|
《近畿圏アンケート調査報告会》  今回の「近畿圏における移動･送迎サービスに関する実態と今後の展望に関する調査」は、２００６年に関西ＳＴＳ連絡会がおこなったアンケート調査を元に、５年を経た現在の移動･送迎サービスを取りまく環境、実施団体の現状を再調査することにより、今後のあり方やアプローチについての考察をおこなうために実施されたものです。
２０１０年末に実施されたこのアンケートは、①｢行政向けアンケート｣(移動制約者数、福祉･過疎地有償運送状況、移動支援施策など)【対象209市町村／回収数88[42.1％]】、②社会福祉協議会向けアンケート(利用者ニーズ、福祉･過疎地有償運送の取組状況など)【対象311団体／回収数143[45.9％]】、③福祉有償運送実施団体向けアンケート(車数･運転者数、利用者ニーズと経営状態など)【対象320団体／回収数81[25.3％]】というものです。 調査の解析作業は進行中ですが、▲移動制約者のニーズの高まり、▲福祉有償運送実施団体の伸び悩み、▲行政施策の急務という現状が、くっきりと浮きぼりになっています。 しかし２００６年調査時の｢各市町村とも国の動きを見極めてから対応を検討｣｢自治体とNPO法人やボランティア団体等との関係はほとんど築かれていない｣(まとめより)という状況が、▲行政による広報、▲実施団体の外出支援への熱意、▲地域特性を活かした取組、▲連携の芽生えなどの実態も、かいま見られています。 現在、国土交通省で取り組まれている｢運営協議会の合意形成のあり方検討会｣(2011.1～3)や、｢交通基本法｣の制定をめぐる福祉交通の位置づけ問題もあることから、近畿全域を対象として実施された今回の広域調査は、移動･送迎サービスの今後のあり方やアプローチについて、課題の整理にむけた貴重な実態調査となっています。 行政施策、社会福祉協議会、福祉有償運送実施団体のそれぞれの地域実態と、現場の視点からの積極的連携を生みだすための協働作業の一助となり、“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動･送迎サービスの発展”に向けて、｢アンケート調査報告会｣に参加してください。 |
|||||||
|
《近畿圏アンケート調査報告会》
～近畿の実態調査から、今後の移動･送迎サービスを展望する～ 案内
《お問い合わせ》ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク TEL：０６-４３９６-９１８９ Email：k-sts@e-sora.net |
|||||||
|
《２０１１福祉有償運送セミナー》 障害者の移動について考える  2009年の政権交代からスタートした「障害者制度改革」の議論は、｢障害者基本法｣(1970年制定)の「個人の尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」という理念を基本に、｢障害者権利条約｣(2006年国連採択)にかんがみ｢障害者自立支援法｣(2006年施行)を抜本的見直し(廃止し)、｢障がい者総合福祉法｣の法整備に向けた議論へと進んできました。こうした流れのなかで、｢障害者自立支援法｣下では「障害者が普通に暮らせる社会に」という表現に止まっていた現行法からの脱皮をはかり、社会参加に不可欠な移動支援の保障の明文化にまで、制度改革推進会議での議論が進められてきたのです。
しかしながら2010年12月に参議院で成立した障害者自立支援法｢改正｣法案は、“新法へのつなぎ”どころか自立支援法の延命、復活に道を開く危険性を秘めたものとなっています。 一方、2009年に｢移動の権利｣を根幹にすえた交通基本法検討会が国土交通省でスタートされ、その｢中間整理｣(2010年3月、国交省)には「移動権を法律に位置づけ、これからの交通政策の道しるべとなる交通基本法を制定」と明言し、｢“移動権の保障”が交通基本法の原点｣と強調されてきました。 しかし、こちらも｢交通基本法案の論点｣(2010年12月、交通基本法案検討小委員会)では「少子高齢化・人口減少などの深刻化が社会の有り様を根底から変える時代の到来」とし、「このような転換期における交通施策の基盤となるのが交通基本法」(基本認識)としながらも、2011年に提出される交通基本法案には｢移動権｣の保障規定が“現時点では時期尚早”として見送られることになっています。 現在なされている政府の施策論議のゆれ動きの現状と、私たちの日常生活における“移動”をめぐる実態を対比させ、講師としてお招きした尾上浩二さんのお話をお聞きしながら、これからの課題を共に考えていくためのセミナーです。ぜひともご参加ください。
|
||||||||
 ■2006年10月に｢道路運送法｣が改正され、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には｢国土交通大臣が認定する講習の修了者｣という要件が新設されました。｢誰もが自由に移動できる地域社会｣を願い、｢活きいきとした移動･送迎サービスの発展｣に向けて取り組んできた私たちは、この３年間で2,600余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた154団体(2010年4月)が、移動･送迎サービスを実施しています。
■利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると考えています。 ■今回は、福祉有償運送の「運行管理者、及びインストラクターの養成講座」として実施します。同じ内容の研修を２回準備しましたので、この機会にどちらか１日を受講され、運行管理と運転者との連携のポイントや技術を共有していかれることをお勧めします。ご検討ください。
|
||||||||
|
《２０１０福祉有償運送セミナー》  ～生活者としての高齢者・障がい者の移動の問題を考える～
私たちは“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の想いで長い間、移動送迎サービスのネットワークとしてすそ野を拡げるべく取り組みを進めてきました(関西ＳＴＳ連絡会：運転講習修了者累計3,172名―2009年末現在)。しかし、２００６年の改正｢道路運送法｣においても、法そのものが事業者向けの法律であることや、各自治体における運営協議会の開催も地域福祉を推進するための機能を充分に果たしているとは言い難い現状を否めません。
国土交通省、厚生労働省、自治体、タクシー事業者、ＮＰＯなどの代表による制度のフォローアップ検討会などの一定の努力にもかかわらず、各運営協議会でのローカルルール等が壁(バリア)になって、足元の移動送迎サービスは遅々として拡がっていないというのが現状です。フォローアップ検討会での討議をもとに２００９年５月に出された｢運営協議会に対する考え方｣(国土交通省通達)も、移動送迎サービスの現場の課題解決や、移動制約者の自由な移動の確保には、残念ながらつながってはいません。 昨年、誕生した新政権による｢交通基本法｣制定に向けた各界各層へのヒヤリングが始められていますが、移動送迎サービスの推進と地域生活者の自由な移動の確保に向けた共助・協働の地域社会を一歩進めることにつながることを願ってやみません。２０１０年の幕開けがその節目の年になりますこと、そしてこの「２０１０福祉有償運送セミナー」が共同の実りある成果を残せるよう努力していますので、皆様方のご参加を心よりお待ちしております。
｢セミナー・チラシ/参加申込用紙｣【ココから】 |
||||||
|
2010年2月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿
《福祉有償運送》
 関西ＳＴＳ連絡会 代表 伊良原 淳也
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次
■ 2006年10月に｢道路運送法｣が改正され、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には｢国土交通大臣が認定する講習の修了者｣という要件が新設されました。｢誰もが自由に移動できる地域社会｣を願い、｢活きいきとした移動･送迎サービスの発展｣に向けて取り組んできた私たちは、この３年間で3,200余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた180団体が、移動･送迎サービスを実施しています。 ■ 利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、インストラクター、運行管理者、車両管理者の年に１度程度のスキルアップ研修が大切であると考えています。 ■ 今回は大阪府社会福祉協議会と共催で、１月、２月に実施した、福祉有償運送の運行管理者及び運転者のスキルアップ研修と同じ内容の研修を、好評につき追加開催するものです。１月、２月に参加できなかった人を対象にしています。お早めに申し込まれることを勧めします。 敬具
|
|||||
《移動送迎支援サービス》 
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで長年、取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、２００６年１０月に｢道路運送法｣が改正されて２年目を迎えることになりました。私たちはこの間、福祉有償運送を足元から支え、発展させていくことを目指して、運転協力者の確保のための認定運転講習(約１０,０００人修了)に取り組むと同時に、福祉有償運送の現場の実態調査や、サービス利用者の実態調査にも取り組んできました。
今回の｢移動送迎 福祉有償運送セミナー｣には、国土交通省自動車交通局旅客課の方にもご参加をいただけることとなりました。２年目を迎える｢改正･道路運送法｣が、地域で生活されておられる方々が社会参加しやすい環境を整備することによって、移動制約のない地域社会をつくるという法改正の趣旨の進捗状況と、福祉有償運送を提供している現場での課題、そして福祉有償運送を利用している人たちにとっての現状についての、貴重な検証の場になることを願っています。 本セミナーにおける相互交流と充実した討議･討論が、移動送迎支援活動のさらなる改革と発展に向けた成果を創り出すために、多くのみなさまのご参加と、ご協力をお願いいたします。
|
||||||
|
《移動･送迎ボランティア研修》 
■ 移動･送迎サービスを利用される方々の外出目的に沿った適切な指示･伝達･報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。
｢道路運送法｣に基づく福祉有償運送においても、運行管理責任者及び運行管理体制の確立が求められています。 ■ 一方で、移動･送迎サービスの提供には、利用される方々の立場に立った柔軟な対応が必要であり、気持ちのこもった活動を拡げていくためには、運転者をはじめ参加者が生きがいや喜びを感じながら活動が続けられる環境こそが重要な課題となっています。 ＮＰＯ等の運行管理者は、ニーズの受付から運行の調整や運転者への連絡等その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎支援サービス特有の課題に向き合い、より地域に不可欠なサービスとして、運行管理の考え方や技術を共有し伝えていくための大切な研修です。 ■ “誰もが自由に移動できる地域社会”を、そして“活きいきとした移動･送迎支援活動の発展”に向けて、今回の『運行管理者研修会』の開催を契機にして、お互いの取り組みの交流や、よりよい支援活動とサービスの充実につなげていきましょう。
|
||||||
 ＝改正道路運送法から１年＝ 地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、2004年「(80条)全国ガイドライン通達」から、2006年｢道路運送法改正(79条登録)｣に移行して、1年を経過しました。
今年の6月には国交省主催の｢自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣が、国交省、厚生労働省、行政福祉部局、ＮＰＯ市民団体、タクシー事業団体を網羅して開催され、｢改正道路運送法｣をめぐる各運営協議会での現状を含めた点検と、改善点の討議も行われています。 今回のセミナーでは、国交省自動車交通局旅客課の方から、｢フォローアップ検討会｣の中から見えてきた「自家用有償旅客運送の現状と課題」の講演をお聞かせ願い、ＮＰＯ法人 全国移動ネットからの全国状況の報告と、特徴的な地域での取り組みの実践報告、そして｢移送サービスの利用者評価｣に関する研究発表を受けながら、今後の中長期の福祉有償運送の課題を探っていきたいと思います。
|
|||
 |
 ※関西ＳＴＳ連絡会セミナー(2006年、於：尼崎） |
||
|
2007年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿関西ＳＴＳ連絡会からのお知らせ
関西ＳＴＳ連絡会 代表 上田 隆志
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動のネットワークをめぐる状況は、皆さん方も既にご存知のように｢全国(80条)ガイドライン」(2004年3月、国土交通省通達）の時期から、2006年10月1日に施行された｢道路運送法改正(79条登録)｣の段階へと移行されました。 現在も｢運送の対価｣｢移動制約者の範囲｣｢運転研修｣｢運行管理｣や煩雑な｢書類作成｣など、私たちにとってはまだまだハードルの高い側面があり、今後の課題も多く残された形にはなっていますが、長年、地域の移動制約者の移動手段の確保の必要性にかられて取り組んできた｢自家用福祉有償運送｣は、2006年10月1日から｢改正道路運送法｣(1年間の周知期間を設定)の中で、やっと法的に位置付けられたということになります。 要約すると、｢好意に対する任意の謝礼(ガソリン代、道路使用料、駐車場代程度)｣以外の自家用福祉有償運送は、一定の条件を整えて各自治体の｢運営協議会｣に書類を提出し、道路運送法79条での登録を済まさなければならないということになります。 大阪府･大阪運輸支局の統計(2006年3月末)によると、大阪府内の移動制約者総数773,019人(要支援･要介護者数:315,619人、移動制約者:331,438人、療育手帳所持者数:48,212人、精神障害者保健福祉手帳所持者数:33,280人、特定疾患医療受給者証交付数:44,470人)に対する、タクシー車両(身体障害:754台、寝台:34台)という現状や、大阪府内｢運営協議会｣への申請(2006年9月統計)の申請件数:158件(車両数:427台)という数字は、移動制約者の移動手段が圧倒的に不足した現状であるということを如実に示しています。 私たちは、市民活動やＮＰＯ等によるＳＴサービス、タクシー事業者等による地域福祉交通を問わず、“誰もが自由に移動できる地域社会”の普及を願い、｢改正道路運送法｣への数々の問い合わせに対する応対や、福祉有償運送の裾野を広げるべく｢運転協力者研修｣の開催などを精力的に取り組んできました。 とりわけ｢改正道路運送法｣において、自家用福祉有償運送(セダン車を含む)の｢運転者｣の要件として新たに設けられた｢国土交通大臣認定の講習｣に関しても､ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センターとして12月1日付で｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として認定を済ませ、様々な団体グループの皆様の日常活動におけるご要望に応えるべく努力しているところです。 それぞれの地域で“誰もが自由に移動できる地域社会”に向けたＳＴサービスの充実に日夜ご奮闘されておられる皆様方にとって、2007年がますますのご健勝の年になりますよう祈願すると同時に、今後ともの変わらぬご支援と、温かいご協力のほどをお願いする次第です。 《活きいきとした移動送迎支援活動の継続のために》 2007年2月から、国土交通省のカリキュラムに沿った運転協力者研修(2日間コース)を毎月開催の準備を進めています。全国的には、やむなくＳＴサービスから撤収する団体グループもあるという中で、今こそ、活きいきとした私たちの移動送迎支援サービスを根付かせていきましょう。
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/npo-ido/ 関西ＳＴＳ連絡会 〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/k-sts/ 【運転協力者認定講習会・ご案内】←ココから |
《移動送迎サービス》 
 （Ａ4版104ページ／1000円 第10版.2010.7発行） ◎執筆編集・発行： 関西ＳＴＳ連絡会 特別非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター ●問い合せ先：関西ＳＴＳ連絡会 大阪市浪速区敷津東3-6-10 TEL/FAX 06-4396-9189 |
 |