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2011年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿
 関西ＳＴＳ連絡会 代表 伊良原 淳也
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次
福祉有償運送における運転協力者は、｢普通第1種免許は国土交通大臣認定の講習を修了していること｣が｢運転者の要件｣とされております。
毎年、国土交通省により改正道路運送法のフォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。 大阪府の｢福祉有償運送登録状況｣によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が｢176(2007年4月)｣から｢154(2010年4月)｣に減少、運転者も｢1,197(2007年4月)｣から｢1,101(2010年4月)｣に減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。 “誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている｢福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会｣にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。 敬具
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 ■2006年10月に｢道路運送法｣が改正され、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には｢国土交通大臣が認定する講習の修了者｣という要件が新設されました。｢誰もが自由に移動できる地域社会｣を願い、｢活きいきとした移動･送迎サービスの発展｣に向けて取り組んできた私たちは、この３年間で2,600余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた176団体が、移動･送迎サービスを実施しています。
■利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると考えています。 ■今回は、福祉有償運送の「運行管理者、及びインストラクターの養成講座」として実施します。同じ内容の研修を２回準備しましたので、この機会にどちらか１日を受講され、運行管理と運転者との連携のポイントや技術を共有していかれることをお勧めします。ご検討ください。
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