自家用車ボランティア有償運送の新制度(道路運送法79条登録制)移行1年間で、全国に新設された運営協議会の数は、福祉・過疎地合わせ50地域近く増えたことが、国土交通省がこのほどまとめた集計でわかった。登録要件の緩和を求める声がある一方、主宰する自治体側の関心やタクシー業界の問題意識も高まり、設置数は旧制度期(80条限定許可)に続く増加基調をたどった。
　集計は昨年9月末時点。改正道運法・有償運送登録制の開始は2006年10月。福祉運営協の設置数は543地域で、前年同月比46地域増えた。中核市では北海道小樽市や滋賀県大津市で発足。佐賀県唐津市・玄海町など広域運営協もみられる。ＮＰＯなど登録団体の数は2300、同164増。車両数は1万3543台、うちセダン型は半数超の7393台。
　構造改革特区として認められた最初期の03年度(04年3月末)に10地域、セダン特区に衣替えされた04年度は32地域、05年度437地域、06年度520地域と推移している。過疎地運営協の設置は49地域で、静岡県浜松市など3地域が名乗りを上げたが、福祉ほどの伸びはみられない状況だ。

自家用車有償運送運営協議会の設置状況（国交省調べ、07年9月末現在）
【福　祉】
◆運営協　　543地域（497）
　4〜9月新設＝小樽市、東川町、清水町(北海道)、三条市(新潟)、長和町・青木村、千曲市、岡谷市、飯綱町(長野)、中津川市(岐阜)、扶桑町(愛知)、大津市(滋賀)、湯梨浜町(鳥取)、光市(山口)、福津市(福岡)、唐津市・玄海町(佐賀)、小国町(熊本)、西之表市、喜界町、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村、阿久根市(鹿児島)
◆運行登録　2,300団体（2,136）
◆車両合計　13,543台（12,671）
◆セダン型　7,393台（6,932）
【過疎地】
◆運営協　　49地域（46）
　4〜9月新設＝妙高市(新潟)、浜松市(静岡)
◆運行登録　56団体（40）
◆車両合計　392台（355）
☆カッコ内は前年同月。運行登録は道運法登録制届け