「《特区提案受け国交省》自家用車｢無償｣／運送範囲拡大へ」

　ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク（全国移動ネット、194団体・個人）は先月27日、第4回通常総会を開催、新しい地域生活交通の仕組みづくりなど2年度目に入る3ヵ年計画の推進を柱とする新年度事業計画・予算を決めた。記念行事として、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二事務局長による講演と「生活支援サービスとしての移動サービスを広げる」をテーマにパネル討論が行われた。
　事業計画の基本方針に、①道路運送法を改善するための各地のネットワーク組織との連携、②移動・外出の諸問題を顕在化し改善するための国への要請行動と情報分析、③人材育成――の強化を掲げた。具体的な行動プランとしては、▽登録不要の市民活動のための環境整備、▽交通基本法案への提言や福祉輸送コスト負担の検討など『だれもが自由に移動できる新法』づくり、▽福祉・医療・教育・農水など各分野の公的制度での移動支援の位置付け、▽日本財団の助成による新しい地域生活交通の仕組みの検討と実践――など。
　鳥取県西部で福祉有償運送11団体が加盟する「とっとり移動支援ネットワーク」の光岡芳晶代表を新たに理事に選任した。
　パネル討論では、河崎民子・全国移動ネット副理事長が司会し、パネリストとして田中尚輝・市民福祉団体全国協議会専務理事、吉田樹・首都大学東京助教、荒井耕一・長野県中川村総務課交通防災係、尾上氏が参加した。