| 『《ラウンドテーブル》一緒にビジョンづくりを/NPO法人 全国移動ネット理事
鬼塚正徳』 (東京交通新聞2008.6.9) NPOによる自家用有償運送が道路運送法に明記されて1年と8ヵ月になります。
これに従って、全国で有償運送運営協議会が開催されていますが、「安全のために運転者の条件を5年間無事故無違反とすべき」「70歳以上の運転者には問題がある」「2・5`ごと800円の料金は利用者に分かりにくく、3`ごとにしたらどうか」など、輸送のプロのタクシー側委員のご意見やら条件追加に、審査される素人のNPOは右往左往したり、悔し涙を流したりで、お客を奪われると考えているタクシー側は大いに留飲を下げているようです。 これに勉強不足の自治体職員が上からの目線で事前規制をやってしまうことや、通達で義務付けられた書類の多さ・煩雑さに閉口して、活動を停止するNPOが続出しています。この状況を皆さんはどのように思われますか? 現在の福祉輸送の利用は通院とデイホーム通所がほとんどです。命を守り安心して暮らすためには、福祉輸送の利用者とその家族にとって、このサービスは不可欠でしょう。しかし、ご存知のように福祉輸送は手間とコストがかかるため、サービス提供の担い手が少なく、現在の日本ではいまだに大半の利用者が気軽に利用できる状況にはありません。 タクシー業界がNPOをいじめる敵役をいつまで続けるつもりなのかわかりませんが、利用者のためのサービス提供のビジョンなしでNPOをいじめるのでは、自分の事しか考えないただの悪者でしかない。そろそろ、タクシー業界から利用者が必要としている内容と利用負担を盛った福祉輸送サービスのビジョンを示してもらう必要があります。行政や我々NPOや利用者と一緒に考えながら、将来に向けたビジョンを創っていきませんか。 |