「子どもから高齢者までの移動を考える」をテーマに福祉交通セミナーが2日、練馬文化センターで開催、参集したＮＰＯ有償運送事業者、タクシー、自治体、学識者らが活発に論議した。分科会では、共同配車などを行う「移動支援センター」を具体化した世田谷区、町田市、杉並区、横浜市の関係者が一堂に会し、今後の展望などを討論した。日本福祉のまちづくり学会などが主催、交通エコロジー・モビリティ財団、練馬区、全国移動ネットなどが共催、年1回大規模討論会が行われている。
　首都大学東京の秋山哲男教授が「福祉交通の過去と未来」、国交省自交局旅客課の阿部竜矢地域交通政策企画官が「新しい法制度」、兵庫県福祉のまちづくり工学研究所の北川博巳氏が「高齢ドライバーの増加と安全運転」、交通エコモ財団の沢田大輔氏が「公共交通機関の教育」について講演。
　移動支援センター（ＳＴＳ）の分科会は、世田谷区福祉移動センターの信山重広センター長（つくば観光交通取締役）、町田市福祉輸送サービス共同配車センターの青木一布氏（町田市健康福祉部）、杉並区移動サービス情報センターの久保田康子氏（杉並区保健福祉部）、よこはま移動サービスセンターの大霜恵子氏（ＮＰＯ法人横浜移動サービス協議会副理事長）が出席、現況報告と課題提示をした。
　同会の冒頭、秋山教授が「移動支援センターの設置が全国に行きわたるのは歴史の必然。5〜10年で日本の常識になる」とコメントした。
　各センター報告によると、センター機能には相談、取次・配車、研修とあるうち、世田谷が相談、取次・配車、町田が取次・配車、杉並が相談、取次、横浜が相談をメーンに実施するなど、各地の体力に応じた対応をしている。世田谷の信山センター長は登録客600人、月間配車100件の数字を示しながらも「センターを通じたリピーター客が少ない。センターの存在を知らない方も多く、潜在的な新規利用者を掘り起こすため、どう広報していくかが課題」と述べた。

《杉並区》移動に関する相談窓口開設
　杉並区は1日、移動に関する相談や情報提供などを行う「移動サービス情報センター」を開設した。
　「タクシー会社やＮＰＯなどいろんな移動サービスがあるようだが、サービスの違いが分からない」「車いすを使うようになったが、どうやって病院に行ったらよいか」――など外出に関する問い合わせに答える窓口。当面、相談業務を中心に行い、来年3月から各タクシー会社やＮＰＯへの取次業務も行う予定。
　将来的には地域のＳＴＳ（スペシャルトランスポートサービス）を目指す。運営は公募により、ＮＰＯ法人おでかけサービス杉並、同移動サポートひらけごまが共同で実施。タクシー、ＮＰＯなど25の協力事業者がいる。