動送迎活動における発着地の件を質問。運輸支局「できない」と断言したとのこと。

C
大阪府北摂ブロック(NPO法人「アクティブ・ネットワ−ク」報告):7月8日に第1回運営協議会の予定。
※(1)
「整備士免許証の写」の件…国土交通省「整備管理者選任前研修」で取得、(2)整備工場無記入OK
※8月に
北摂ブロック「運転研修会」を開催。

D大阪市:7月7日運営協議会準備会、7月末に第1回運営協議会の予定。

E
NPO法人「フクシライフ」:大阪府泉州ブロックは7月8日に第1回運営協議会の予定。
※(1)定款の変更、運転適性検査、全員の宣誓書、福祉車両の写真の件。(2)
利用者会員名簿…歩行困難者の範囲、「匿名」+住所
※9月より、
泉佐野・岸和田で毎週、「1日運転研修」を実施。

F
兵庫県の動き(NPO法人「阪神NPOセンター」報告)
※(1)阪神南(尼崎市、西宮市、芦屋市)、阪神北(伊丹市、宝塚市、川西市、三田氏、猪名川町)で
ブロックに向けた調整中とのこと。
 (2)7月29日に
阪神南、阪神北合同「福祉有償移送セミナー」を開催する。

G
移送サービスネットワーク・泉州:(1)6月10、11日に3ヵ所で「80条許可説明会」開催、(2)7月29〜30日「運転研修会」開催。

H
NPO法人「アクティブ・ネットワ−ク」:(1)80条ガイドラインで乗合移動送迎(無料)の実証実験を予定、(2)4条、21条でのコミュニティタクシーを追求する。

I
移動サービスネットワーク神戸:7月29〜30日に「運転講習会」を開催。

I
NPO法人「移動送迎支援活動情報センター」:6月29日付で大阪府より「認証」通知。
※(1)
「運転研修マニュアル」の作成に着手する、(2)大阪府に「観光ガイドとSTサービス」研究事業の申請。

◎関西STS連絡会:
(1)10月11〜12日
「合宿型運転講習会」(於:舞洲)
(2)10月23日(日)
「市民ボランティア活動フェスティバル」にSTサービスの展示ブース。
(3)11月6日(日)
「関西STS連絡会セミナー」(講師:国土交通省近畿運輸局消費者行政課長・松場氏を招聘)を開催。
「80条許可申請に関するQ&A」の項目と回答:窓口により微妙に食い違いが存在する。
好意による移動送迎活動をつぶさせないように気をつける必要がある。


■次回運営委員会:8月6日(土)pm6:00〜8:00
       於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所