《書籍案内》
移動送迎サービス
『運転協力者研修テキスト』
（Ａ4版104ページ／1000円
第9刷2009.9発行）
◎執筆編集・発行：
関西ＳＴＳ連絡会／
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター
《書籍案内》
移動送迎サービス
『セミナー報告集』
（Ａ4版28ページ／200円
2008.2発行）
◎発行：
関西ＳＴＳ連絡会／
特別非営利活動法人
全国移動サービスネットワーク
●問い合せ先●
特別非営利活動法人
移動送迎支援活動情報センター
大阪市浪速区敷津東3-6-10
TEL/FAX 06-4396-9189
Email npo-ido@e-sora.net
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＝改正道路運送法から１年＝
地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、2004年「(80条)全国ガイドライン通達」から、2006年｢道路運送法改正(79条登録)｣に移行して、1年を経過しました。
今年の6月には国交省主催の｢自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣が、国交省、厚生労働省、行政福祉部局、ＮＰＯ市民団体、タクシー事業団体を網羅して開催され、｢改正道路運送法｣をめぐる各運営協議会での現状を含めた点検と、改善点の討議も行われています。
今回のセミナーでは、国交省自動車交通局旅客課の方から、｢フォローアップ検討会｣の中から見えてきた「自家用有償旅客運送の現状と課題」の講演をお聞かせ願い、ＮＰＯ法人 全国移動ネットからの全国状況の報告と、特徴的な地域での取り組みの実践報告、そして｢移送サービスの利用者評価｣に関する研究発表を受けながら、今後の中長期の福祉有償運送の課題を探っていきたいと思います。
■日時：2007年11月11日(日)10:30～16:30（受付10:00～）
■会場：大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）・体育館
大阪市浪速区久保吉2丁目（TEL：06-6561-4193）
（JR環状線「芦原橋駅」より約700ｍ／南海汐見橋線「芦原町駅」より約300ｍ）
■共催：関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク
《セミナー次第（10：30～16：30）》
●現場からの報告●
① 「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」
（大阪府健康福祉部健康福祉総務部企画グループ･主査 中村光延さん）
② 「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」
（三重県健康福祉部長寿社会室･主査 盆野行輝さん）
③ 「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」
（全国福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部･理事 黒田司郎さん）
④ 「枚方市･共同配車センター事業（福祉移送サービス）の現況と課題」
（パーソナルサポートひらかた･理事長 長尾祥司さん）
●講演「改正道路運送法・自家用有償旅客運送の現状と課題」●
講師：藤田 耕三氏（国土交通省自動車交通局･旅客課長）
●報告「移送サービスの利用者評価に関する調査研究」●
報告：猪井博登氏（大阪大学大学院工学研究科交通システム学領域･助手）
●取組報告と問題提起●
① 関西ＳＴＳ連絡会･事務局 遠藤準司さん
② ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク･理事長 杉本依子さん
●まとめ「福祉有償運送の普及促進への現状と課題」●
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科･教授）
■資料代：1,000円
■【問い合わせ】関西ＳＴＳ連絡会
大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号
TEL/FAX：06-4396-9189 Eメール：k-sts@e-sora.net
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※関西ＳＴＳ連絡会セミナー(2006年、於：尼崎 |
《改正道路運送法・学習会》
障害者、高齢者など移動が制約されている皆さんへの移動送迎支援活動に取り組んでおられる関西各地の団体グループの皆様方におかれましては、ご多忙の中、日夜ご健勝のことと存じます。
全国各地で約3000余の団体グループが取り組んできたといわれる“ＳＴサービス”が、厚生労働省、国土交通省の｢中間整理(2004年)｣、そして｢80条ガイドライン通達(2004年)｣により、一定の要件を満たせば“福祉有償運送”として許可申請が行えるようになって、はや2年半が経過しました。
その後も｢ＮＰＯボランティア有償運送検討委員会(2005年、国土交通省)｣で、①80条許可制に変わり｢79条登録制(道路運送法の一部改正)｣や、②セダン特区の全国展開などが合意され､｢バリアフリー新法｣と歩調を合わせて､2006年6月に｢改正道路運送法｣(衆参付帯決議付き)が国会を通過しました。
そして「改正道路運送法」の10月1日施行に向けた｢省令｣｢(各種)通達｣が9月末までに次々と出され、私たちの日常的な取り組みの死活問題とも言える「利用対象者､運送の区域､対価(任意の謝礼も含む)､使用車両､複数乗車(乗合)､運行管理､運転者講習､運営協議会など」が細かく規定されています。
国土交通省･厚生労働省は､「改正法施行後1年間を周知期間とし、地方自治体､関係事業者への説明会などを協力しておこなう」としていますが、今回の法改正にあたっては『Ｑ＆Ａ』の発行がないために、個別の団体グループはもとより、各陸運支局､自治体､運営協議会での混乱も予想されています。
私たちは、日常のＳＴサービスを継続しながらも、今回の｢法改正(79条登録制)｣の内容を、可能な限り把握しておく必要があります。かなりの長文で、微妙なニュアンスの部分もあることから、関西ＳＴＳ連絡会には問い合わせが相次いでいるというのが現状です。
そこで、近畿運輸局にご無理をお願いして、｢改正道路運送法｣の学習会を開催することにいたしました。ぜひとも、たくさんのご参加と、｢改正道路運送法｣の運用のポイントをマスターしていただけるよう、ご案内を申し上げる次第です。
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改正道路運送法･学習会
■日 時：2006年11月24日(金)13:00～16:30
■会 場：大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）2Ｆ
(TEL:06-6561-4193)ＪＲ環状線「芦原橋駅」、南海汐見橋線「芦原駅」
■資料代：1,000円
■主 催：関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター
■制度説明：本田邦彦氏（近畿運輸局自動車交通部･旅客第2課専門官）
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2004年の国土交通省｢通達｣により、各地に運営協議会が設置され、ＮＰＯ等による有償移送サービスが道路運送法第80条許可車両として運行を始めています。ところが本年5月、道路運送法の一部改正により有償移送サービスは「道路運送法第79条」(10月1日施行)の登録制になります。｢許可制｣から｢登録制｣への変更？ 何がどのように違う？ 全国の移送サービスは変化したのでしょうか？ 兵庫県での移送サービスへの取り組みは？ これらの疑問や不安について、皆様とともに考え検証したいと思います。移動･送迎サービスを実施している団体やグループの方々、移動サービスを必要とし利用している方々、地域福祉施策に関心のある方々、是非ご参加ください。
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■日時：2006年10月7日(土)13:00～16:30
■会場：三宮勤労会館308号室(120名)
（神戸市中央区雲井通5丁目 TEL:078-232-1881）
■主催：特定非営利活動法人 移動サービスネットワークこうべ
■協力：兵庫県社会福祉協議会、神戸市社会福祉協議会、関西STS連絡会
■内容
◎基調講演：「全国の移送サービスの現状」
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科･教授）
◎特別講演：「道路運送法の改正内容」
下谷富雄氏（国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部）
◎パネル討論：
コーディネーター：北川博巳氏（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）
パネラー：
・三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科･教授）
・小阪明氏（兵庫県健康生活部福祉局高齢福祉課）
・馬場正一氏（兵庫県社会福祉協議会）
・利用する立場から：伊良原淳也氏（関西ＳＴＳ連絡会）
・移動送迎団体から
■参加費：1,000円（資料代は実費）
■問い合わせ：移動サービスネットワークこうべ
TEL／FAX 078-821-3222
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