| 第41回運営委員会 ■1月7日の「関西ＳＴＳ連絡会」第41回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：20団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「相乗りの割り勘問題なし／国交省、福祉移送で見解」（2005.12.29トラモンド） 「国土交通省はこのほど、練馬区が同区福祉有償運送運営協議会の要請を受けていた、短距離と相乗り利用における運送の対価の考え方に対し回答した。 相乗り利用については｢割り勘方式が適当｣であるが、1運行の対価が2分の1を超えないよう配慮すべきだとしている。さらに、道路運送法4条での乗合基準についても緩和の方向で検討中としている。相乗りの運送の対価は、1運行当たりで比較するべきであり、割り勘方式で考えるのであれば問題ないとした。一方、相乗りが多人数になれば営利に近づく可能性があるので料金を一律とするなら最大乗車人数に応じて設定するのが適当としている。 ただ、協議会での決定を尊重するとしており、同区のように事後の確認を行うなら、安全性が担保されるとしている。短距離利用については、タクシー運賃のおおむね2分の1が原則であるが、協議会での合意が得られれば特に問題がないとしている。」 ②「＝国交省小委・大筋で合意＝道運法改正で対応／セダン特区全国展開」（2005.12.12東京交通新聞） 「国土交通省は6日、ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会を同省で開催、検討報告書の素案に大筋合意した。同案は(1)道路運送法を改正し福祉有償運送を新たに規定する、(2)運営協議会の役割の明確化、(3)80条許可に替わり登録制度（更新制）を導入する、(4)セダン特区を全国展開し、運転協力者に一定の資格・経験を求める、(5)運送の対価は書面交付とし、法外に高額な対価には変更命令を発動する、(6)事後チェック制度を導入、(7)改正法施行は来年10月がメド――など。運用面で意見が出たが、取り扱いを委員長一任とし、小委は実質的な論議を終了した。国交省は道運法改正法案を年明けの次期通常国会に提出する。 運営協議会が申請を協議・審査する現行スキームは踏襲。セダン特区の全国化では「利用者保護の観点から運転協力者に介助の技能等一定の資格・経験を求める」とし、ヘルパー資格やケア輸送士サービス従事者研修修了などドライバーに条件を課すとしている。輸送の安全確保では、運転者の要件、運行管理・整備管理の体制、事故・苦情体制、損害賠償保険など義務化。事業用自動車の運行管理に関し1年以上の実務経験、自動車事故対策機構による運行管理に関する基礎講習、道路交通法に基づく安全運転管理者要件などを例示し、求めている。事後チェックでは、登録更新時に定期チェックするほか、必要に応じ監査を実施、違反があれば行政処分・是正命令をする。チェックができるよう事故・苦情・運転記録、会員名簿、運転者名簿、点呼記録、車両台帳などの保存もうたっている。 訪問介護事業所のヘルパー持ち込み車両の取り扱いについても言及。従来通り80条許可の対象とするが、ヘルパー車両も含む台数に応じた運行管理者を選任し、営業所ごとに適切な運行管理を実施するとしている。運用面は法案成立後の通達等で規定していくとしている。」 ③「｢福祉有償｣に新スキーム／住民協働型地域交通へ」（2006.1.1東京交通新聞） 「福祉有償運送問題が急展開している。国土交通省のＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会が昨年12月、有償運送の80条許可から登録制への転換、それに伴う道路運送法改正、セダン特区の全国展開――などを柱とする報告書案を取りまとめた。これにより同省は2月にも、改正法案を国会へ提出し、10月施行を目指す方針だ。このため、タクシー業界とＮＰＯボランティア団体は国会での運用基準作りの論議、省令・通達作成段階での調整に対し、それぞれ主張していく構えだ。こうした論議と平行して同省はタクシーとＮＰＯによる共同配車センター設置経費を2006年度に予算化、住民協働型の地域交通の展開に向けて大きくかじを切っている。」 ④「福祉有償運送 運営協大詰め」（2006.1.1東京交通新聞） 「ＮＰＯなどの自家用車による有償運送許可取得の重点指導期間が残り3ヵ月となり、関東各県で｢福祉有償運送運営協議会｣が活発化している。制度自体は今後、道運法80条の例外規定による許可から登録制への移行など新たな規定を設ける法改正が行われる。しかし、現行ガイドラインや運営協議会など大きな枠組みは変わらず、これに沿った対応は引き続き重要だ。先進県の神奈川では申請了承が予定の9割に到達。有償運送拡大を契機にＮＰＯ・タクシー・行政などの提携による輸送を模索する新たな動きも出てきた。山梨県では準備会で地元タクシー全事業者も参加して議論を尽くすなど、各県各様で取り組まれている。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①大阪府の運営協議会をめぐる動き： ・北摂ブロック：第1回…3法人、第2回…8法人、第3回…1月30日 ※増車は運輸局へ届出 ・泉州ブロック：第2回…9法人 ・河北ブロック：第2回(10月25日…5法人)で協議 →12月…行政許可 →12月27日陸運局許可 ※枚方市(人口約40万人)：21法人に許可済 ②阪神ブロック(7市町1)の動き： ・第1回運営協議会(11月25日) ……第2回：1月24日 （兵庫県は9ブロック（単独は3市）で運営協議会） ・尼崎市｢説明会｣10団体参加(阪神ブロック総計：約30団体参加) ※運営協議会は非公開(議事録は開示) ③｢運転協力者研修会」の開催： ・主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・共催：関西ＳＴＳ連絡会 ◎大阪市ブロック：1月31日､2月1日、於：大阪市社会福祉研修･情報センター ◎北摂ブロック：①1月14､15日、②2月25､26日、於：茨木市生涯学習センター｢きらめき｣ ◎河北ブロック：2月17､18日、於：守口市国際交流センター ◎中部ブロック：3月18､19日、於：社会福祉法人ポポロの会 風の里 ◎泉州ブロック：①1月21､22日、②2月18､19日、③3月18､19日、於：産業文化会館 ※泉州研修会実績：座学研修65名、修了証(実技を含む)発行者18名 （・米子市：1月26､27日 ・伊賀市：1月30日 ・津市：3月11､12日） ④阪神福祉交通ネットワーク準備会： ・阪神地区南･北合同(12月17､18日：於：伊丹市、29名) →ネットワーク結成総会：2月4日(土) ⑤移動送迎支援活動フォーラムの開催： ◎フォーラム｢地域福祉交通の新しい時代を築く｣ ・日時：2006年3月21日(祝)10:00～16:30 ・会場：尼崎市立労働福祉会館・2F大ホール ・主催：関西ＳＴＳ連絡会、阪神福祉交通ネットワーク(準)、ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・後援：兵庫県、尼崎市、兵庫県社協、尼崎市社協(予定) ■次回運営委員会：２月４日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |