| 第45回運営委員会 ■5月6日の「関西ＳＴＳ連絡会」第45回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：16団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「ＮＰＯ有償輸送の登録制 国交省、省令制定を準備」（2006.4.13｢トラモンド｣） 「国士交通省は、道路運送法改正の10月1日実施に向け、準備作業に入った。国交省では早ければ5月上旬に改正法案が成立するとみて、制度の詳細を決定する。関係省令は5月下旬のパブリックコメントの手続きを経て6月に制定。6～7月に通達を整備し、施行に向けて周知を図る。制度の詳細を決めるに当たって、バス、タクシー業界、関係ＮＰＯ法人側との調整も行う。」 ②「道運法改正案、衆院国交委で可決、有償運送に質疑集中／連休明けにも成立、省令・通達焦点へ」（2006.4.17東京交通新聞） 「市町村やＮＰＯなどの自家用車有償運送を｢登録制｣にする道路運送法の一部改正案が、14日の衆院国土交通委員会で可決した。参考人として一橋大学大学院商学研究科長をはじめ、タクシー界労使、ＮＰＯ代表ら4人が出席、意見が交わされたが、実質審議を1日で終え、全会一致のスピード採決となった。付帯決議がなされ、｢運営協議会｣の設置促進など7項目が盛られた。法案は18日の本会議に上程、可決後、参院に送られ、5月の連休明けにも成立する見通しだ。 法案自体は可決されたが、新制度は運営協の合意方法をはじめ省令・通達の運用面にゆだねられる部分が強いため、真の移動サービスにつながる仕組みが創設できるか心配する向きが相次いだ。特に「改正法がＮＰＯに“正規参加”という看板を掲げても、地域の合意がないと登録拒否するといった運用は事業許認可を囲い込む道運法的体質。本来なら法律を組み替えていくべき」（古賀一成氏＝民主）や、外部の参考人の田中氏は「現状ではガソリン代などの実費の収受でも運営協に諮らなければならないと指導されている。タクシーと同じレベルで規制に縛られると、助け合いのボランティアをする人がいなくなる。｢ボランティア圧殺法｣にならないように」と懸念を表明した。 北側一雄国交相は「利用者にとって便利で安心なものにし、業界にとっては展望が持てるようにしたい」と述べ、宿利正史自動車交通局長は、運営協や輸送対象者、運転者資格・講習などの新基準に関し、「ＮＰＯボランティア有償運送検討小委の報告書を踏まえ、十分に意見調整して確定していきたい」とした。」 ③「＝損保ジャパン＝有償運送保険を自家用に／料金下がり加入しやすく」（2006.4.24東京交通新聞） 「損害保険ジャパンは17日から、セダンやリフト付きのＮＰＯボランティアの有償運送車両、介護タクシーなど訪問介護事業所の80条ぶらさがり車両の用途・車種について｢営業用｣から｢自家用｣に変更した。この改正で保険料が格段に下がり、加入しやすくなる。有償運送を｢営業用｣扱いしている損保会社が方針転換を迫られそうだ。 損保ジャパンによると自家用扱いの対象は80条許可で、①福祉有償運送車両、②過疎地有償運送車両、③訪問介事業所のヘルパー持ち込み車両――。改正内容は、▽身障者・車いす移動車の小型・普通・乗合＝特種（キャンピング以外）が自家用バス（乗車定員11人以上）、自家用乗用車（同10人以下）に、▽同軽＝特種（同）が自家用軽四輪乗用車に、▽乗用の小型・普通＝営業用乗用Ａ（6大都市ハイヤー）またはＣ（同以外のハイヤー）が自家用乗用車に、▽同乗合＝営業用バスが自家用バスに――変更された。新規契約のほか、異動・中途更改で現在の保険の用途・車種を自家用に変更できる。他の損保会社にも見直しの動きが出始めている。」 ④「＝有償運送＝障害者福祉4団体「登録制」省令で意見書／ＮＰＯ委縮せぬよう」（2006.4.24東京交通新聞） 「移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会、移動サービス市民活動全国ネットワーク、ＮＰＯ市民福祉団体全国協議会、さわやか福祉財団の障害者福祉4団体はこのほど、道路運送法改正案が成立した後の省令・運用通達策定に関し、国土交通・厚生労働両省に共同で意見書(6項目要望)を出した。意見書では「各種規定の整備に当たっては移動制約者サービスが委縮することがないように」とし、タクシーや利用者などを交えた先の国交省ＮＰＯ等ボランティア有償運送検討小委員会の報告書を尊重するよう求めた。 具体的には、セダン運転者の要件について「ヘルパー資格は将来廃止され、膨大な時間の研修受講が必要な介護福祉士資格に一本化される。運転者に資格取得を義務付けると担い手の大幅な減少をもたらす」と懸念。「利用者やＮＰＯ、構造改革特区自治体などの意見を聞く場を設置して、現場の議論をすべき」と訴えた。 運転者研修に関しては、国交省の現行ガイドラインでの例示と「運行管理リーダー・運転者教育体制整備研修」標準カリキュラムを基本として周知、普及させるよう要請した。有償の｢範囲｣に関連しては、「地域の助け合いとして、わずかな謝金で運送する任意団体が活動停止の状況に追い込まれている。有償運送とは言いがたい団体を排除しないよう救済の道を開いてほしい」と例外措置を求めた。」 ⑤関西ＳＴＳ連絡会『2005年度決算書』『2006年度予算案』【別紙】 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①【運転協力者研修】： ・泉州ブロック：■4月15、16日…20数名、■5月20、21日…20名、 ◎次回：6月17、18日、於：産業文化会館 ・大阪総合ブロック：■4月15、16日…14名、■5月13、14日…10名、 ◎次回：6月17、18日、於：大阪市社会福祉研修･情報センター ・阪神地区南・北合同：5月20、21日 ・奈良県：ＳＴＳ奈良（4月18日、4月29日） ②【運営協議会】： ・大阪府下：監事市変更（座長、利用者代表、ＮＰＯ、社協は？？）で6月スタート。 ※協議そのものはどんどん形式的なものに……運送対価は運輸支局に事前提出。 ・和歌山県：田辺市 ・奈良県：動きあり ・京都府：3市程度で動き ③大阪大学･交通システム学領域（猪井）： ・「乗合移送」「ＤＲＴ(需要応答型交通サービス)」の調査 ・病院における送迎実態のヒアリング ④制度の変更をめぐって：「道路運送法79条」（2006.10.1から） ・「支援費制度」--(2006.4)→「自立支援法」 ・「介護保険」--(2006.4)→「新介護保険」 ⑤「日本福祉のまちづくり 関西セミナー」：「～福祉移送サービスの新展開～ 新しい地域の福祉交通を考える」 ・6月7日(水)pm4:00～、於：大阪社会福祉指導センター ・主催：日本福祉のまちづくり学会関西支部 【内容】コーディネーター：三星昭宏氏（近畿大学理工学部・教授） 【1部】地域交通の担い手としての福祉移送サービスへの期待 ・吉川耕司氏（大阪産業大学人間環境学部・教授） ・北川博巳氏（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所） 【2部】福祉移送サービスのこれから …現場からの報告… ・領家誠氏（大阪府商工労働部） ・長尾祥司氏（パーソナルサポートひらかた） ・姫野操子氏（移動サービスネットワークこうべ） ・参加費：会員・学生（500円）／非会員（1000円） ⑥「移動送迎支援活動・勉強会」：「ＳＴサービスの海外の動向と日本の現状 ～道路運送法10月改正の中で考える～」 ・7月15日(土)pm13:00～、於：大阪社会福祉指導センター ・参加費：１,０００円 ・主催：関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター 【内容】 ◎サンフランシスコにおけるＳＴサービスの現状報告 ①秋山哲男さん（首都大学東京 都市環境学部・教授） ②遠藤準司さん（ＮＰＯ法人 アクティブネットワーク） ◎近畿2府4県の道路運送法改正をめぐる状況報告 ⑦「ＳＴサービス・フォーラム」： ・9月10日、於：伊賀市 ・主催：ＮＰＯバリアフリー研究会、関西ＳＴＳ連絡会 ■次回運営委員会：６月３日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |