国土交通省は24日、自家用車有償運送フォローアップ検討会のワーキンググループ(ＷＧ)を開催、前回の初会合に続き運営協議会のあり方を中心に討議した。基本政策・担当部局の明確化や登録制への理解度など、主宰する自治体側の姿勢に意見が相次ぐ一方で「自治体が動きやすいように福祉輸送・移動サービスの方向性を国交省がきちんと打ち出すべき」との考えも改めて提起された。
　国の制度以外に運営協が独自に定める“上乗せ基準”について、今回も取り上げられ「四半期ごとの活動状況の報告義務など地域によってルール化されるのは不公平」「利用者の範囲を狭めるなど排除する方向は良くない」「現場では上乗せすべき背景があるはず」「地域のみんなで決めたことならいいのでは」など多様な見方が示され、考え方を整理していくことにした。
　また「自治体にとって有償運送は福祉政策か交通計画かはっきりしない。福祉と交通の狭間にいる」などの指摘があった。