内閣官房が国土交通省に要請していた｢育児支援限定タクシー｣｢自家用車子ども有償運送｣の制度化は2月28日、見送りが決まった。自治体や企業などから寄せられた構造改革特区提案を基に両者で折衝していたもので、国交省は最終回答で「子どもの輸送は既存のタクシーで十分対応が可能な分野。すでに普及している形態の取り扱いに差異を設けるのは適当でない」との見解を示した。
　内閣官房は有償運送の送迎対象として、現行制度(道路運送法79条)の福祉･介護名目に児童･乳幼児も含まれるべきとし、特区提案にはなかったタクシーについても、参入が緩和されている福祉･介護限定事業(同4条)と同様、育児限定を創設するよう求めていた。内閣官房は「特区になじまないと整理したものではない。今後、実現に向け検討を深める」としている。
　育児支援タクシーは制度上の位置づけや国の支援策がなく、子ども有償運送も認められていない。国交省は回答で「少子化対策として子どもを保育しやすい環境を整備することは重要な課題だが、運送は保護者の時間的制約などが問題にある。社会ニーズに追いつかないため独自の制度を設けている福祉輸送とは異なる」とした。当面、運転者養成カリキュラムを策定(来年度予算施策)する方針だ。
　内閣官房は昨年10月、10回目となる特区案募集をし、規制所管省庁との折衝を踏まえ、政府の特区推進本部が採否を決定。子ども運送は奈良のＮＰＯグリーンピープルなどが出した。