向こう10年間の国土・地域づくりの指針となる「国土形成計画」が13日、国土審議会(国土交通相の諮問機関)で了承された。年度内に閣議決定される。新たな国土像として旧来の量的拡大・開発基調を改め｢成熟社会型｣を目指すとともに、国主導から｢分権型の計画づくり｣(国・地方の二層体系)への転換を打ち出した。自動車分野ではボランティア自家用車過疎地有償運送や｢道の駅｣拠点のバスなどを推奨する。
　同計画は前身の全国総合開発計画を抜本的に改めるもので、国土形成計画法に基づく。今回了承されたのは｢全国計画｣で、来年度中に8広域地方圏（東北・首都・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）の協議会がそれぞれ｢広域地方計画｣を策定する。北海道と沖縄は独自の振興政策が採られているため除かれた。
　戦略目標として▽東アジアとの円滑な交流・連携▽持続可能な地域の形成▽災害に強いしなやかな国土の形成▽美しい国土の管理と継承▽｢新たな公｣（住民・ＮＰＯ・行政・団体・企業の協働）を基軸とする地域づくり――の5項目が掲げられた。
　過疎地有償運送は「公と私の中間的な領域を新たに担う活動」の一つとして位置づけられた。この日、岡村正・国土審会長(東芝会長)が冬柴鉄三国交相に答申を手渡した。