改正道路運送法による有償運送登録制度に関して、関運局東京運輸支局はこのほど、法施行の昨年10月以前に旧法80条許可を取得し、新法79条登録者にみなされるＮＰＯボランティア全団体に対し、本年9月末までに｢届出書｣を提出するよう通知した。19日、世田谷区主催の改正法説明会に出席した東京運輸支局の中村昭俊運輸企画専門官が改めて届出書の提出を求めた。
　届出内容は、団体氏名、事務所所在地、運送区域、運送種類などは従来と同じだが、今回、「運送旅客の範囲」を明確に記述することが求められている。具体的には、�@身体障害者、�A要介護認定者、�B要支援認定者、�C肢体不自由者、内部・知的・精神障害者――から選ぶ。