| 第66回運営委員会 ■6月7日に「関西ＳＴＳ連絡会」第66回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて６時から８時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：10団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「参議院国土交通委員会で有償運送質疑」（東京交通新聞2008.5.26） 「22日の参議院国土交通委員会で福祉・過疎地の自家用車有償運送制度をめぐる質疑があり、「手続きが煩雑、硬直的で取り組みにくい」との批判が各地のＮＰＯボランティアから出ていることについて、冬柴鉄三国交相は「実態をしっかりフォローし、制度の周知を徹底していく。重要なことは運営協議会で十分話し合うことになっている」と述べた。西田実仁氏(公明、埼玉)に答えた。 西田氏は「通路運送法登録制による書類の手続きは簡素化すべき。運送の対象が介護保険の要介護者・要支援者に限定されていると理解され、無理に認定を受ける人もいる。介護保険制度をゆがめるのでは。過疎地の範囲も限られているとボランティア側はとらえている」などと主張、配慮を求めた。」 ②「席離れぬと介助できない／戸惑う福祉現場｣（毎日新聞2008.5.31） 「後部座席でのシートベルト着用が1日から義務づけられる改正道路交通法。後部座席でのシートベルト非着用者の致死率は着用者の4倍に上り、安全確保を図るのが狙いだ。しかし、障害者福祉の現場では、送迎車内でスタッフがシートベルトをすると介助できなくなる事態も予想される。警察は｢停止させて介助を｣と指導しているが、現場からは｢どこでも停止できるわけではないし｣と戸惑いが広がっている。 後部シートベルト義務化 重度心身障害者のデイサービス施設を運営するＮＰＯ法人 Ｗ･Ｉ･Ｎ･Ｇ－路をはこぶ(大阪市西成区)では、利用者の大半が車いす生活で、介護タクシーなどで通っている。理事の大槻さん(42)は｢走行中でも、たんを除去したり、急ブレーキ時に体勢を戻したりする必要によく迫られる。席を離れないと介助できない時も多いのに｣と話す。障害者の移動送迎などのサービスをする約200団体でつくる関西ＳＴＳ連絡会(同浪速区)には｢シートベルトで拘束されるとパニック状態になる障害者には、どうすればいいのか｣といった相談が寄せられている。 大阪府警交通部によると、ベルト装着が療養･健康保持上、適当でない負傷、障害、妊娠中の人除外される。しかし、障害者全員が除外されるわけではなく「個別に判断することになる」と話す。また、介助者については｢着用しなければ、介助者自身が事故の際に危険にさらされる｣と指摘している。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)関西ＳＴＳ連絡会・会員数： 227団体･個人(うち会費入金：120団体･個人)【6月7日現在】 (2)移動送迎支援活動について： ｢改正･道路運送法｣における、①市町村、ボランティア団体等が行う自家用有償旅客運送、②登録又は許可を要しない運送の態様の、2本立て活用の検討へ。 (3)6～7月度の運転協力者講習会 ■｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣関連 ◎6月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会(20)」（大阪市） ◎7月13日／すさみ町社会福祉協議会／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（和歌山県西牟婁郡） ◎7月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会(21)」（大阪市） ◎7月26日／富山福祉移動サービスネット／全国移動ネット「運転者認定講習会／代替講習」（富山県富山市） ■｢認定代替講習｣ ◎6月19日／関西ＳＴＳ連絡会「認定運転者代替講習会⑬」（大阪市） ■｢市町村運営有償等運転者講習｣ ◎6月 7日／ＮＰ０東吉野村まちづくり／全国移動ネット「過疎地有償運転者講習会」（奈良県吉野郡） ◎6月22日／移動ネットみやぎ／全国移動ネット「過疎地有償運転者講習会」（仙台市宮城野区） ◎6月 7日／ＮＰ０東吉野村まちづくり／関西ＳＴＳ連絡会「過疎地有償運転者講習会」（奈良県吉野郡） ■｢送迎ボランティア養成講座｣ ◎7月11日／橿原市社会福祉協議会／関西ＳＴＳ連絡会「送迎ボランティア養成講座」（奈良県橿原市） ※運転協力者研修テキスト第5版1,000部上がり。 (4)「移動サービスの利用者ニーズの全国調査」の準備打合せ： ■日時･会場：2008年5月3日13:00～16:00、於：自立支援センターＯＳＡＫＡ事務所 ■出席者：柿久保、鬼塚(全国移動ネット調査チーム) ■内容 (1)調査の目的とイメージ a)移動困難者の姿とそのニーズを明らかにする。 b)移動困難者のニーズにあったサービスを明らかにする。(利用料の問題など) (2)調査の成果物 a)福祉輸送ニーズの全国実態調査報告書 b)自治体等が実施する移動困難者のニーズ調査に関するガイドライン c)福祉輸送に関する今後の行政施策に対する提言書 (3)調査体制 ……関西と、関東にそれぞれ調査チームを構成し、協力して実施する。 (4)調査範囲 ・愛知より以東は関東のチームで調査する利用者の回収サンプルは500目標 ・三重より以西は関西のチームにて調査す利用者の回収サンプルは500目標 ・上記にあわせて、昨年11月の調査時のＮＰＯ事業者の調査も分担して行なう。 (5)スケジュール、実施の手順 ・11月の中間報告は大阪で開催(40名程度)。3月の最終報告は東京で開催(40名程度)。 ・5月中に実施計画書を作成し、6月から具体的にスタート。 ・6月に再度、調査のポイントと進め方のすりあわせを行なう。 (6)その他 ①関西と関東の活動メンバーリストを作成する ②本調査のメーリングリストを作成する ③費用は半期で1回締める。 (5)ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター「移動送迎支援活動･第2回研究会」の開催： ■日時･会場：６月２８日(土)pm2:00～、於：自立支援センターＯＳＡＫＡ・２Ｆ研修室 【報告事項】①国土交通省｢フォローアップ検討会｣ ②大阪府下６ブロック運営協議会からの｢回答書｣ 【議論研究】①｢福祉有償運送の協議会制度の研究｣ ②｢地域交通会議と福祉有償運送の課題｣ 【取組企画】①｢自治体担当者などを対象とした基礎セミナー｣（今秋の予定） ②レポート｢福祉有償運送の事業性からみた対価設定に関する考察｣送付とアンケート(176団体)。」 ■次回運営委員会：７月５日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |