ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク(杉本依子理事長)と同･市民福祉団体全国協議会(米山孝平代表理事)は東京都港区で「移動の自由は拡大するか？　一部改正道路運送法施行」と題した徹底討論会を開催した。移動サービス関係者や自治体、バス・タクシー事業者約110人が参加した。
　討論は、�@運転者研修制度、�A登録の要不要、�B改正法の評価と課題――の3分科会。改正法の評価では「法制化は一歩前進。積極活用すべき」との見方がある一方、「規制でハードルが高まり、移動サービスから撤退する動きが出ている。外出頻度を高めているか危機感がある」「業を規制する道路運送法でボランティア活動を管轄することに無理がある。『ボランティア認知法』を導入すべき」などの意見が出された。