第40回運営委員会 ■12月3日の「関西ＳＴＳ連絡会」第40回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：22団体） �_自立支援センターＯＳＡＫＡ（大阪市） �_ＮＰＯ法人｢アクティブ ネットワーク｣（茨木市） �_ＮＰＯ法人障害者生活支援センタ−｢すてっぷ21｣（茨木市） �_ＮＰＯ法人｢アップストリーム障がい者支援センター｣（尼崎市） ・ＮＰＯ法人「フクシライフ」（泉佐野市） �_ＮＰＯ法人｢自立生活センタ−やお｣（八尾市） �_ＮＰＯ法人｢自立生活センターFREE｣（吹田市） �_自立生活ステーション「YOU CAN」(大東市） �_ＮＰＯ法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市） �_ＮＰＯ法人「ベルビー」（枚方市） ・守口送迎ボランティア（守口市） �_ＮＰＯ法人「きずなの会」（堺市） ・ＮＰＯ法人「りんかい福祉」（泉佐野市） �_ＮＰＯ法人 いばらき自立支援センター「ぽぽんがぽん」（茨木市） �_ＮＰＯ法人「阪神ＮＰＯセンター」（伊丹市） �_ライフパートナー「のぞみ」（大阪市） �_ＮＰＯ法人「ひかり」（門真市） �_ＮＰＯ法人「地域共生スペース ぷりぱ」（尼崎市） ・「い〜そらネット」（大阪市） ／�_近畿大学・都市交通工学研究室（近森） ・�蒲､運新報社（新島） �_�鰍`･Ｂ･Ａモータース（古賀） 【議　案】 ■ 資料関係： �@「有償運送検討小委／各方面から問題提起」（2005.11.21東京交通新聞） 「国土交通省の第3回有償運送検討小委員会が15日開催された。タクシー業界労使、ＮＰＯ団体、地方自治体、障害者団体から意見陳述が行われた。 　枚方市の藤澤・障害福祉室長は「需要に対し移送サービスの提供量はごくわずかで、ＮＰＯとタクシーだけでこたえられないのは事実。外出支援策はどの自治体も困難な財政状況だ。運営協の提案でタクシーとＮＰＯの共通のパイを大きくする試みとして共同配車センター事業を始めた」と紹介。 　ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ・ケアびーくる・河崎代表は加えるべき論点として、 「1.「新しい公共」という社会のあり方。�@ニーズが多様化・複雑化し、かつ増大している。行政サービスや営利事業者のサービスでは画一性は避けられず、かつニーズに対応しきれない。多様な価値観にもとづき提供されるサービスとして選択肢を設けるべき。�A国も自治体も膨大な負債。移動サービスは、自分の時間・車両・保険・携帯電話等を社会に開いて社会貢献する市民活力を有効に活用すべき。�B日本社会は「市民セクター(非営利)」が弱小であることにより様々なひずみを生じている。日本のＮＰＯ法人はわずかに2万団体強、アメリカは140万団体。 2.地域交通政策の策定。福祉交通、生活交通のすべてを国レベルで議論せず、あらゆる地域に運営協議会等の地域交通会議を設置して、誰が役割を担い、社会的コストは誰が負担するかを議論すべき。福祉交通政策は自治体にとって緊急課題であるが、国の役割として誘導し、財源や権限も移譲すべき。福祉交通会議の中で、�@ニーズの実態調査、�Aタクシー事業やＮＰＯのサービスがニーズにマッチしているか（第三者評価等）、�Bガイドラインの範ちゅうに入らない小規模なボランティア輸送の存在の認識と社会的な認知も議論すべき」と報告。」 �A「ボラ有償小委で｢論点｣討議／セダン型は一定資格も」（2005.11.21東京交通新聞） 「国土交通省は15日、同省で第3回有償運送検討小委員会を開催、論点について議論した。論点は、�@運営協議会のあり方、�A運転者の要件、�B運行管理、整備管理、�C運送の対価、�D事故報告、事後チェック――など。セダン型車両の運転者の要件にヘルパーなどの資格を付与することのほか、2種免許により難い場合の代替措置として定期的な研修制度の受講などがあがっている。」 �B「福祉有償／セダン特区52地域認定」（2005.11.28東京交通新聞） 「内閣府は22日、地方自治体から受け付けた構造改革特区・地域再生計画申請を一括認定した。「福祉有償運送セダン型車特区」は、政令指定市の仙台、千葉、北九州3市のほか、“全県特区”の埼玉、静岡、三重3県を含む計52地域が申請通り認められた。これでセダン特区は全国で23地域から75地域に増加。 　三重の場合、対象エリアは全県としている。同県は福祉有償運送運営協議会の開催について、県民局を中心に県内8地区ごとに設置しつつある。」 �C「枚方福祉移送／共同配車、月間400回に」（2005.11.28東京交通新聞） 「枚方市は福祉移送サービス「共同配車センター事業」の1年間（2004年11月〜05年10月）の利用実績をまとめた。福祉タクシー、有償運送80条許可事業者、ＮＰＯ等ボランティアの3者がコラボレート（協働）して移動制約者の配車業務を担う全国初の試みだが、今年4月以降は月間平均400回の配車回数を記録、移送ボランティアが担う比率が上昇してきている。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： �@大阪府の運営協議会をめぐる動き： ・中部ブロック：�@｢運送の対価1/2｣問題…あいまいなまま数字のみが示される。�A｢定款変更｣問題。 ・河北ブロック：�@｢移動制約者の範囲｣問題。�A｢運送の対価｣問題 �A近畿大学｢卒論―事故アンケート｣(近森氏)について： ・｢事故のボーダーライン｣（事故証明）　・｢ひやり・はっと事例」について �B｢障害者の楽しい旅行 大阪観光ガイド―第1回研修｣（ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター）： ・11月19日：座学−柿久保氏、当事者−六条氏、大阪城〜海遊館〜なんば。 �C参加団体の紹介＆報告： (1)ＮＰＯ法人｢自立生活センタ−やお｣（八尾市）： 　・ヘルパー同乗のもとで移動送迎支援活動。 (2)ＮＰＯ法人「りんかい福祉」： 　・介護保険、支援費。　・ＮＰＯ福祉送迎。　・有償ボランティア（保育所、学童の子ども送迎）。 　※船を使ったリクレーション企画も。 【移動送迎サービス運転協力者研修会】 ●【阪神地区】福祉移送運転協力者講習 　・日時：2005年12月17日(土)、18日(日)am10:00〜 　・会場：17日＝スワンホール、18日＝介護老人保健施設｢伊丹ゆうあい｣ 　・主催：伊丹市市民まちづくりプラザ 　・協力：関西ＳＴＳ連絡会、医療法人社団 星晶会、阪神移動支援ネットワーク設立準備会 ●大阪府下ブロック別・移動送迎サービス運転協力者研修会 　・主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター 　・共催：関西ＳＴＳ連絡会 　◎北摂ブロック：2006.1.14-15、2006.2.25-26　◎大阪市ブロック：2006.1.31-2.1 　◎泉州ブロック：2006.1.21-22、2006.2.18-19　◎河北ブロック：2006.2.17-18 　◎中部ブロック：2006.3.18-19 ■次回運営委員会：１月７日(土)pm６：００〜８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所