《書籍案内》
移動送迎サービス
『運転協力者研修テキスト』

A4版108ページ
1000
17刷2018.6発行)
◎執筆編集・発行:
関西STS連絡会/
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター




●問い合せ先●
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター
大阪市浪速区敷津東
3−5−15
KS
プラザ3
TEL/FAX:
06-4400-4387
Email:
npo-ido@e-sora.net







《 2019移動送迎支援活動セミナー 》
地域のニーズに合わせて      移動・外出支援の広がりを!

 地域生活における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法(2000年)にはじまり、改正「道路運送法」(2006年)以降には、“登録制の福祉有償運送(自家用有償旅客運送)”や、“許可・登録を要しない互助(実費)による輸送”などが取り組まれてきました。
 また、介護保険制度の
地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に基づく福祉行政との連携による移動支援(送迎前後の生活支援:訪問型サービスD)の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みも模索されてきています。
 時あたかも
国土交通省においては、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ(2017年6月)」を受けて、2018年3月に“自家用有償旅客運送”や“道路運送法の許可又は登録を要しない運送”等に関する「通達」を全国に発出しました。
 そして「自家用有償旅客運送制度の導入に関する手続き等を含め、地域の公共交通にかかる制度や手続きが地域において十分に理解されていない例が散見されるため、地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされています。
 今回のセミナーでは、ますます深刻さを増してきている
地域の“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援の確保を、地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送などを、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えること。また、その目的によっては訪問型B や、通所型B への送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業への広がりについても、共に検討していくために企画したものです。
 いっしょに
“移動・外出手段”の確保について考えながら、取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。

2019移動送迎支援活動セミナー

開催日:2019年3月9日(土)
時 間:12:30から16:45まで
会 場: 茨木市福祉文化会館302号室)
茨木市駅前4丁目7-55
(・阪急茨木市駅:西へ
700メートル
・JR茨木駅:東へ900
メートル)
参加費(資料代):500円
主 催:特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター
共 催:関西STS連絡会
後 援:特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク


《セミナー次第》
基調講演:
「自家用有償旅客運送等・諸法令のポイント」:
・講師:近畿運輸局自動車交通部旅客第二課

基調報告:
「地域の“移動・外出手段”確保の現状と課題」:
・講師:遠藤準司氏(NPO法人 全国移動サービスネットワーク)

地域からの報告:
@大阪府太子町社会福祉協議会
A滋賀県たかしま市民協働交流センター/高島市社会福祉協議会
B兵庫県小野市社会福祉協議会
C社会福祉法人 ぽぽんがぽん(大阪府茨木市)
D大阪市生野区

パネルディスカッション:
出席者 + 遠藤準司氏(NPO法人 全国移動サービスネットワーク)
まとめ:
三星 昭宏さん(近畿大学名誉教授)
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL/FAX06-4400-4387 Emailk-sts@e-sora.net

茨木市福祉文化会館 302号室
(阪急茨木市駅:西へ700メートル/ JR 茨木駅:東へ900メートル)

チラシは【ココから】


20191月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

「運転協力者認定講習会」開催のご案内

関西STS連絡会 代表 伊良原 淳也

 福祉有償運送における運転協力者は、「普通第1種免許は国土交通大臣認定の講習を修了していること」が「運転者の要件」とされております。
 国土交通省により改正道路運送法フォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。
 大阪府の「福祉有償運送登録状況」によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が減少、運転協力者数も減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。
 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。
 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。
 
“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている「福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会」にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。
敬具
福祉有償運送運転者「講習会」案内
開催日 開催場所 詳 細
1月21日(月)
122日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから
2月18日(月)
219日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから
3月18日(月)
3月19日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから
4月22日(月)
423日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから

《お問い合わせ》NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
TEL:06-4400-4387 
Email:npo-ido@e-sora.net



活 動 趣 旨

 地域の障害者や高齢者及び移動制約者の社会参加・支援のための市民型・移動送迎の活動を行っている団体、グループ及び支援協力者、当事者(障害者)です。
 高齢化が進むわが国において、移動制約者の方々は、人口に占める割合が急速に拡大し、
「移動・送迎支援サービス」に関するニーズも増えてきています。
 車いすを利用している人や歩行困難な障害者・高齢者、公共交通機関を利用しがたい人などが、福祉車両等を活用し移動する。そのためのサービスを行っているNPOなどによる支援活動は、
地域の移動制約者にとっては、生活に欠かせない存在になっています。
 交通バリアフリー法(2000年)から
新・交通バリアフリー法(2006年)に改正され、ますます交通機関においてすべての人が安心して快適に移動できる環境づくりとして、交通バリアフリー化が取り組まれています。
 また、国土交通省、厚生労働省が、2004年から道路運送法の例外規定を明確化した「全国ガイドライン」を通達、2006年には道路運送法79条に明文化し、一定の手続きをふめば、
移動送迎支援活動を行うことができるようになりました。
 このような社会情勢の変化の中で、私たちは、障害者・高齢者及び移動制約者に対し、
自由な移動環境地域社会において創造、構築、提供を行うと共に、移動送迎支援活動を行っているグループや団体、個人情報交換・研修・調査・研究等の交流活動を行い、支援活動団体の力をつけてゆき、障害者や高齢者や移動制約者が自由に移動して社会参加をすすめ、生活を豊かに営むことができる社会の実現に寄与するために、特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センターを設立しました。


活 動 紹 介

(1)移動制約者の移動環境に関する調査・研究活動
「80条ガイドライン通達」実施後の活動・支援団体の動向及び変化と、移動制約者の実情調査

(2)移動・送迎支援活動に関する各種講座・セミナーの開催等の社会教育活動
@運転協力者研修、A運転協力者研修を行うインストラクター養成研修

(3)移動制約者及び移動・送迎支援活動団体に関する行政、
 企業、市民団体、ボランティア団体、NPO団体等との
 ネットワークづくり及びコーディネート等の支援活動
移動送迎問題についての情報収集と情報発信

(4)障害者、高齢者及び移動制約者の社会参加支援活動
外出・移動に関する相談及び情報提供

(5)移動・送迎活動
障害者、高齢者及び移動制約者の移動・送迎活動