《書籍案内》
移動送迎サービス
『運転協力者研修テキスト』

（Ａ4版104ページ／1000円
第7版2008.11発行）
◎執筆編集・発行：
関西ＳＴＳ連絡会／
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター



《書籍案内》
移動送迎サービス
『セミナー報告集』

（Ａ4版28ページ／200円
2008.2発行）
◎発行：
関西ＳＴＳ連絡会／
特別非営利活動法人
全国移動サービスネットワーク




●問い合せ先●
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター
大阪市浪速区敷津東3-6-10
TEL/FAX 06-4396-9189
Email npo-ido@e-sora.net


2008年3月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

｢運転協力者認定講習会｣開催のご案内

関西ＳＴＳ連絡会　代表 上田 隆志
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター　理事 柿久保 浩次
　福祉有償運送における｢運転者の要件｣（国土交通大臣認定の講習を修了すること)について、国土交通省｢通達｣(2007年9月26日付）により｢2008年9月末まで延長｣とされていた期日が迫ってまいりました。現在、改正道路運送法（2006年10月1日施行）のフォローアップ検討会が国土交通省によって開かれていますが、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けて大きな課題となっていることには違いありません。
※国土交通省｢事務連絡｣(同日付)で、｢4条｣(福祉輸送限定)や｢43条｣(特定)の訪問介護員等が所有する自家用車による旅客運送の｢運転者要件｣も｢2008年9月末まで延長｣されています。
　改正道路運送法により福祉有償運送は各運営協議会に登録すれば一応は法的に認知されるようになりましたが、この間の全国各地での調査結果では、運転協力者の確保が非常に難しく「運転者数は減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。
　 “誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている｢福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会｣にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。
敬具
福祉有償運送運転者「講習会」「代替講習会」案内
開催日 開催場所 詳　細
　11月22日(土)
～23日(日)　
 市立生涯学習センター(泉佐野市) ココから
　11月24日(月)
～25日(火)　
 アミティ舞洲(大阪市此花区) ココから
　12月15日(月)
～16日(火)　
 アミティ舞洲(大阪市此花区) ココから
　12月20日(土)
～21日(日)　
 市立生涯学習センター(泉佐野市) ココから
　1月24日(土)
～25日(日)　
 市立生涯学習センター(泉佐野市) ココから
　2月28日(土)
～3月1日(日)　
 市立生涯学習センター(泉佐野市) ココから
各地の関連「認定運転講習会」 ココから

《お問い合わせ》ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター
TEL：０６-４３９６-９１８９　Email：npo-ido@e-sora.net



｢｢福祉有償運送｣巡り全国大会／｢制約多い｣不満続々｣(2008.11.17 朝日新聞)
｢調査モデル地域選定急ぐ／国交省・福祉輸送あり方委｣(2008.11.3 東京交通新聞)
｢《地域交通》生活者の足 どう確保／山形 支援の充実へシンポ
｢全国移動ネット、東京で初の｢研修サミット｣｣(2008.10.27 東京交通新聞)
｢来月15、16日に福祉有償セミナー／国交省旅客課長が講演｣(2008.10.20 東京交通新聞)
｢＝国土交通省･検討会＝有償運送制度見直し“上乗せ基準”適否チェック｣(2008.10.13 東京交通新聞)
｢【発信箱】ミヨさんの足／磯崎　由美(生活報道センター)｣(2008.9.10 毎日新聞)
｢ＮＰＯ＆タクシー情報一元化／かながわ福祉移動ネットがＨＰ｣(2008.9.1 東京交通新聞)
｢交通弱者の｢福祉有償運送｣経営は厳しく｣(2008.8.20 読売新聞)
｢《地域交通支援モデル事業》佐賀県が3件採択｣(2008.8.11 東京交通新聞)
｢《地域公共交通会議》兵庫や滋賀を主体に｣(2008.7.29 東京交通新聞)
｢《国交省有償運送ＷＧ》｢上乗せ基準｣妥当性判断へ｣(2008.6.30 東京交通新聞)
｢《福祉総合配車センター》運営基盤の確立に全力：全福協大阪副支部長・黒田 司郎 氏｣
｢《ガソリン価格高騰》福祉有償運送 悲鳴／料金値上げの動きも｣(2008.6.14 毎日新聞)
｢《全国移動ネット》全国移動ネットが総会／政策提言チーム設置｣(2008.6.9 東京交通新聞)
｢《参議院》国土交通委員会で有償運送質疑｣(2008.5.26 東京交通新聞)
｢《全国移動ネット》福祉有償運送の実態調査／利用増も運転者減る｣(2008.5.19 東京交通新聞)
｢《国交省》有償運送ワーキンググループが運営協巡り討議｣(2008.4.30 東京交通新聞)
｢《有償運送の要件緩和》地方分権委に国交省回答｣(2008.4.14 東京交通新聞)
｢《国交省》有償運送、運用見直しへ／フォローアップ検討会ＷＧ｣(2008.3.31 東京交通新聞)
｢《現場から》福祉移送サービス｢制度化｣1年半／事務量増大、収入減に苦慮／運行継続へ……｣
｢《国交省》有償運送制度／一部緩和を検討」(2008.3.24 東京交通新聞)
｢《国交省》運営協反対に“喝”／全乗連ケア輸送委で苦言｣(2008.3.24 東京交通新聞)
｢高齢者らの有償送迎サービス／法制化も普及に課題―運行地域や車両などに制約｣
｢＝有償運送運営協＝登録制1年で50地域増える｣(2008.2.18 東京交通新聞)
｢＝国土審＝国土形成計画を了承／過疎地有償運送など推奨」(2008.2.18 東京交通新聞)
｢＝再生・地域公共交通＝まちづくり／住民による住民のための輸送｣(2008.2.11 東京交通新聞)




●障害者・高齢者の楽しい旅ガイド●
大阪観光ガイド

　ＮＰＯ法人移動送迎支援活動情報センターとは、車いすを利用している人や歩行困難な移動制約者のために福祉車両などを運行して「移動送迎支援サービス」に取り組んでいる団体、協力者、利用者による関西のネットワークです。
　また、全国各地の障害者、高齢者の人たちが、気軽に大阪へ観光に来られるように、観光ガイドをかねて、福祉車両での移動送迎をする運転協力者を養成しています。

大阪で移動送迎活動を実施している団体(一部)
・ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク　TEL.06-6649-0455
・ＮＰＯ法人 アクティブネットワーク　　　　TEL.0726-36-9810
・ＮＰＯ法人 ステップ２１　　　　　　　　　　TEL.0726-24-8653
・ＮＰＯ法人 フクシライフ　　　　　　　　　　TEL.0724-86-0555
・関西ＳＴＳ連絡会　　　　　　　　　　　　　 TEL.06-4396-9189
・自立センターＯＳＡＫＡ　　　　　　　　　　　TEL.06-6649-0421

旅行で移動に困ったら、ぜひご相談ください。
福祉車両(電動リフト車)で対応させていただきます。





（このパンフレットは、大阪府の《パートナーシップによる社会づくり事業》
の一環として作成したものです。）



活　動　趣　旨


　地域の障害者や高齢者及び移動制約者の社会参加・支援のための市民型・移動送迎の活動を行っている団体、グループ及び支援協力者、当事者（障害者）です。
　高齢化が進むわが国において、移動制約者の方々は、人口に占める割合が急速に拡大し、「移動・送迎支援サービス」に関するニーズも増えてきています。
　車いすを利用している人や歩行困難な障害者・高齢者、公共交通機関を利用しがたい人などが、福祉車両等を活用し移動する。そのためのサービスを行っているＮＰＯなどによる支援活動は、地域の移動制約者にとっては、生活に欠かせない存在になっています。
　交通バリアフリー法（2000年）から新・交通バリアフリー法（2006年）に改正され、ますます交通機関においてすべての人が安心して快適に移動できる環境づくりとして、交通バリアフリー化が取り組まれています。
　また、国土交通省、厚生労働省が、2004年から道路運送法の例外規定を明確化した「全国ガイドライン」を通達、2006年には道路運送法79条に明文化し、一定の手続きをふめば、移動送迎支援活動を行うことができるようになりました。
　このような社会情勢の変化の中で、私たちは、障害者・高齢者及び移動制約者に対し、自由な移動環境を地域社会において創造、構築、提供を行うと共に、移動送迎支援活動を行っているグループや団体、個人の情報交換・研修・調査・研究等の交流活動を行い、支援活動団体の力をつけてゆき、障害者や高齢者や移動制約者が自由に移動して社会参加をすすめ、生活を豊かに営むことができる社会の実現に寄与するために、特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センターを設立しました。



活　動　紹　介

(1)移動制約者の移動環境に関する調査・研究活動
「80条ガイドライン通達」実施後の活動・支援団体の動向及び変化と、移動制約者の実情調査

(2)移動・送迎支援活動に関する各種講座・セミナーの開催等の社会教育活動
①運転協力者研修、②運転協力者研修を行うインストラクター養成研修

(3)移動制約者及び移動・送迎支援活動団体に関する行政、
　企業、市民団体、ボランティア団体、ＮＰＯ団体等とのネット
　ワークづくり及びコーディネート等の支援活動
移動送迎問題についての情報収集と情報発信

(4)障害者、高齢者及び移動制約者の社会参加支援活動
外出・移動に関する相談及び情報提供

(5)移動・送迎活動
障害者、高齢者及び移動制約者の移動・送迎活動