国土交通省は24日、自家用車有償運送の現状と制度運用を総点検する「フォローアップ検討会」のワーキンググループ(ＷＧ)の初会合を開催した。自治体が主宰する運営協議会、運送の対価基準、提出書類などをめぐり改善を求める声が相次いだ。同省は移動サービスを拡大する意向をあらためて説明。今後、月1回のペースで検討を続け、早い時期に登録要件など制度改正につなげる。
　検討会は2006年12月設置。自治体、ＮＰＯボランティア、タクシー業界労使などの代表が参画、ＷＧはメンバーを絞った構成とした。
　国交省側から「地域の移動ニーズに応えていくことが喫緊の課題。制度の運用を背景に各地で退出が起きており、全体を見直したい」との考え方が示された。
　運送対価のタクシー運賃｢2分の1｣基準に関し「硬直的。地域の実情によって設定できるように」「ボランティアなのに、もうけが出ているのでは。もっと安くすべき」「安すぎるので地方ではタクシーの客が奪われている」など多様な見方が示された。経費負担・財源問題についても議論した。運営協に関しては、国のガイドライン以外に独自に定める“上乗せ基準”について、「地域によってオーバールールがあるのは不公平」などの意見があり、特にＮＰＯ側からは、提出書類の多さ・煩雑さに抵抗感が示され、サービスの退出につながっているとされた。