| 第92回運営委員会 ■3月5日に「関西ＳＴＳ連絡会」第92回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『｢交通基本法｣の条文固まる／関係者の責務規定／“移動権”保障は見送り』（東京交通新聞2011.2.28） 「今国会に政府が提出する｢交通基本法案｣の条文が固まった。全2章28条で構成され、｢移動権｣保障の規定が見送られた一方、基本理念の柱として住民の需要を充足させる必要が盛り込まれた。国、地方自治体、交通事業者、住民など関係者の責務がそれぞれ明記されたほか、制定後に国土交通相などが策定する｢交通基本計画｣で施策の目標を設定する規定が掲げられた。国交省が原案を作成し、23日の民主党国士交通部門会議に提示した。早ければ3月4日に閣議定される予定。 交通基本法は交通関係施策を総合的・計画的に推進し、個々の分野で個別に対応していた従来の手法を転換する理念・枠組みとなる。国民・利用者目線が基調となり、交通基本計画では交通の目指すべき姿や目標を明らかにし、国、自治体、事業者、施設管理者、住民など関係者が役割分担と連携・協働の下、一体となった取り組みを促す。法案ではまた、高齢者・障害者などに向けたバリアフリー化や｢総合交通体系｣の整備、地球環境負荷の低減、まちづくり、観光立国などの視点を大きな柱に立てた。｢移動権｣の取り扱いをめぐっては、交通政策審議会・社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の最終報告で｢時期尚早｣との結論が出ていた。 民主党・国土交通部門会議は23日、交通基本法案をめぐり議論した。議員から｢移勒権｣の保障の問題や障害者基本法との関係など指摘が相次いだ。質疑で池口修次国交副大臣は、移動権について「これまでいろいろと議論はあったが、人の権利として認めると『家の目の前まで道路を造って』といった要請がたくさん出てくる」などと述べた。三井辨雄国土交通副大臣は21日の定例会見で、政務三役（大臣・副大臣・政務官）会議で交通基本法案を了承したことを報告するとともに｢移動権｣規定を見送ったことについて「(交通政策、社会資本整備の合同)審議会で時期尚早とさまざま意見が出た。関連施策を充実させていく。離島、障害者、高齢者などの問題もいろいろあり、権利となるともっと慎重に意見を聞きながら、やるべきだ」と述べた。」 ②『《中四国移動支援セミナー》福祉有償運送の現状や課題は／14都府県から延べ270人参加も』（備北民報2011.2.28） 「ＮＰＯ法人・移動ネットおかやまは27日、｢まなび広場にいみ｣小ホールで｢中四国移動支援セミナー｣を開いた。14都府県の移動サービス団体などから延べ270人が集まり、各地域の活動紹介、講演やパネルディスカッションを通じて福祉有償運送の現状や課題を探った。移動ネットおかやまの担当者が西粟倉村と奈義町の活動を報告し、「利用者の感謝の言葉に支えられて活動している。福祉有償運送の意義や必要性を考えて」と呼びかけた。 続いて、高知女子大・社会福祉学部の小坂田稔教授が「地域の支え合い活動とは何か」と題して講演。「住み慣れた地域でいきいきと暮らすためには、公助力(行政・医療福祉サービス)、自助力(本人や家族の努力)、共助力(地域の助け合い)の．3つの力が必要」と語った。「移動支援のこれからを考える」と題したパネルディスカッションでは、阿部理事長は、高齢化率51.5㌫の同地区で住民913人のうち約4割に当たる357人がＮＰＯに会員登録し、有償運送を含めた高齢者生活支援、農作業など7班に分かれて活動を展開していることを紹介。「法律だけでは限界があり、人と人の支え合いが地域を守る。今後も地域の特性を生かした活動を続けたい」と話した。また、石垣市長は、地域の実情に合わせた公共交通ネットワークの構築を通じて、交通空白地域の解消や住民生活に不可欠な交通体系を整備する――とし、「高齢者や障害者の交通手段の確保は市の重要課題。安心して利用できる地域密着型のサービスを提供したい」と訴えた。」 ③『《有償運送》運営協合意形成で国交省／審査項目スリム化提起』（東京交通新聞2011.2.21） 「国土交通省は自家用車有償旅客運送サービスの採否を決める自治体主宰の「運営協議会」制度について、運営協で審査する項目をスリム化する方針を14日の「運営協合意形成のあり方検討会」に提起した。ＮＰＯなどボランティア移送団体の新規・更新申請に対し、旅客の範囲の判定や安全の確保などの審査は地方運輸局・運輸支局の事前チェックに委ね、会の迅速な進行・合意を目指す考えを示した。議決方法の再考などを含め来月中に結論を出し、省令・通達を軸に制度改正する方向だ。 有償運送の登録・開始には、住民やタクシー・バス業界労使などがメンバーとして入る運営協議会の了解が前提。道路運送法で規定され、審査項目は、①運送サービス提供の必要性、②運送区域、③収受する対価、④身体障害の態様など旅客の範囲、⑤その他の措置（使用車両の種類・数、運転者、損害賠償措置、運行・整備管理、事故時の連絡体制、苦情処理）――などがガイドライン（通達）で列挙されている。 国交省の素案では「必要性」は法律事項として、区域と対価は省令事項として重視する一方、旅客の範囲とその他の措置をめぐる議論は運営協の場ではストレートに扱わない考え方を提示した。「法令で定められているものを除き、効率的な運営が検討できないか」とした。運営協開催に際し事前説明・点検をし、効率化につなげている群馬運輸支局の事例が取り上げられた。 多数決や全会一致など議決方法の是非が論点に挙がっている中、審査項目を減らすことで必要性などの議論が深まり、合意形成もスムーズに運ぶとの判断が強まっている。3月2日予定の次回会合で本格討議に入る。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)大阪府運営協議会連絡会(2011.2.28)の点検（北摂ブロック運営協議会(3月4日)報告資料より） １.目的：福祉有償運送は、制度として定着してきており、さらに発展させるためには、当初の基準を見直す時期にきている。福祉有償運送の独自基準について、大阪府下での取扱いを統一する(方向性)。 ２.独自基準： (1)迎車回送料金 ・運送の対価以外の対価も含めてタクシー料金の概ね1/2の範囲内にか。(運輸支局に確認中) ・あくまでも実費の範囲内なので、認めるべきではないか。 ・利用者の方に理解してもらえるのか。 ・もともとタクシーの1/2に料金を抑えられており、そういう要望があがってきている。 →連絡会の結論として、認める方向で統一する (2)セダン車の使用 ・知的や精神障がい者など、必ずしも車いす車等が必要な方だけが利用するわけではなく、認めるべき。 ・旅客の名簿を確認する。 ・持ち込み車両を制限する必要があるのか。 →連絡会の結論として、持ち込み車両も含めて、認める方向で統一する (3)運転者の適性診断 ・もし、適性診断がなければ、何をもって判断すればいいのか。 ・安心・安全に利用してもらうためには、適性診断は必須である。 →連絡会の結論として、適性診断は今後も必要であるという方向で統一する ３.運営協議会のあり方 ・申請書類が膨大になっている。運輸支局や事務局で判断できるものははずしてしてほしい。（検討） 【メモ：関西ＳＴＳ連絡会・田村】 ◎『大阪府・資料３』10頁「参考：国土交通省発出・施行規則より」 １.対価の基準：「燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内で」 ２.対価の範囲： ①運送の対価（輸送サービスの利用に対する対価） ②運送の対価以外の対価（イ：迎車回送料金、ロ：待機料金 ハ：その他の料金） ３.対価の水準： ①運送の対価(タクシー運賃の概ね1/2の範囲内) ②運送の対価以外の対価(実費の範囲内) ◎各座長の認識のばらつきによる議論の混乱： ・福祉有償運送における、ボランティア(有償、無償)のとらえ方。 ・実費の範囲(燃料費その他)など (2)3月度～の｢運転者認定講習会｣｢運行管理者及びインストラクター研修｣の開催 ◎3月11日／ＮＰＯ全国移動ネット・関西ＳＴＳ連絡会｢移動サービス運転者研修｣(奈良県宇陀郡御杖村) ◎3月14、15日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎4月11、12日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎5月 9、10日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎6月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：４月２日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |