国土交通省は6月28日、自家用車有償運送の現状と制度運用を再点検する｢フォローアップ検討会｣を開催。地方運輸局からの意見として、うまく話し合いが進んでいる運営協議会の情報を発信することや、運転者・運行管理責任者規定の適用猶予期間の延長などが提起された。次回は未定だが、不定期に検討を続け、制度改正につなげる。
　2006年12月の初会合に続き、2回目。タクシー業界労使、NPOボランティア、自治体などの有識者で構成。冒頭、藤田耕三･自動車交通局旅客課長は「有償運送は大事な分野。新制度から9ヵ月が経ち、運用に難しい面が出ている。実態を把握し、意見交換しながら、改善していきたい」と述べた。
　検討会では、各主体が 現状を説明し議論。運輸局の意見として、「運送の対価がタクシー運賃よりも高いケース、運賃の2分の1程度では運営できないとの声もある。適正な額の判断が難しい」「有償運送が充足してきた場合、必要性の判断について検討が必要」「経過期間中に要件を満たすことが困難。延長を検討すべき」などが出された。
　全福協の水田誠、佐藤雅一両副会長、NPOの杉本依子全国移動ネット理事長、河崎民子同副理事長、市川市の冨島淳一福祉部地域福祉支援課主幹、厚生労働省の海老敬子老健局振興課主査らが出席した。