| 第43回運営委員会 ■3月4日の「関西ＳＴＳ連絡会」第43回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：22団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「＝道運法改正案＝有償運送｢79条登録｣に／更新初回2年、以後3年対価の変更命令も」（2006.2.6東京交通新聞） 「市町村やＮＰＯ(民間非営利団体)などの自家用車福祉・過疎地有償運送を｢登録制｣により法制化し、コミュニティバスと乗合タクシーの運賃・料金設定を上限認可制から一部届け出制に緩和する道路運送法改正案が、1月31日自民党国土交通部会などで了承され、7日に閣議決定、国会に提出される。 改正案では有償運送関係規定を同法本体に創設、現行の80条(有償運送禁止)例外許可を｢79条登録｣に改め、申請方法や資格要件、運送の対価の変更命令などを列挙した。登録の更新は初回2年とし、安全面など支障がなければ以後3年とする。国土交通省令・通達に盛り込まれる運営協議会や車体表示、運転者講習などの具体的な措置は目下検討されており、行政、タクシー業界、ボランティア三者の綱引きが本格化する。」 ②「＝名古屋で福祉有償運送フォーラム＝ 県内の運営協開催50％弱／田端国交省旅客課長が講演」（2006.2.20東京交通新聞） 「田端国交省旅客課長講演の要旨： 【福祉輸送サービスの原点】福祉輸送サービスは地域住民のニーズに基づき、第1にサービス会社が輸送のプロフェッショナルとして活躍、次いでＮＰＯの輸送サービスが補完的な役割を担う。福祉タクシーの台数は全国で6309台(04年)、タクシーのヘルパードライバーは8505人(03年)。 【福祉有償運営協議会開催状況】福祉有償運送の必要性、輸送サービスの範囲、輸送対象者、輸送対価などを含む輸送サービスの水準、安全の担保などの合意を形成する場。2月現在1219地域で開催、3月末に向かって増える見込み。 【セダン特区認定状況と全国展開】内閣府による「セダン特区」認定は149地域になる。昨年9月に自交局長の諮問委員会として「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討委員会」を設置。計4回開催、12月に｢構造改革特区評価委員会｣で検討結果を報告、構造改革特区推進本部でセダン特区全国展開が15日に決定予定。 今月6日、80条(有償運送禁止)例外許可を道運法上に位置づけ、法律上の規定を整備するための道運法改正案が閣議決定、国会に提出された。可決後、今年10月をめどに施行。国会審議と並行して関係省令を整備していく。改正案79条の登録のための要件は、①運営協の合意、②安全確保。現実は2種免取得が困難なので一定の認定講習修了が必要となる。講習の詳細は今後の議論にゆだねる。大事な点が損害賠償問題。対人保険8000万円は踏襲。 【運送対価】事前説明することにし、問題があれば変更命令を出す。 【白タク防止措置】登録会員が対象、団体名と福祉有償運送を車体に表示、運転者証を車内に表示、国交省発行の登録証写しを携行、表示を義務付ける。運輸局・運輸支局の事後チェックにより不具合があれば利用者保護のために監査・処分を行う。 【重点指導期間】現在、80条例外許可を受けている団体は新道運法の登録を受けたものとみなされる。 【普及支援策】06年度予算の新規枠で福祉輸送普及促進モデル事業整備に1億2400万円が概算決定した。共同配車センターの設立支援、福祉車両購入支援で4月以降募集の予定。また、財政投融資制度上の新規制度の創設や所得税、法人税の税制上の特例措置、地方自治体による利用助成や車両購入助成など支援整備も増加。 【まとめ】移動制約者にとって安全・安心な輸送をコンプライアンス(法令順守)に基づき、みんなでスキームを守り、よいものにしていってほしい。国交省も交通政策と融合したものとして関係者で同じ目的に向かって進めるための政策実現に取り組みたい。」 ③「ＮＰＯ有償運送に係る許可に関しての重点指導期間の延長について」（2006.2.28付／国土交通省→地方運輸局） 「1．ＮＰＯ等の行う有償運送については、利用者にとってより一層安全で安心利用できる仕組みとするため、これまでの道路運送法第80条に基づく許可制から新たに登録制を導入等を内容とする道路運送法等の一部を改正する法律案を、今通常国会に提出したところ。 2．重点指導期間については、平成18年3月末をもって終了する予定であったが、改正法案を円滑に施行するためには、地方公共団体やＮＰＯ等の関係事業者等に対して新制度の周知を図るとともに登録に向けた指導を行う等、施行に向けた移行期間が必要である。ついては、今般、重点指導期間を改正法案の施行予定である平成18年10月1日に合わせ、平成18年9月末日まで延長することとし、それまでの間に、より一層業務の適正化、許可等の取得に係る指導、啓発を行うこととしたところ。 3．道路運送法第80条に基づく許可を受けているものは、改正道路運送法案の経過規定により、登緑を受けたものと見なすこととしていることから、法施行前に、引き続き許可取得のための努力を地方公共団体やＮＰＯ等の関係事業者等に促していく。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①大阪府の運営協議会をめぐる動き： ・大阪市ブロック：①7月28日：2団体、②10月31日：3団体、③1月31日：4団体 ・北摂ブロック：①7月8日：3団体、②10月28日：7団体、③1月30日：16団体 ・河北ブロック：①7月20日：3団体、②10月25日：3団体、③1月30日：6団体 ・中部ブロック：①7月22日：2団体、②10月20日：3団体、③1月30日：2団体 ・泉州ブロック：①7月8日：1団体、②10月26日：9団体、③1月24日：15団体 ※申請件数合計：７９団体 ※定款変更問題、料金設定問題、名簿問題（障害等級、要介護・要支援） ②兵庫県の運営協議会をめぐる動き： ・阪神ブロック：①11月25日、②1月24日：3団体、③2月17日：3団体 ・神戸市：12団体 ・東播磨ブロック：9団体 ・淡路ブロック：5団体 ・但馬ブロック：9団体 ・北播磨ブロック：4団体 ・西播磨ブロック：5団体 ・中播磨ブロック：成立せず ・篠山市、丹波市：不明 ③｢運転協力者研修会」の開催：◎印＝主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・共催：関西ＳＴＳ連絡会 ◎大阪総合ブロック（全大阪対象）：①4月15、16日、②5月13、14日、③6月17、18日、於：ヒューマインド ◎北摂ブロック：3月25、26日、於：茨木市生涯学習センター｢きらめき｣ ◎中部ブロック：3月18､19日、於：社会福祉法人ポポロの会 風の里 ◎泉州ブロック：①3月18､19日、②4月15、16日、③5月20、21日、於：産業文化会館 ※津市：3月11､12日「移動送迎サービス運転協力者研修会」 ④阪神福祉交通ネットワーク準備会：3月5日、第2回準備会 【移動送迎支援活動フォーラムの開催】 ◎フォーラム｢地域福祉交通の新しい時代を築く｣ ・日時：2006年3月21日(祝)10:00～16:30 ・会場：尼崎市立労働福祉会館・2F大ホール ・主催：阪神福祉交通ネットワーク、関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・後援：兵庫県、尼崎市、兵庫県社協、尼崎市社協 【障害者の楽しい旅／大阪観光ガイド運転協力者養成研修会】 ◎主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター 【第2回開催日時と研修内容】 ・3月5日(日) 10：00～17：00、於：大阪市社会福祉研修･情報センター ・講義の後、実地研修（大阪城エリア→ベイエリア→ミナミエリア） 【第3回開催日時と研修内容】 ・3月28日(火) 10：00～17：00、於：産業文化会館 ・講義の後、実地研修（関西国際空港～岸和田城～ダンジリ会館～水間観音･みさき公園） ■次回運営委員会：４月１日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |