関西ＳＴＳ連絡会とＮＰＯ全国移動サービスネットワークは11日、大阪府福祉人権推進センターで「福祉有償運送セミナー」を開催。国土交通省自動車交通局の藤田耕三旅客課長が「自家用有償旅客運送の現状と課題」をテーマに講演したほか、各地の有償運送の現場から報告があった。行政、福祉タクシー事業者、移動送迎ＮＰＯ、介護事業者、社会福祉協議会など82団体から105人が参加した。
　現場からの報告は、大阪府健康福祉部の中村光延主査が「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」、三重県健康福祉部の盆野行輝主査が「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」、全福協近畿支局大阪支部の黒田司郎理事が「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」、パーソナルサポートひらかたの長尾祥司理事長が「枚方市･共同配車センター事業（福祉移送サービス）の現況と課題」をテーマに、それぞれ現状や課題を述べた。
　藤田旅客課長は、昨年10月の改正道路運送法施行により、自家用有償旅客運送が｢登録制｣に移行するまでの経緯を説明、1年経過した現状と今後の課題に触れた中で、法律は実態に合わせた見直しが必要との認識を示し、通達等による要件緩和など検討していく方針を述べた。