２１世紀の日本社会は超高齢社会です。従来の家族と地域の力は衰退します。高齢者の多くは単身高齢者となり、孤立孤独を余儀なくされ不安定な状態におかれます。

私たちは野宿問題を通して単身高齢者の生活づくりの支援にとりくんできました。生活保護でひとまず安定しても、身寄りがないというハンディは様々な場面であらわれます。とくにからだが動かなくなったときは深刻です。家族という受け皿がないため介護保険も利用できず、病院への入院をすすめられます。入院すればそこが人生のさいごになりかねません。からだが動かなくなっても住み慣れた地域で暮らしていきたいという思いは誰にもあります。そのためには地域における助け合いのネットワークづくりと、それを基盤にした様々な社会資源の活用が重要です。私たちは、地域における高齢者や障害者、女性たちの助け合いの活動を支援すると共に、高齢者一人ひとりの生活づくりに密着した住民発の介護保険事業を行うことによって高齢者の生活づくりを支えていきたいと考えています。

私たちは、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより介護保険事業の事業主体となり、高齢者の生活づくりとコミュニティづくりを支援していく事業を行うことによって、「老いの誇りと尊厳」が守られ真にノーマライゼーションと自己決定が実現される社会の創造に寄与することを目的として本法人を設立します。

1. 第１章 総則

   1. （名　称）
      第１条この法人は、特定非営利活動法人　ジョイフルさつきという。

   2. （事務所）
      第２条この法人は、主たる事務所を大阪市西成区鶴見橋2丁目８番１号に置く。

   3. （目　的）
      第３条この法人は、単身高齢者の生活づくりの支援に関し、地域における高齢者や障害者、女性たちの助け合いの活動を支援すると共に、高齢者一人ひとりの生活づくりに密着した住民発の介護保険事業を行い、高齢者の生活づくりとコミュニティづくりを支援していく事業を行うことによって、「老いの誇りと尊厳」が守られ真にノーマライゼーションと自己決定が実現される社会の創造に寄与することを目的とする。

   4. （特定非営利活動の種類）
      第４条この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）

      第２条別表

      • 第１号（保健・医療又は福祉の増進を図る活動）
      • 第２号（社会教育の推進を図る活動）
      • 第３号（まちづくりの推進を図る活動）
      • 第８号（人権の擁護又は平和の推進を図る活動）

      を行う。

   5. （事業の種類）
      第５条この法人は第３条の目的を達成するため特定非営利活動に係わる次の事業を行う。

      1. ホームヘルパー派遣事業。
      2. 介護保険法に規定する居宅介護支援事業。
      3. ディサービス事業。
      4. グループホーム事業。
      5. 野宿を余儀なくされている高齢者・障害者の自立支援事業。
      6. 野宿脱出後の高齢者・障害者の生活づくりの支援事業（社会教育事業を含む）。
      7. 調査・研究事業。
      8. その他目的を達成するために必要な事業。

2. 第２章 会員

   1. （種　別）
      第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法における社員とする。

      1. 正会員
         この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。
      2. 賛助会員
         この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

   2. （入会）
      第７条正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して入会を申請しなければならず、代表理事は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

      ２代表理事は、正会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

   3. （入会金及び会費）
      第８条正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

      ２会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

   4. （資格の喪失）
      第９条会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

      ２会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。

      1. 団体の解散又は個人の死亡。
      2. 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。

   5. （除名）
      第１０条会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。

      1. この定款又は規則に違反したとき。
      2. この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
      3. この法人の目的に反する行為をしたとき。

3. 第３章 役員

   1. （役員の種類及び定数）
      第１１条この法人に次の役員を置く。

      1. 理事３名以上１０名以内
      2. 監事１名

   2. （役員の選任）
      第１２条役員は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。

      ２監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

      ３理事の互選によって、うち1名を代表理事とする。但し、代表理事が職務執行できない場合や欠けたときは、その職務の代行者を5日以内に理事の互選により選任する。

      ４役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

   3. （理事の職務）
      第１３条代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。

      ２代表理事以外の理事は、代表理事を補佐する。

      ３理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

   4. （監事の職務）
      第１４条監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。

      1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
      2. この法人の財産の状況を監査すること。
      3. 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
      4. 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
      5. １号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

   5. （役員の任期）
      第１５条役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。

      ２補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

      ３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

   6. （欠員補充）
      第１６条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

   7. （解任）
      第１７条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。

      1. 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
      2. 職務上の義務違反があると認められるとき。
      3. その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

   8. （役員の報酬）
      第１８条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

      ２役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。

      ３前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

4. 第４章 総会

   1. （総会の構成）
      第１９条総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

      ２正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

      ３総会は、通常総会と臨時総会とする。

   2. （総会の機能）
      第２０条総会は、以下の事項について議決する。

      1. 定款の変更
      2. 解散
      3. 合併
      4. 事業報告及び収支決算の承認。
      5. 役員の選任及び解任。
      6. 正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額
      7. その他理事会において重要であると認め付議された事項。

   3. （総会の開催）
      第２１条通常総会は、毎年１回開催する。

      ２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

      1. 理事会が必要と認めたとき。
      2. 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
      3. 監事から招集したとき。

   4. （総会の招集）
      第２２条総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。

      ２代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

      ３総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも７日前までに会員に対して通知しなければならない。

   5. （総会の議長）
      第２３条総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

   6. （総会の定足数）
      第２４条総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

   7. （総会の議決）
      第２５条総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。　　　　　　　　

      ２総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

   8. （総会における書面表決等）
      第２６条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

      ２前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。　　　　　

   9. （会議の議事録）
      第２７条総会の議事については、議長において議事録を作成する。

      ２議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置くものとする。

5. 第５章 理事会

   1. （理事会の構成）
      第２８条理事会は、理事をもって構成する。

      ２理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

      1. 総会の議決した事項の執行に関する事項。
      2. 総会に付議すべき事項。
      3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

   2. （理事会の開催）
      第２９条理事会は、代表理事が必要と認めたときに、代表理事が招集する。

      ２理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、代表理事は、すみやかに理事会を招集しなければならない。

      ３代表理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の３日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

   3. （理事会の議事）
      第３０条理事会の議長は代表理事がこれにあたる。但し、代表理事に支障があるときは、代表理事が指名する理事がこれにあたる。

      ２理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

      ３理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。

      ４理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。

6. 第６章 資産及び会計

   1. （資産の構成）
      第３１条この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

      1. 財産目録に記載された資産
      2. 寄付金品および助成金
      3. 入会金及び会費
      4. 事業に伴う収入
      5. 財産から生ずる収入
      6. その他の収入

   2. （資産の管理）
      第３２条この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。

      ２この法人の経費は資産をもって支弁する。

   3. （収支予算及び決算）
      第３３条この法人の事業計画及び収支予算は、理事会で決定する。

      ２収支決算は事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。

      ３この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。

      ４会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

   4. （事業年度）
      第３４条この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

7. 第７章 定款の変更及び解散

   1. （定款の変更）
      第３５条この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

   2. （解　散）
      第３６条この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

   3. （残余財産の処分）
      第３７条この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める他の特定非営利活動法人もしくは社会福祉事業法２２条に規定する社会福祉法人に帰属する。

8. 第８章 事務局

   1. 第３８条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

      ２事務局には所要の職員を置く。

      ３職員は代表理事が任免する。

      ４理事は職員を兼職することができる。

      ５事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

   2. （備付け書類）
      第３９条事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

      ２事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。

      1. 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
      2. 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）
      3. 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面
      4. 前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面

   3. （閲　覧）
      第４０条会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

9. 第９章 雑則

   1. （公　告）
      第４１条この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。

   2. （委　任）
      第４２条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

10. 附則

    1. １この定款は、この法人の成立の日から施行する。

       ２この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、２００３年３月３１日までとする。

       ３この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

       ４この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年１２月３１日までとする。

       ５この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

       1. 正会員　入会金３，０００円　　　会費年額３，０００円
       2. 賛助会員　入会金３，０００円　　　会費年額３，０００円

11. 附則

    1. この定款は平成１６年１月９日（大阪府知事が認証した日）から施行する。

特定非営利活動法人　ジョイフルさつき
代表理事　森口　芳樹