国土交通省は構造改革特区提案を受け、警察の講習の容認など福祉・過疎地自家用車有償運送制度の登録要件を一部緩和する方向で検討することをこのほど決めた。市町村やＮＰＯボランティアなどに限っている運行主体に新たに｢地縁団体｣を加えるほか、過疎地有償運転者の講習制度について、大臣認定講習の受講・修了を都道府県警察の交通安全講習に代替する。
　来年度中に結論を出す。