| 第37回運営委員会 ■8月6日の「関西ＳＴＳ連絡会」第37回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：24団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「福祉有償「セダン特区全国化」平行線／大臣折衝の可能性も」（2005.7.25東京交通新聞） 「構造改革特区制度の「福祉有償運送セダン型車特区」の全国化問題は、政府・内閣側と国土交通省の間で折り合いがつかず、大臣折衝までもつれる可能性が出てきた。このため局長級ヒアリング・折衝が今週にも行われる。八代委員長は「この1年、セダン特区に事故や白タク営業など弊害はなかった。懸念だけでは猶予は認められない」と強調、全国展開に合意できなかった場合、大臣折衝に持ち込み決着を図る考えを示した。 【特区評価委に国交省／有償運送見直し作業日程を提示】 国交省は有償運送セダン型車特区の全国化が先送りとなった場合の作業スケジュールとして、①ＮＰＯなど運行主体への現地実態調査（9月～来年3月）、②自治体やタクシー事業者など関係者ヒアリング（同）、③タクシーとの共同配車センター拡大など支援措置の予算要求（8月）――などを提示。来年5～6月に制度整理を仕上げるとした。 ボランティア運送を行う団体は全国で約3000。バリアフリー法は今回見直し時期に当たり、先の「ユニバーサルデザイン政策大綱」が反映されるが、有償運送や福祉・介護タクシーが具体的にどれだけ織り込まれるかが焦点。新法は来春国会提出の見通し。道路運送法一部改正での対応も想定される。」 ②「愛知の｢セダン特区｣全県対象に認定」（2005.7.25東京交通新聞） 「愛知県が5月17日に内閣府に申請していた「愛知福祉輸送セダン特区」が19日に認定された。全県という点で全国の注目を集めている。」 ③「《世田谷区》タクにも協力求める／移動困難者ニーズ充足へ」（2005.8.1東京交通新聞） 「東京都世田谷区はタクシーとＮＰＯが協力した福祉配車センターの検討を始めた。区内3万人にのぼる移動困難者のニーズに十分こたえきれていないと判断、検討会を発足させ配車の仕組み作りに向けた調査に入った。2006年度と2007年度の2ヵ年計画で実証実験した上で実用化を目指す。自治体主導の配車センターは札幌市と枚方市で具体化しており、東京では初めてとなる。 世田谷区によると、区内には身障者手帳と愛の手帳所持者が約2万人、要介護認定者が約2万5千人おり、移動困難者は3万人程度(人口比率3・7％)と推計している。これに対し、リフト付タクシー登録者は約1,400人、福祉タクシー券交付人数は約8,000人、ＮＰＯ等の移送サービス利用登録者数は約1,100人と、約1万人強にとどまっている。 センターの役割として、①申し込み先の一元化、②各ＮＰＯ等が持っている個々の利用者情報、配車マネジメント情報の一本化、③配車コーディネート(予約制)、④タクシーを参入させたＤＲＴ(デマンド・レスポンシブ・トランスポート＝需要応答型公共交通)の手法検討を含めた仕組みのルール作り、⑤人材育成――などがあがっている。」 ④「《神奈川県7月末現在》有償運送8団体96台許可／申請了承は28団体」（2005.8.1東京交通新聞） 「神奈川運輸支局管内の道路運送法80条に基づく自家用自動車による有償運送許可者が先月末で8団体96台に達した。県内すべての市町村で共同設置も含め福祉有償運送運営協議会の立ち上げが完了しているが、先月末までにのベ28団体が申請について了承を得ている。許可団体は漸増する見通しだ。 先月末までに許可済みの8団体は、いずれもＮＰＯ法人。使用車両は合計96台(うち軽自動車7台)。その内訳をみるとセダン型が64台（うち軽6台）で最多。車いす専用の福祉車両は19台(うち軽1台)、車いす兼用2台、回転シート車など11台となっている。県内では、これら許可済み・申請中の団体を含め先月末までにのベ28団体の申請が当該運営協で了承されている。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①大阪府運営協議会： (1)北摂ブロック：申請2団体 (2)泉州ブロック：申請1団体 (3)大阪市ブロック：申請2団体 (4)中部ブロック：申請2団体 (5)河北ブロック：申請2団体 ・中部：料金1／2、会員名簿、運転研修（自主研修OK）） ・泉州：「定款」変更…「外出支援」（移動送迎支援および類する事業）で府民活動推進課へ。 ・北摂：管理者研修…運行管理体制のプレゼン、整備管理責任の研修 ※北摂ブロック「運営協議会」（7月8日）報告：ＮＰＯ法人｢アクティブ ネットワーク｣ ・「過去2年間免許停止処分」→変更「過去3年間免許停止処分」。 ・「運転協力者研修」：研修記録は保存しておく必要あり。 ・「利用料設定」：「時間距離併用制」と「時間制」の討議あり。 ※泉州ブロック「運営協議会」：作業部会として「小委員会」が設置された。 ※移送サービスネットワーク・泉州「第1回安全運転講習会」（7月29、30日、於：臨海スポーツＳ）報告 ・「安全くん」（運転適正検査・危険予測シミュレーター：全労済提供）。 ②兵庫県： ・阪神南･北合同「福祉有償移送セミナー」（7月29日）報告：32団体48名＋行政2名参加 →10月or11月「運転協力者研修会」を予定。 ・長寿社会課：2回の勉強会後、運営協議会を設置予定。 ・移動サービスネットワークこうべ「運転協力者講習会」（8月20日六甲道勤労市民Ｓ、21日本山交通公園） ③奈良県： ・複数の市町村による運営協議会を指導（宇多市が準備中） ④滋賀県： ・年内に運営協議会 ⑤和歌山県： ・移動送迎支援サービスセミナー（8月27日、於：紀伊田辺市） 【関西ＳＴＳ連絡会：今後の取り組み】 ◎「合宿型運転講習会」（10月11日(火)～12日(水)、於：舞洲） ◎「全国セミナー」（10月21日(金)～22日(土)、於：東京） →「西日本セミナー」（2006年2～3月頃、於：大阪） ◎「市民ボランティア活動フェスティバル」（10月23日(日)、於：大阪城公園／ＳＴサービスの展示ブース） ◎「関西ＳＴＳ連絡会セミナー」（11月6日(日)、講師：国土交通省近畿運輸局消費者行政課長・松場氏を招聘） ◎ＮＰＯ法人「移動送迎支援活動情報センター」 (1)「運転協力者研修テキスト」「運行管理者研修テキスト」の作成 (2)大阪府「パートナーシップによる社会づくり事業」：「障害者のための大阪観光ガイド・福祉車両運転協力者養成研修」事業 ■次回運営委員会：９月３日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |