利用者は増えたが、運転者は減少している――ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク（＝全国移動ネット、杉本依子理事長）がこのほどまとめた福祉有償運送実態調査結果で明らかになった。
　2007年9月時点の登録2300団体のうち460団体から行った制度化後初の大規模調査。2007年10月11日〜同11月16日に実施した。回答率約2割。
　ＮＰＯボランティア団体の登録前と登録後の比較では、利用者数は11.3％増加したが、運転者数は2.8％減少、収支が悪化している。
　利用者数は制度化で認知が高まり増えているが、運営協議会や自治体判断で利用対象から1519人が外されている。理由は要支援認定、経済的に困難な高齢者、他の自治体に居住する障害者など。
　今後の団体活動の意向について、「有償運送のみ」活動するとの回答が66％と、登録団体の34％が有償運送登録の範囲だけでは現在の移動ニーズに対応する活動ができないと考えている。「登録を取り下げる」「活動をやめたい」「分からない」を合わせると17％あり、問題点の多くに、登録に伴う事務作業量、人員や経費の捻出があがっている。
　全国移動ネットでは今回の調査結果を踏まえ、�@登録要件の緩和、�A登録不要の態様の整理、�B運営協議会の本来目的での適性運営、�C第三者による不服申し立て機関設置――を提起している。