自家用車有償運送の新制度(道路運送法登録制)が昨年10月にスタートして以降、全国で新設された運営協議会の数は、11月末までの2ヵ月間で福祉運営協が福岡市など8地域にとどまり、過疎地運営協はなかったことが、国土交通省がこのほどまとめた調査速報で分かった。主宰する自治体側の関心やタクシー業界の問題意識は高まっており、今後は増える可能性がある。
　まとめによると福祉運営協の設置数は昨年11月末現在、全国505地域。新制度の下、10月に須賀川市(福島)、柏崎市(新潟)、阿賀野市(同)、北山村(和歌山)、福岡市、11月に印旛村(千葉)、御殿場市(静岡)、裾野市・長泉町・清水町(同＝広域運営協)の計8地域が発足、初会合を開催した。
　福祉運営協の数は構造改革特区として認められた最初期の2003年度に10地域、セダン特区に衣替えされた2004年度は32地域、2005年度437地域、2006年度9月末497地域と推移。高齢社会の移動ニーズの高まりとともに着実に広がってきている。
　10月末時点で旧法80条許可(79条登録)団体数は2136、車両数は1万2670台、うちセダンは半数超の6935台。同月中に新規に登録を受けた団体はなかった。