《書籍案内》
移動送迎サービス
『運転協力者研修テキスト』

(A4版104ページ/1000円
第9刷2009.9発行)

◎執筆編集・発行:
関西STS連絡会/
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター




《書籍案内》
移動送迎サービス
『セミナー報告集』

(A4版28ページ/200円
2008.2発行)

◎発行:
関西STS連絡会/
特別非営利活動法人
全国移動サービスネットワーク




●問い合せ先●
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター
大阪市浪速区敷津東3-6-10
TEL/FAX 06-4396-9189
Email npo-ido@e-sora.net








2010福祉有償運送セミナー》

誰もが自由に移動できる地域社会を目指して
〜生活者としての高齢者・障がい者の移動の問題を考える〜

STSセミナー風景(2008.11)
 私たちは“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の想いで長い間、移動送迎サービスのネットワークとしてすそ野を拡げるべく取り組みを進めてきました(関西STS連絡会:運転講習修了者累計3,172名―2009年末現在)。しかし、2006年の改正「道路運送法」においても、法そのものが事業者向けの法律であることや、各自治体における運営協議会の開催も地域福祉を推進するための機能を充分に果たしているとは言い難い現状を否めません。
 国土交通省、厚生労働省、自治体、タクシー事業者、NPOなどの代表による
制度のフォローアップ検討会などの一定の努力にもかかわらず、各運営協議会でのローカルルール等が壁(バリア)になって、足元の移動送迎サービスは遅々として拡がっていないというのが現状です。フォローアップ検討会での討議をもとに2009年5月に出された運営協議会に対する考え方」(国土交通省通達)も、移動送迎サービスの現場の課題解決や、移動制約者の自由な移動の確保には、残念ながらつながってはいません。
 昨年、誕生した新政権による
「交通基本法」制定に向けた各界各層へのヒヤリングが始められていますが、移動送迎サービスの推進と地域生活者の自由な移動の確保に向けた共助・協働の地域社会を一歩進めることにつながることを願ってやみません。2010年の幕開けがその節目の年になりますこと、そしてこの2010福祉有償運送セミナー」が共同の実りある成果を残せるよう努力していますので、皆様方のご参加を心よりお待ちしております。

■ 日 時 : 2010年3月14日(日)13:00〜17:30 (開場12:30)
■ 会 場 : 高槻現代劇場・文化ホールレセプションルーム
(大阪府高槻市野見町2-33)
■ 資料代 : 無料
■ 主 催 : NPO法人 全国移動サービスネットワーク関西STS連絡会
■ 後 援 :大阪府 高槻市 大阪府社会福祉協議会 高槻市社会福祉協議会
       日本福祉のまちづくり学会関西支部
■セミナーの主な内容:
《第1部:基調講演》
基調講演:「交通基本法から考える利用者本位の移動について」
     講師:辻元清美さん(国土交通副大臣)
              ※緊急の公務の場合、出席できない場合があります。
《第2部:問題提起》
報告T:「道路運送法改正後の福祉有償運送の実態調査とその考察」
     講師:猪井博登さん(大阪大学大学院工学研究科・助教)
報告U:「全国の福祉有償運送の現状と、いま問われているもの」
     講師:河崎民子さん(NPO法人 全国移動サービスネット・副理事長)
《第3部:パネルディスカッション》
パネルディスカッション「誰もが自由に移動できる地域社会を目指して」
     ・猪井博登さん(大阪大学大学院工学研究科・助教)
     ・横山和廣さん(移動ネットおかやま・理事長)
     ・河崎民子さん(NPO法人 全国移動サービスネット・副理事長)
     ・伊良原淳也さん(関西STS連絡会・代表)
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net

「セミナー・チラシ/参加申込用紙」【ココから】



2010年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

「運転協力者認定講習会」開催のご案内

関西STS連絡会 代表 伊良原 淳也
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次

 福祉有償運送における運転協力者は、「普通第1種免許は国土交通大臣認定の講習を修了していること」が「運転者の要件」とされております。
 毎年、国土交通省により改正道路運送法フォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。
 大阪府の「福祉有償運送登録状況」によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が「176(2007年4月)」から「165(2008年4月)」に減少運転者も「1,197(2007年4月)」から「1,063(2008年4月)」に減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。
 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。
 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。
 
“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている「福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会」にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。
敬具
福祉有償運送運転者「講習会」案内
開催日 開催場所 詳 細
3月6日(土)
〜7日(日)
ヒューマインド(大阪市浪速区) ココから
4月19日(月)
〜20日(火)
ヒューマインド(大阪市浪速区) ココから
5月17日(月)
〜18日(火)
ヒューマインド(大阪市浪速区) ココから
6月21日(月)
〜22日(火)
ヒューマインド(大阪市浪速区) ココから

《お問い合わせ》NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
TEL:06-4396-9189 Email:
npo-ido@e-sora.net



2010年2月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

《福祉有償運送》
運行管理者及び運転者のスキルアップ研修

関西STS連絡会 代表 伊良原 淳也
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次

2006年10月に「道路運送法」が改正され、NPO法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には「国土交通大臣が認定する講習の修了者」という要件が新設されました。「誰もが自由に移動できる地域社会」を願い、「活きいきとした移動・送迎サービスの発展」に向けて取り組んできた私たちは、この3年間で3,200余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた180団体が、移動・送迎サービスを実施しています。

利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが「運行管理」といわれるものですが、これらは運行管理者運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動・送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、インストラクター、運行管理者、車両管理者の年に1度程度のスキルアップ研修が大切であると考えています。

今回は大阪府社会福祉協議会と共催で、1月、2月に実施した、福祉有償運送の運行管理者及び運転者のスキルアップ研修と同じ内容の研修を、好評につき追加開催するものです。1月、2月に参加できなかった人を対象にしています。お早めに申し込まれることを勧めします。

敬具

《運行管理者及び運転者のスキルアップ研修》
■ 開催日: 2010年 3月20日(土)
■ 時 間: 12:30から16:30まで
■ 会 場: ヒューマインド
(大阪府福祉人権推進センター)
   大阪市浪速区久保吉2-2-3 TEL06-6561-4193
■ 定 員:25名(申込先着順) ■ 参加費:無料
■ 主 催:特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター
■ 共 催:社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会/関西STS連絡会
※希望日を「申込用紙」で指定の上、FAXでお申し込み下さい
【問合せ&申込先】TEL/FAX 06−4396−9189(担当:えのきぞの)
※この事業は「西日本高速道路エリア・パートナーズ倶楽部」の助成を受けて実施しています。
■ 運行管理のポイント/車両管理のポイント(12:30〜14:00)
■ 福祉有償運送法制度の理解/リスクマネジメントの理解(14:00〜15:00)
■ 安全・安心な移動・送迎サービスの運転手の実習/まとめ(15:00〜16:30)


「申込用紙」(ココから)




「《国交省「交通基本法」講演》/移動サービス供給増と財源確保が重点課題に(2010.3.1 東京交通新聞)
「3月14日に福祉有償セミナー/講師に辻元国交副大臣迎え(2010.3.1 東京交通新聞)
「障害者送迎NPOに壁/タクシー業界交え運営協「ルール厳しすぎ」(2010.2.26 日本経済新聞)
「国交省「交通基本法検討会」/来月ヒアリングはタクシー、福祉有償をテーマ(2010.2.22 東京交通新聞)
「福祉輸送などで要望書/移動サービスネット、国交省に(2010.2.8 東京交通新聞)
「全国移動ネット/「道路運送法改正を」国交政務官に陳情」(2010.2.1 東京交通新聞)
「大阪の関西STS連絡会/運転者講習2500人超す(2009.12.14 東京交通新聞)
福祉運営協議会の問題検証/移動ネットがフォーラム」(2009.11.30 東京交通新聞)
「交通弱者の足「福祉有償運送」に危機/市内で事業撤退相次ぐ(2009.11.19 三重ふるさと新聞)
「=国交省=「交通基本法」制定へ動き/検討会、近く立ち上げ」(2009.11.2 東京交通新聞)
「全国移動ネット/要望書を提出へ(2009.10.19 東京交通新聞)
三重シンポ「立場超え移動ニーズに」/タクやNPO参加」(200910.19 東京交通新聞)
市川市福祉運営協/移動困難者でビジョン案(2009.9.7 東京交通新聞)
全国移動ネットが会見/タクシーとの共同調査提起(2009.8.24 東京交通新聞)
福祉車両の操作方法学ぶ/若桜で有償運送講習会(2009.8.3 日本海新聞)
「《キーパーソン》<全国移動ネット理事長 中根裕さん(2009.7.20 東京交通新聞)
「《全国移動ネット総会》新理事長に中根氏(2009.6.15 東京交通新聞)
「《練馬区の有償運送運営協》NPO申請協議未了 珍しいケース(2009.6.8 東京交通新聞)
「新たなSTS構築模索 全国の移送NPO/民主党・国交省と意見交換(2009.5.25 東京交通新聞)
「《有償運送制度》国土交通省、近く改正通達/運送対価など統一見解》(2009.5.18 東京交通新聞)
《福祉輸送》国交省あり方委/地域の連携に期待―報告案、大筋で了承(2009.3.30 東京交通新聞)
「《移送サービスのつどい09》「もう一歩先」を討論/財源確保問題に初めてメス(2009.3.23 東京交通新聞)
「《私の主張》自由な外出のため支援を(2009.3.13 滋賀新聞)
千葉のNPOがシンポ/有償運送の課題論議(2009.3.2 東京交通新聞)
「移動支援センター運営/世田谷区が地元NPOを選定(2009.3.2 東京交通新聞)




●障害者・高齢者の楽しい旅ガイド●
大阪観光ガイド

 NPO法人移動送迎支援活動情報センターとは、車いすを利用している人や歩行困難な移動制約者のために福祉車両などを運行して「移動送迎支援サービス」に取り組んでいる団体、協力者、利用者による関西のネットワークです。
 また、全国各地の障害者、高齢者の人たちが、気軽に大阪へ観光に来られるように、観光ガイドをかねて、福祉車両での移動送迎をする運転協力者を養成しています。

大阪で移動送迎活動を実施している団体(一部)
・NPO法人 日常生活支援ネットワーク TEL.06-6649-0455
・NPO法人 アクティブネットワーク    TEL.0726-36-9810
・NPO法人 ステップ21          TEL.0726-24-8653
・NPO法人 フクシライフ          TEL.0724-86-0555
・関西STS連絡会              TEL.06-4396-9189
・自立センターOSAKA           TEL.06-6649-0421

旅行で移動に困ったら、ぜひご相談ください。
福祉車両(電動リフト車)で対応させていただきます。






(このパンフレットは、大阪府《パートナーシップによる社会づくり事業》
の一環として作成したものです。)



活 動 趣 旨


 地域の障害者や高齢者及び移動制約者の社会参加・支援のための市民型・移動送迎の活動を行っている団体、グループ及び支援協力者、当事者(障害者)です。
 高齢化が進むわが国において、移動制約者の方々は、人口に占める割合が急速に拡大し、
「移動・送迎支援サービス」に関するニーズも増えてきています。
 車いすを利用している人や歩行困難な障害者・高齢者、公共交通機関を利用しがたい人などが、福祉車両等を活用し移動する。そのためのサービスを行っているNPOなどによる支援活動は、
地域の移動制約者にとっては、生活に欠かせない存在になっています。
 交通バリアフリー法(2000年)から
新・交通バリアフリー法(2006年)に改正され、ますます交通機関においてすべての人が安心して快適に移動できる環境づくりとして、交通バリアフリー化が取り組まれています。
 また、国土交通省、厚生労働省が、2004年から道路運送法の例外規定を明確化した「全国ガイドライン」を通達、2006年には道路運送法79条に明文化し、一定の手続きをふめば、
移動送迎支援活動を行うことができるようになりました。
 このような社会情勢の変化の中で、私たちは、障害者・高齢者及び移動制約者に対し、
自由な移動環境地域社会において創造、構築、提供を行うと共に、移動送迎支援活動を行っているグループや団体、個人情報交換・研修・調査・研究等の交流活動を行い、支援活動団体の力をつけてゆき、障害者や高齢者や移動制約者が自由に移動して社会参加をすすめ、生活を豊かに営むことができる社会の実現に寄与するために、特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センターを設立しました。



活 動 紹 介

(1)移動制約者の移動環境に関する調査・研究活動
「80条ガイドライン通達」実施後の活動・支援団体の動向及び変化と、移動制約者の実情調査

(2)移動・送迎支援活動に関する各種講座・セミナーの開催等の社会教育活動
@運転協力者研修、A運転協力者研修を行うインストラクター養成研修

(3)移動制約者及び移動・送迎支援活動団体に関する行政、
 企業、市民団体、ボランティア団体、NPO団体等とのネット
 ワークづくり及びコーディネート等の支援活動
移動送迎問題についての情報収集と情報発信

(4)障害者、高齢者及び移動制約者の社会参加支援活動
外出・移動に関する相談及び情報提供

(5)移動・送迎活動
障害者、高齢者及び移動制約者の移動・送迎活動