8回運営委員会(2002/10/05)

参加:16団体
茨木市障害者支援センター「すてっぷ21」 NPO「アクティブネットワーク」
京都運転ボランティアの会 共働事業所「B-free
ユーダ(大阪市) 堺ナイスネット
くらしのたすけあい「エプロンの会」 守口送迎ボランティア
移動・福祉・救援「A~GAIN」 阪神移動サ-ビス
NPO「アップストリーム障がい者支援センター」 自立支援センター・OSAKA
NPO「日常生活支援ネットワーク」 「い~そら(空)ネット」
NPO寝屋川市民たすけあいの会 近畿大学都市交通工学研究室
『日刊自動車新聞』社 大阪大学大学院工学研究科(猪井)

【議 案】

◎報告事項

報告1:『東京交通新聞』(2002年9月30日)
「=福祉輸送規制緩和へ=「80条自家用有償許可」解禁
~NPOなど来年4
月から適用~国土交通省」
・福祉輸送分野の規制緩和―国土交通省踏み込んだ検討に。
ボランティアなどの移送―安全を担保に明確に位置付ける。
◎具体案:
 ①一定要件を満たすボランティア団体、NPO、社会福祉法人などに
  道運法80条の自家用自動車の有償運送許可を解禁
 ②介護タクシーの営業区域を拡大・弾力化
 ③福祉限定許可基準を最低車両台数制限の非適用、必要最小限の法令試験など緩和する。
 ④福祉対応の自動認可制の導入――11月にも厚生労働省に「移送ガイドライン」提示
  来年3月末地方運輸局に通達、同年4月1日から適用の方針。
◎現在、札幌市で実施しているSTS実証実験を11
月初旬に終了、同月内にも「移送ガイドライン」として福祉輸送の規制緩和方策をまとめる。

報告2:「宮城県警が道路運送法違反容疑でNPOを家宅捜索」
9月20日宮城県警が道路運送法違反の疑いで、山元町のNPO法人「住民互助福祉団体ささえ愛山元}」家宅捜査
※ タクシー会社の「たれ込み」により警察独自の判断による家宅捜査
  警察:「国土交通省の方針については配慮する」
  国土交通省:「NPOを萎縮させるつもりはない」
※ NPO法人「住民互助福祉団体ささえ愛山元」は現在、利用者に配慮して無償ボランティアで移動 送迎支援を続けている。

報告3:「国土交通省、札幌でSTS実証実験調査」
「第1回=9月中旬~9月下旬、第2回=10月下旬~11月上旬に分けて実施」
1《調査の目的》
 ・高齢化社会=高齢者、障害者の自立と社会参加の必要性。…個別的なドア・ツー・ドアの輸送サービスの充実が不可欠。
 ・「交通バリアフリー法」=国及び地方公共団体が公共交通機関の移動円滑化を促進。
 ・STSの実証実験を行い課題の抽出、今後の制度設計と輸送の普及を図る。
2《実証実験の内容》
 求められる対応
  ①一般タクシー事業者による高齢者・身体障害者の輸送
  ②ボランティア団体等による介助サービスの堤供
  ③関係者が共同で設置する配車・予約センターによる受付対応
<実験のねらい>
 ①高齢者や身体障害者の二一ズに合ったSTSシステムの構築
 ②STSを推進しやすいようにする事業規制等の観点からの環境整備
 ③タクシー事業者等とボランティア団体等の役割の明確化・棲み分け

関西STS連絡会:《リーダー研修》「研修テキストの読み合わせ」
・第1章 運転協力者研修の目的と講習の実施の方法
・第2章 移動送迎サ-ビスとは
・第3章 移動送迎サ-ビスの利用者を理解する
・第4章 介助について
・第5章 福祉車両について
・第6章 移動送迎サ-ビスでの運転について
・第7章 移動送迎サ-ビス活動の様子~活動の流れを理解する
・第8章 運転実技講習
・第9章 移動送迎サ-ビスに間係する法律を理解する
     (安全で安心した運転を行うため)


討論(議事録)
◎福祉タクシー(2種免許)と移動送迎支援サービスについて
 移動送迎支援サービス=非営利「福祉料金」・会員相互扶助
◎国土交通省:「誰が責任を持ってやっているのかを明確にさせたい」
 →市町村が移動送迎支援団体の認可方式?
◎安全性の確保…「運転者研修」の実施・保険加入…例「JIC障害者補償制度」
◎道路運送法80条」がらみで過渡期の状況
 課題①:運転研修ができるリーダーのためのテキスト読み合わせを
      →「個」での実施だけではなく、広める努力を
 課題②:私たちの「ガイドライン」をじっくりと創ろう
 課題③:「支援費支給制度」「介護保険」の動きの問題整理も

※次回までに9月14日の「移動送迎サービス団体研修会」(共催:関西STS連絡会、大阪府ボランティア市民活動センター)の『報告集』の製本を行なう。