第８回運営委員会(2002/10/05) 参加：１６団体 �_茨木市障害者支援センター「すてっぷ２１」 �_ＮＰＯ「アクティブネットワーク」 �_京都運転ボランティアの会 �_共働事業所「Ｂ−ｆｒｅｅ」 �_ユーダ（大阪市） �_堺ナイスネット �_くらしのたすけあい「エプロンの会」 �_守口送迎ボランティア �_移動・福祉・救援「Ａ〜ＧＡＩＮ」 �_阪神移動サ−ビス �_ＮＰＯ「アップストリーム障がい者支援センター」 �_自立支援センター・ＯＳＡＫＡ �_ＮＰＯ「日常生活支援ネットワーク」 �_「い〜そら(空)ネット」 �_ＮＰＯ寝屋川市民たすけあいの会 �_近畿大学都市交通工学研究室 �_『日刊自動車新聞』社 �_大阪大学大学院工学研究科（猪井） 【議　案】 ◎報告事項 報告１：『東京交通新聞』（2002年9月30日） ● 「＝福祉輸送規制緩和へ＝｢８０条自家用有償許可｣解禁 〜ＮＰＯなど来年４月から適用〜国土交通省」 ・福祉輸送分野の規制緩和―国土交通省踏み込んだ検討に。 ボランティアなどの移送―安全を担保に明確に位置付ける。 ◎具体案： 　�@一定要件を満たすボランティア団体、ＮＰＯ、社会福祉法人などに 　　道運法８０条の自家用自動車の有償運送許可を解禁 　�A介護タクシーの営業区域を拡大・弾力化 　�B福祉限定許可基準を最低車両台数制限の非適用、必要最小限の法令試験など緩和する。 　�C福祉対応の自動認可制の導入――１１月にも厚生労働省に「移送ガイドライン」提示 　　来年３月末地方運輸局に通達、同年４月１日から適用の方針。 ◎現在、札幌市で実施しているＳＴＳ実証実験を１１月初旬に終了、同月内にも「移送ガイドライン」として福祉輸送の規制緩和方策をまとめる。 報告２：「宮城県警が道路運送法違反容疑でＮＰＯを家宅捜索」 ●「９月２０日宮城県警が道路運送法違反の疑いで、山元町のＮＰＯ法人「住民互助福祉団体ささえ愛山元｝」家宅捜査 ※ タクシー会社の「たれ込み」により警察独自の判断による家宅捜査 　　警察：「国土交通省の方針については配慮する」 　　国土交通省：「ＮＰＯを萎縮させるつもりはない」 ※ ＮＰＯ法人「住民互助福祉団体ささえ愛山元」は現在、利用者に配慮して無償ボランティアで移動　送迎支援を続けている。 報告３：「国土交通省、札幌でＳＴＳ実証実験調査」 ●「第１回=９月中旬〜９月下旬、第２回:１０月下旬〜１１月上旬に分けて実施」 ※１《調査の目的》 　・高齢化社会＝高齢者、障害者の自立と社会参加の必要性。…個別的なドア・ツー・ドアの輸送サービスの充実が不可欠。 　・「交通バリアフリー法」＝国及び地方公共団体が公共交通機関の移動円滑化を促進。 　・ＳＴＳの実証実験を行い課題の抽出、今後の制度設計と輸送の普及を図る。 ※２《実証実験の内容》 　求められる対応 　　�@一般タクシー事業者による高齢者・身体障害者の輸送 　　�Aボランティア団体等による介助サービスの堤供 　　�B関係者が共同で設置する配車・予約センターによる受付対応 ＜実験のねらい＞ 　�@高齢者や身体障害者の二一ズに合ったＳＴＳシステムの構築 　�AＳＴＳを推進しやすいようにする事業規制等の観点からの環境整備 　�Bタクシー事業者等とボランティア団体等の役割の明確化・棲み分け 関西ＳＴＳ連絡会：《リーダー研修》「研修テキストの読み合わせ」 ・第１章 運転協力者研修の目的と講習の実施の方法 ・第２章 移動送迎サ−ビスとは ・第３章 移動送迎サ−ビスの利用者を理解する ・第４章 介助について ・第５章 福祉車両について ・第６章 移動送迎サ−ビスでの運転について ・第７章 移動送迎サ−ビス活動の様子〜活動の流れを理解する ・第８章 運転実技講習 ・第９章 移動送迎サ−ビスに間係する法律を理解する 　　　　　（安全で安心した運転を行うため） 討論（議事録） ◎福祉タクシー（2種免許）と移動送迎支援サービスについて 　移動送迎支援サービス＝非営利「福祉料金」・会員相互扶助 ◎国土交通省：「誰が責任を持ってやっているのかを明確にさせたい」 　→市町村が移動送迎支援団体の認可方式？ ◎安全性の確保…「運転者研修」の実施・保険加入…例「ＪＩＣ障害者補償制度」 ◎道路運送法80条」がらみで過渡期の状況 　�_課題�@：運転研修ができるリーダーのためのテキスト読み合わせを 　　　　　　→「個」での実施だけではなく、広める努力を 　�_課題�A：私たちの「ガイドライン」をじっくりと創ろう 　�_課題�B：「支援費支給制度」「介護保険」の動きの問題整理も ※次回までに9月14日の「移動送迎サービス団体研修会」（共催：関西ＳＴＳ連絡会、大阪府ボランティア市民活動センター）の『報告集』の製本を行なう。