政府の地方分権改革推進委員会(委員長＝丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長)が8日開かれ、昨年11月の「中間とりまとめ」に対する所管省庁の回答が提示された。交通・観光分野の見直し対象として自家用車有償運送登録要件の緩和が揚げられ、国土交通省は「より実務的に検証し、ニーズの把握、運営協議会のあり方などを検討する」と回答した。
　同省は「有償運送フォローアップ検討会」ワーキンググループ(ＷＧ)の初会合を先月開催し、移動サービスの拡大に向け検証結果を制度改正につなげる考え方をすでに示している。分権委側に対しても、ＷＧの設置や予算調査事業の計画を伝えた。
　この問題について分権委は「地域交通の確保のためＮＰＯが運送を行いたいと考えても、バス・タクシー事業者が参加する運営協議会の合意が円滑に得られないとの声が聞かれる。登録要件の緩和を検討すべき」と要請していた。
　この日の会合では他に、一連の国の出先機関ヒアリング調査として、地方整備局(道路・河川関係)の権限移譲の是非が論議された。