22日の参議院国土交通委員会で福祉・過疎地の自家用車有償運送制度をめぐる質疑があり、「手続きが煩雑、硬直的で取り組みにくい」との批判が各地のＮＰＯボランティアから出ていることについて、冬柴鉄三国交相は「実態をしっかりフォローし、制度の周知を徹底していく。重要なことは運営協議会で十分話し合うことになっている」と述べた。西田実仁氏(公明、埼玉)に答えた。
　西田氏は「道路運送法登録制による書類の手続きは簡素化すべき。運送の対象が介護保険の要介護者・要支援者に限定されていると理解され、無理に認定を受ける人もいる。介護保険制度をゆがめるのでは。過疎地の範囲も限られているとボランティア側はとらえている」などと主張、配慮を求めた。