国交省のモデル事業として大阪福祉タクシー総合配車センターが開業し、半年が経過した。福祉配車センターが国のモデル事業に決まった2006年度は地方財政が厳しい事情もあり、なかなか手を挙げる自治体が出なかった。福祉有償運送運営協議会でつながりのあった大阪府、大阪市、堺市の各担当者が、モデル事業に賛同、2007年度に予算化が実現した。国と3自治体の4ヵ所からの助成だ。関係者の努力に応えるためにもセンター運営を軌道に乗せたい。
　国の助成措置は初年度のみでシステム機器など設備費用等に限られる。新年度からは運営経費を事業者の会費収入や大タ協、大福協など関係団体からの補助金などで賄う形となる。配車センターのランニングコストは、オペレーターの人件費などで年間約1200万円。現状のままではセンター運営は厳しい。
　参画事業者は3月末現在で87社134台(セダン14台含む)。利用登録者は135人で、124人が実際に利用した。最近の配車回数は4月53回、5月54回で推移している。参画事業者を増やすには、配車回数の増加を図ることが先決課題だ。そのために何が必要か。
　先頃、開いた会議では｢広報｣と｢営業活動｣の強化が重要との認識で一致した。リーフレットやポスターの配布先である病院や福祉施設には、メディカルソーシャルワーカーやケアマネジャーがいて、患者や入居者が外出する際、福祉車両を手配する仕事がある。ナースステーション等で対応するケースもあるが、適切な部署、担当者に直接、広報媒体が目に触れるようにしたい。同時に派遣会社から営業マンを短期間雇用し、ホテルや病院などを対象にピンポイントで集中的に営業をかけることも検討したい。費用対効果を踏まえながら、適切な営業施策を打ち出す必要がある。社会貢献事業に関心のある小口の広告スポンサーを集め運営経費に充てることも考えている。