第42回運営委員会
■2月4日の「関西STS連絡会」第42回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:21団体)
_車いす緊急修理サービス(大阪市) _自立支援センターOSAKA(大阪市)
_NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市) _NPO法人障害者生活支援センタ−「すてっぷ21」(茨木市)
_NPO法人「アップストリーム障がい者支援センター」(尼崎市) _NPO法人「フクシライフ」(泉佐野市)
_NPO法人「「自立生活センターやお」(八尾市) _NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
_自立生活ステーション「YOU CAN」(大東市) _NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市)
・つばさ介護サービス(福祉タクシーつばさ)(大阪市) _NPO法人「ベルビー」(枚方市)
_守口送迎ボランティア(守口市) _NPO法人「フィフティ・フィフティ」(堺市)
_NPO法人「きずなの会」(堺市) _NPO法人 いばらき自立支援センター「ぽぽんがぽん」(茨木市)
・NPO法人「阪神NPOセンター」(伊丹市) _ライフパートナー「のぞみ」(大阪市)
・NPO法人「地域共生スペース ぷりぱ」(尼崎市) _「い〜そらネット」(大阪市)
/_鰍`・B・Aモータース(西根)

【議 案】

■ 資料関係:

@「=福祉有償/特区評価委=セダン全国化10月実施「社会・経済的に意義」」(2006.1.30東京交通新聞)
「政府の構造改革特区推進本部・評価委員会(委員長=八代尚宏・国際基督教大学教授)は27日、小泉首相(特区推進本部長)にNPO等ボランティア有償運送のセダン特区の全国展開など2005年度下半期分の11の全国化評価意見を提出した。評価意見では「特にNPO等が行う福祉有償運送などの特例は、規制所管省庁と度重なる議論を重ねてきた課題で、特区の認定も多く社会的関心が高い事業。今回、全国展開すべきとの意見を決めることができたのは社会的・経済的意義が大きい」と明記した。
 セダン全国化の判断理由では「全国展開により発生する弊害はなし」としている。全国展開の方法については国土交通省の法改正(道運法に登録制明記)を踏まえる形をとっており、「法改正では現行の規制強化にならないよう配慮すること」と注文。全国展開の具体的な実施日は明確になっていないが、法改正の実施を予定している10月1日になるとみられる。
 全国展開で期待される効果として調査結果を示し、「外出での社会参加が困難だった障害者や高齢者に、よりよいサービスが提供できるようになり行動範囲が広がった」(枚方市、高崎市、長野県小海町等)などをあげている。」

A「=介護保険の新報酬単価=乗降介助1000円を継続/送迎加算は実質廃止 介護タクシーに厳しく」(2006.1.30東京交通新聞)
4月からの新たな介護保険制度の報酬単価について26日社会保障審議会・介護給付費分科会(会長=大森彌・東大名誉教授)が同審議会に答申した。介護タクシーなどに適用される通院等乗降介助は1回1000円の現行報酬単価が継続されることが決まった。送迎加算は基本報酬に包括、単独設定はなくなり実質廃止の形となる。介護タクシーには厳しい制度改正だが、地域密着型サービスとして創設される夜間対応型訪問介護事業への参入を準備するタクシー事業者もあり、プラス面を事業拡張に生かす動きもある。
 今回の制度改正の柱は介護予防重視型制度への転換。軽度の給付対象者が重度化しないようリハビリテーションなどで対応する。このため軽度の報酬区分の要支援と要介護1の一部が新予防給付の新たな報酬体系に移行する。乗降介助は報酬費目として残ったが、要介護1の給付対象者の7割が新予防給付に移行し垂降介助の適用から外れるとみられている。
 訪問介護の報酬単価も原則現行通りで、身体介護中心型は30分未満2310円生活援助中心型が1時間以上2910円に設定された。新予防給付の関係は、訪問介護が月単位の定額制となり、要支援1と同2の複数段階に分かれる。現行の要支援と要介護1の一部を認定審査会で振り分ける

障害者支援単価2月部会で決定
 厚生労働省25日、同省で全国厚生労働関係部局長会議を開き、介護タクシーNPOボランティア団体などがサービス提供する基準を定める障害者支援費制度を改めた「障害者自立支援法」について「移動支援事業の報酬単価は2月の社会保障審議会・障害者部会で決まり、10月実施を予定している」と都道府県に説明した。
 移動支援事業は障害者・児の社会参加のため、市町村が柔軟に対応する地域生活支援事業。利用形態に車両移送型があり、福祉バス・タクシー等の巡回送迎などが例示されている。市町村は支援費制度で移動介護のサービス提供をしている指定事業者などを活用した事業委託に努める。」

■ 報告ならびに今後の課題討議:

@大阪府の運営協議会をめぐる動き
北摂ブロック:第1回…3法人、第2回…8法人、第3回…5法人 ※計16団体(ダブリ2団体)
泉州ブロック:第1回…1法人、第2回…9法人、第3回…15法人 ※計25団体
中部ブロック:第1回…2法人、第2回…2法人(保留1)、第3回…2法人(保留1) ※計5団体
  →東大阪市内:時間制、市外:距離制、共に迎車料金OK
河北ブロック:第1回…1法人、第2回…2法人、第3回…2法人 ※計5団体
大阪市ブロック:運転研修参加法人から類推すると10〜15法人?

A
兵庫県の運営協議会をめぐる動き
・第2回(1月)、第3回(2月)、第4回(3月)
阪神ブロック(7市町1)の動き:
・第2回運営協議会(1月24日)…3法人

B奈良県の運営協議会をめぐる動き
・奈良市、大和郡山市、生駒市(3市合同)…3月運営協議会開催予定
・平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、王寺町、河合町、上牧町(西和圏域)…(2月20日〜申請受付、事務局:平群町)
・橿原市、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、高取町、明日香村、広陵町(中和地域)…合同設置の合意
・三宅町、田原本町、川西町(磯城郡3町)…合同設置の合意、事務局:三宅町
・桜井市(単独設置)…3月末までに立ち上げ

C「運転協力者研修会」の開催
・主催:NPO法人 移動送迎支援活動情報センター ・共催:関西STS連絡会
◎大阪市ブロック:1月31日、2月1日(27名)、於:大阪市社会福祉研修・情報センター
◎北摂ブロック:@1月14、15日(14名)、A2月25、26日(現在26名予定)、於:茨木市生涯学習センター「きらめき」
◎河北ブロック:2月17、18日(現在16名予定)、於:守口市国際交流センター
◎中部ブロック:3月18、19日(現在14名予定)、於:社会福祉法人ポポロの会 風の里
◎泉州ブロック:@1月21、22日(36名)、A2月18、19日(現在27名予定)、B3月18、19日(現在10名予定)、於:産業文化会館
 ※泉州研修会実績…2005年:45名、2006年:139名 計193名 ※80条提出:9法人

※NPO法人「移動サービスネットワークこうべ」
・1月21日:「整備管理者選任前研修」
・2月21、25日:「移動送迎サービス運転協力者研修会」

※津市:3月11、12日「移動送迎サービス運転協力者研修会」

D阪神福祉交通ネットワーク準備会
・2月4日準備会:16団体参加

【移動送迎支援活動フォーラムの開催】
◎フォーラム「地域福祉交通の新しい時代を築く」
・日時:2006年3月21日(祝)10:00〜16:30
・会場:尼崎市立労働福祉会館・2F大ホール
・主催:阪神福祉交通ネットワーク、関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
・後援:兵庫県、尼崎市、兵庫県社協、尼崎市社協

【障害者の楽しい旅/大阪観光ガイド運転協力者養成研修会】
◎主催:NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
【第2回開催日時と研修内容】
・3月5日(日) 10:00〜17:00、於:大阪市社会福祉研修・情報センター
・講義の後、実地研修(大阪城エリア→ベイエリア→ミナミエリア)
【第3回開催日時と研修内容】
・3月28日(火) 10:00〜17:00、於:産業文化会館
・講義の後、実地研修(関西国際空港〜岸和田城〜ダンジリ会館〜水間観音・みさき公園)



■次回運営委員会:3月4日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所