20171月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

「運転協力者認定講習会」開催のご案内

関西STS連絡会 代表 伊良原 淳也
事務局 柿久保 浩次

 福祉有償運送における運転協力者は、「普通第1種免許は国土交通大臣認定の講習を修了していること」が「運転者の要件」とされております。
 国土交通省により改正道路運送法フォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。
 大阪府の「福祉有償運送登録状況」によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が減少、運転協力者数も減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。
 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。
 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。
 
“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている「福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会」にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。
福祉有償運送運転者「講習会」案内
開催日 開催場所 詳 細
6月19日(月)
〜6月20日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから
7月17日(月)
〜7月18日(火)
KSプラザ(大阪市浪速区) ココから

《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



―《コミュニティに根付いたインクルーシブな
地区防災を考えるセミナー》
―熊本地震の経験に学ぶ―

 1995年阪神・淡路大震災以来、災害時における障がい者支援の充実は喫緊の課題です。しかし、2016年4月に発生した熊本地震においても“安否確認の連携”“避難所のバリアフリー”“緊急情報の保障”“個々のニーズへの対応”など従来からの課題が山積していました。
 また、防災、減災には、平時の備えが大切といわれ、国は「要援護者名簿の作成」「福祉避難所の指定」などの制度を整えてきましたが、
計画時における当事者参加や共助関係づくりの不足、障がい者の自助に対する意識の低さなどの理由により、その効果は限定的であると言わざる得ない状況です。
 そのような中、
熊本地震において、障がいがある者もない者も受け入れ、合理的配慮に満ちた避難所運営を実践された熊本学園大学の取り組みは「熊本学園モデル」と呼ばれ全国から注目されました。
 本セミナーでは、熊本地震の経験から学び、コミュニティに根付いたインクルーシブな地区防災を可能とするために、必要な取り組みは何か、備えておくべきことは何か、行動していくべきことは何かについて、障がい当事者、支援者が共に考えていきます。


―コミュニティに根付いたインクルーシブな
地区防災を考えるセミナー―
熊本地震の経験に学ぶ

■ 日 時 : 2017年3月26日(日)14:00〜17:00
■ 会 場 : 大阪大学中之島センター703会議室
(大阪市北区中之島4-3-53)
■ 参加費 :無料
■主催:一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会関西支部
    被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金
(略称:ももくり送迎基金)
■後援:大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム

【参加申し込み】
@氏名、A連絡先(メール又は電話)、B懇親会参加有無をご記入の上、
下記の担当までメールで申し込みをお願いします
3月19日(日)先着順】
・石塚(大阪大学)(y-ishizuka@respect.osaka-u.ac.jp
・柿久保(ももくり送迎基金)(stsosaka@gmail.com


■セミナー次第

《@セミナー》
■開会挨拶:三星 昭宏(近畿大学名誉教授)
■総合司会:石塚 裕子(大阪大学)
■基調講演:
「被災者の尊厳を守る―熊本地震避難所『熊本学園モデル』を通して(仮題)」
講師:花田 昌宣氏(はなだ まさのり)
(熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長)
■パネルディスカッション:
「地域に根付いたインクルーシブな地区防災とは」
コーディネーター:柿久保 浩次(ももくり送迎基金)
パネリスト:
花田 昌宣(熊本学園大学教授)
中村 守勝(NPO法人移動ネットおかやま)
伊藤 豊 (NPO法人こうべ移動ネット阪神淡路震災支援経験者)
西村 秀樹(視覚障がい者・守山市UDまちかどウォッチャー)

《A懇親会(立食)》
於:9階交流サロン(参加費¥3,500)

チラシは【ココから】



《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



―訪問型サービスDは使えるか―
移動・外出を
多様な生活支援サービスで推進するセミナー
in大阪

 高齢化の進展に伴い、外出が困難な住民が増え、各地で移動手段の確保が喫緊の課題となっています。2015年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動が「介護予防・生活支援サービス事業」の中に位置づけられました。その一類型として示されたのが「訪問型サービスD(移動支援)」です。 
 実施市町村は全国でも数えるほどですが、
「新しい総合事業」を活用した多様な移動支援や、地域住民や福祉介護の関係者の連携・協働による取り組みが徐々に見えてきています。
【滋賀県米原市】地域の助け合い活動である「地域お茶の間創造事業(介護予防事業)」の実施団体が、居場所づくりや生活支援サービスを行っており、うち3団体が訪問型サービスDを実施する予定です。
【奈良県黒滝村】人口750人の村では、訪問型サービスABCは実施せず、訪問型サービスDのみを、障害者の移動支援事業を行っている社会福祉協議会が実施予定です。
◇           ◇           ◇           ◇
“新しい総合事業”を活用した訪問型サービスD等の多様な移動・外出支援について、一緒に学びましょう。このセミナーは……
@新しい総合事業に基づく移動支援を実施中、または実施予定の市町村の事例紹介を通じて、
訪問型サービスD等の多様な移動・外出支援の可能性や課題、その対応策をご紹介します。
A
全国の市町村アンケート調査結果を元に訪問型サービスDの実施状況や課題を報告します。
B自治体や生活支援コーディネーター、移動支援に取り組もうとお考えのみなさんの
共通課題や疑問にお答えします。


★満席になったためご案内を終了しました!!

―訪問型サービスDは使えるか―
移動・外出を
多様な生活支援サービスで推進するセミナーin大阪


■ 日 時 : 2017年1月20日(金)13:30〜16:30
■ 会 場 :大阪市立総合生涯学習センター

大阪駅前第
2ビル5「第1研修室」
■ 参加費: 1,000
■主催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
■共催:関西STS連絡会
■後援:大阪府

【問合せ】
156-0055 東京都世田谷区船橋1-1-2 山崎ビル204
TEL:03-3706-0626 FAX:03-3706-0661
E-mail:info@zenkoku-ido.net  URL:http:www.zenkoku-ido.net/


■記念セミナー次第

《事例紹介》

亀山 芳香/米原市健康福祉部くらし支援課
西秋 清志/大野木長寿まちづくり会社 社長
畠山 和弘/黒滝村保健福祉課 課長補佐
山口 好仁/黒滝村社会福祉協議会 事務局長
【訪問型サービスDに係る市町村意向調査報告】
石川 陽一/福祉デザイン研究所 所員
【全体討論:移動・外出支援のサービス創出の課題と対策】
コーディネーター:島津 淳/桜美林大学 教授
アドバイザー:中沢 豊/松戸市介護制度改革課 課長
         遠藤準司/NPO法人 全国移動サービスネットワーク 理事




《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



《関西STS連絡会15周年》
記念セミナー&パーティのご案内

 日ごろから、本会の活動にご理解とご協力をたまわり、心から感謝申し上げます。
 2001年11月に結成された関西STS連絡会は、2016年11月に15回目の誕生日を迎えることになります。初代代表 井上憲一さん(故人)、前代表 上田隆志さんのご尽力により、現在の関西STS連絡会の基礎が出来上がりました。
 この間、「交通バリアフリー法」の施行や「道路運送法」の改正により自家用有償運送が認められたことなど、良くも悪くも私たちを取り巻く環境は大きく変わってきました。さらに2013年には「交通政策基本法」、2016年4月には「障害者差別解消法」が施行されますます。「誰もが自由に移動できる社会を目指して」という本会の理念が、幅広く生活の場に広まりつつあります。
 これまでの15年を振り返りつつ、楽しい有意義な時間にしたいと考えております。
 ご多用中恐縮ですがぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
関西STS連絡会 柿久保 浩次 伊良原 淳也

《関西STS連絡会15周年》
記念セミナー & パーティ

■ 日 時 : 2016年11月5日(土)
@記念セミナー:13:30〜17:00

@懇親会17:30〜19:30
■ 会 場 : 大ホテル プリムローズ大阪

 (地下鉄谷町線・中央線「谷町4丁目」駅
1B又は1A出口から徒歩2分 ※車いす利用者は1AにEV有)

■ 参加費: 無料
※出欠について、会場準備の都合上、必ずお知らせ願います(
10月20日必着!! )

■記念セミナー次第
《講演T》
「NPO法人気張る!ふるさと丹後町の実践報告(仮題)」:
・講師:東 恒好 氏
(NPO法人気張る!ふるさと丹後町 会員)
―スマホ向け配車アプリを活用した、公共交通空白地有償運送の実施団体―
【講演U】
●「オリンピック・パラリンピックTOKYO2020をレジェンドとし
         交通バリアフリーをどう進めていくか(仮題)」:
   ・講師:尾上 浩二 氏
(NPO法人 DPI日本会議 副議長)



《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



2016生野区“おでかけ支援”セミナー PartU 
熊本地震被災地での高齢者、障がい者 送迎支援活動で見えてきたもの!

 高齢化率が29%(大阪市平均24.2%)と24区内で2番目に高い生野区では、高齢や障がい、病気、生活事情等により、「移動に制約のある区民」が多数いるのではないかと想起されています。生野区役所でも、「高齢者、障がい者の移動に支援が必要と想定される方々に対する安定的な交通環境の実現が必要と考え、福祉有償運送事業の育成や支援の取り組みを進めています」(ホームページ)としています。
 今回、生野区“おでかけ支援”セミナー PartT(2016.8.20開催)では、「介護保険制度の“新しい総合事業”を活用した“移動制約者”の地域生活の充実」について、参加者と共に考えました。
 そして次回の“セミナー PartU”(2016.10.2開催)では、「自然災害被災地(東日本大震災、茨城県常総市豪雨水害、九州熊本地震)での移動制約者への“移動支援”の取り組みを通して見えてきた教訓」に焦点を合わせて、実際に被災地の現場で支援活動を取り組んでこられた講師を囲んで、「生野区での“移動に制約のある区民”の皆さんへの“外出支援”の課題」について、共に考えていきたいと思います。
 南海トラフ地震や、都市直下型地震への対策が声高に叫ばれるなか、震災時の「衣・食・住」と同様、避難所や医療機関への「移」(・移動手段の確保・)の問題が、緊急課題として浮かび上がっています。そして、そのためには直接支援(福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣)や、外側からの支援(募金活動や情報のネットワーク整備)などを“組み合わせた支援体制”が必要であることも明らかになっています。
 生野区の現状に照らした、自然災害時での“移動手段の確保”と、日常的な行政、医療、支援団体グループとの連携や支援体制の整備などの課題について、被災地での被災現場からの報告を交えて、参加者全体で考えていきたいと思います。多くの心ある皆さんのご参加をお待ちしております。


生野区“おでかけ支援”セミナー PartU

熊本地震被災地での高齢者、障がい者
送迎支援活動で見えてきたもの


■ 日 時 : 2016年10月2日(日)13:30〜16:00
■ 会 場 : 大阪市立生野区民センター
201号室
(大阪市生野区勝山北3-13-30
■ 参加費: 無料
■ 主 催 : NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
■ 協 力 :
関西STS連絡会

■セミナー次第
《問題提起》
「熊本地震被災時の高齢者、障がい者
        送迎支援活動で見えてきたもの」:
・報告:福田 悠介さん

( 被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金(ももくり送迎基金)
        /
NPO法人 日常生活支援ネットワーク )
《意見交流・まとめ》
「自然災害時の生野区での“移動手段の確保”で
        普段から整備しておくべきものは?」:

・進行:柿久保 浩次さん(関西STS連絡会)、福田 悠介さん

チラシは【ココから】

 

《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



2016生野区“介護保険”事業者セミナー 介護保険での“新しい総合事業”は活用できるか 介護保険事業は、どうなっていくのか!

 介護保険制度改正(
2015年)と絡めて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下“新しい総合事業”)」が、2017年4月までに全国の市町村で実施することが決定されました。高齢化率が大阪市で第二番目の生野区では、今後の“介護保険の動向”や地域での住民の助け合いにおいて、高齢者や障がい者、子どもなど「移動制約者」の孤立を防ぎ、地域での生活を充実させていくための多様な支援が、きわめて重要となってきています。
 厚生労働省はこの制度改正に先立って、“新しい総合事業”が各市町村で適切・有効に実施されるための“ガイドライン”を示しました。その中には「介護予防・生活支援サービス事業」のメニューが示されており、“地域の移動制約者の生活を充実させる”ための多様な要素も込められています。私たちは、先進的に取り組む自治体の事例報告や、“移動送迎サービス”と一体的に活用した形態なども吟味しながら、これから始まる生活支援コーディネーターの協議体などで、十分に認識・議論がなされなければなりません。
 “新しい総合事業”のフル活用で、「移動制約者」の地域生活を充実させるために、介護予防・生活支援サービス事業と一体的におこなう「買い物、通院、外出時の支援」など、そのサービス利用を幅広く組み立てていきたいものです。千葉県松戸市では、この方式で訪問型サービス
Bのオプションに移動支援を組み込みました。利用者から受け取る金額と、補助(助成)の仕組みを市町村がどう決めるかが、この活動の継続性で非常に重要になるのです。
 本セミナーは、大阪市ボランティア活動振興基金に基づき、生野区まちづくり課の協力も得ながら企画されたものです。
 生野区において、「“新しい総合事業”って?」「介護保険制度がどうなっていくの?」と気になっておられる介護保険事業関係の皆さま方の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。


《生野区“介護保険”事業者セミナー》

介護保険での“新しい総合事業”は活用できるか
介護保険事業は、どうなっていくのか!


■ 日 時 : 2016年8月20日(土)13:30〜16:00
■ 会 場 : 大阪市立生野区民センター
206号室
(大阪市生野区勝山北3-13-30
■ 参加費: 無料
■ 主 催 : NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
■ 共 催 :
関西STS連絡会

■セミナー次第
《問題提起》
「介護保険制度での“新しい総合事業”は活用できるか
     “移動制約者”の地域生活を充実させるには」:
・報告:遠藤 準司さん

NPO法人アクティブネットワーク・代表/関西STS連絡会)
《意見交流・まとめ》
「介護保険制度での“新しい総合事業”はどうなっていくのか」:
・進行:柿久保 浩次さん(関西STS連絡会)、遠藤 準司さん

チラシは【ココから】

 

《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net


《 2015福祉有償運送セミナー 》
 新“介護予防・日常生活支援総合事業”  における移動の確保を考える

 介護保険制度改正(2015年)と絡めて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」が、2017年4月までに全国の市町村で実施することが決定されています。一方、2015年6月に大阪府が府内自治体向けに行ったアンケートでは、2015年実施=箕面市、2016年度実施予定=茨木市・大東市・羽曳野市のみとなっており、大半の自治体は期限一杯の2017年度実施予定と回答しています。
 関西
STS連絡会として、この介護保険制度の「新しい総合事業」に注目しているのは、本制度改正に先立って市町村の適切、かつ有効な実施を図るために示されたガイドラインに「訪問型サービスD」として、移送前後の生活支援での「移動支援」が位置付けられたためです。本制度を積極的に活用することにより、移動制約者の課題解決はもとより、“移動手段の確保”のために各地域で“移動送迎サービス”を実施している団体の、さらなる活動の活性化につながるからです。
 このように地域の「移動支援」としての役割が大いに期待される「訪問型サービス
D」ですが、これから始まる第1層の生活支援コーディネーターを中心とする協議体によっては、その必要性が十分に認識・議論されることがないままに、本制度における「移動支援」が実現しないという事態も危惧されているのです。
 そこで関西
STS連絡会では、大阪府内の自治体が2017年4月スタートに向け、新しい総合事業の中身についての検討が本格化するこの時期に、先進的に取組む自治体の事例報告や、“移動送迎サービス”と「移動支援」を一体的に活用した形態の提案、そして道路運送法上との整理など、皆さま方のアイデアの一助になるようなセミナー・プログラムを企画したところです。
 それぞれの地域において“移動送迎支援サービス”に取組む個人・団体、交通関係者、自治体関係者、そして、これから第
1・2・3層の生活支援コーディネーターとして活躍を予定されている皆さま方の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。

新“介護予防・日常生活支援総合事業”
における移動の確保を考える


■ 日 時 : 2016年3月6日(日)13:30〜16:00
■ 会 場 : 大阪市総合生涯学習センター第一研修室

(大阪駅前第2ビル5階)
■ 資料代: 500円
■ 主 催 : 関西
STS連絡会
■ 共 催 :
NPO法人 全国移動サービスネットワーク
     
NPO法人 移動送迎支援活動情報センター

■セミナー次第
《来賓挨拶》
・国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 旅客第二課
・大阪府福祉部高齢介護室介護支援課 地域支援グループ
《問題提起T》
●「総合事業フル活用で地域の移動送迎支援活動の充実を目指す!」:
・報告:遠藤 準司さん
(関西
STS連絡会/NPO法人アクティブネットワーク・代表)
《問題提起U》
●「岡山県における取組みの現状を通して、今後の課題を探る」:
・報告:横山 和廣さん(
NPO法人 移動ネットおかやま)
《まとめ》
・まとめ:三星昭宏さん(近畿大学・名誉教授)
・行動提起:柿久保浩次さん(関西
STS連絡会・事務局)

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《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net


《 第2回 被災地の移動送迎支援活動セミナー 》
阪神淡路大震災
21年・東日本大震災5
= 茨城県常総市豪雨水害から
6ヵ月 =
水害被災地・常総市の移動支援を通して、 災害時の移動送迎活動を考える

――2015年9月10日、茨城県常総市を襲った台風17、18号(関東・東北豪雨)による利根川・鬼怒川水系の決壊は、全壊:50件、大規模半壊:914件、半壊:2,773件。避難所:39ヵ所、避難者数:6,223人という、被災地への甚大な被害をうみ出したのです。
 被災地の日本財団スタッフ・
Kさんからの呼びかけに応えて、移動支援Rera(石巻市)と共に、10月1日から2派にわたって、全国移動ネット、関西STS連絡会、茨城福祉移動連絡会が連携して被災地を訪問。現地のNPOコモンズさんを軸にしながら、被災地における移動制約者の移動送迎支援活動の拠点づくりが開始されました。そして、10月15日からは、スタッフ派遣(第3派)を期に、以降、ローテーションを組みながら被災地支援活動を続けて行きました。
 支援活動の実績は
10〜12月統計で、利用者数:1200人、送迎回数:1000回、車両:240台、スタッフ:410人を超えています。そして、当該のNPOが主体で、被災者へのアンケート、相談窓口の設置や、行政向けの提案行動も2度に渡って行われているところです。
「今こそ、災害時に応援し合える平時のネットワークを」と呼びかけてきた“ももくり送迎基金”として、被災地(常総市)で「たすけあいセンター
JUNTOS(ジュントス)移動支援」を移動支援活動の拠点として立ち上げ、多忙の中を奮闘されてこられたNPO法人コモンズ・事務局長の横田能洋さんを、3月にお招きいたしました。そして、今回の被災地での緊急支援活動を通して見えてきた、今後の取組みへの教訓と課題を、共に探る貴重な報告と交流の集いとなるものと確信しているところです。
 平時から“移動・外出の確保”に心を寄せておられる多くの仲間の皆さまの、ご参加をお待ちしております。

水害被災地・常総市の移動支援を通して、
災害時の移動送迎活動を考える


■ 日 時 : 2016 年3月6日(日)10:00〜12:00
■ 会 場 : 大阪市総合生涯学習センター第一研修室

(大阪駅前第2ビル5階)
■ 参加費: 無料
■ 主催 : 被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金
        (略称:ももくり送迎基金)運営委員会
■ 協力 : NPO法人 ゆめ風基金、NPO法人 全国移動サービスネットワーク
     関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター


■報告会・次第
《被災地からの報告》
●水害被災現地からの報告:
「水害被災地・常総市における移動支援の現状と課題・解決の視点を探る」
・報告:横田 能洋さん(茨城NPOセンター・コモンズ代表理事/常総市水害対応NPO連絡会議呼びかけ人)
被災地支援活動報告
《被災地支援活動報告》
●「水害被災地・常総市への移動支援活動の教訓から、今後の貴重な課題を探る」
・報告:柿久保 浩次(関西STS連絡会/ももくり送迎基金・委員長)
《まとめ(行動提起)》
・まとめ:三星 昭宏さん(近畿大学・名誉教授)


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《お問い合わせ》ももくり送迎基金
TEL&FAX06-6636-6360
Email
momokuri-sts@e-sora.net


《生野区“おでかけ”応援相談事業セミナー》
=移動制約者の「おでかけ支援」= 先進事例から学ぶ 生野区セミナー

 高齢化率が
29%(大阪市平均24.2%)と24区内で2番目に高い生野区では、高齢や障がい、病気、生活事情等により、出かける意志はあるにもかかわらず、制約があるが故に単身では“おでかけ”ができない「移動に制約のある区民」が、顕在化されてはいないが多数いるのではないかと想起されています。
 生野区役所でも、「高齢者、障がい者の移動に支援が必要と想定される方々に対する安定的な交通環境の実現が必要と考え、福祉有償運送事業の育成や支援の取組みを進めています」(ホームページ)とし、
2015年には「生野区福祉有償運送事業者連絡会」を立ち上げて、「日頃の活動の情報交換を行い、事業者間の交流を深めていただくことにより、今後の福祉有償運送事業の運営をより効率よく進めていく」ことに力を入れています。
 そこで、東京都杉並区で取り組まれている“外出支援相談センター”で相談活動をしておられる秋山糸織さんの方から、その活動内容と、どんな成果や課題があるのかをお話していただいて、生野区の中での「移動に制約のある区民」の皆さんの“おでかけ”の応援を考えていくためのセミナーを企画しました。多数のご参加をお待ちしております。

 
 【秋山糸織(あきやま・しおり)さんプロフィール】
  ・杉並区外出支援相談センター「もび〜る」事務局長。
    (受託事業者:NPO法人 おでかけサービス杉並)
  ・
1998年より移動サービスに従事し、「外出」をキーワードにまちづくりに関わる。
  ・社会福祉士
=移動制約者の「おでかけ支援」=
先進事例から学ぶ生野区セミナー

■ 日 時 : 2015年12月7日(月)13:30〜15:30
■ 会 場 : 大阪市立生野区民センター 201号室
(大阪市生野区勝山北3-13-30【地図参照】)
■ 講 演: 「だれでも、いつでも、どこへでも
            あなたの“おでかけ”を応援します」
■ 講 師: 秋山糸織 さん
(杉並区・外出支援相談センター)
 ■ 参加費: 無料
 ■ 主 催 : NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
        関西STS連絡会
         
(問合せ:TEL/FAX:06-4396-9189
                 E-mail:k-sts@e-sora.net

チラシは【ココから】


第1回 被災地の移動送迎支援活動セミナー

阪神淡路大震災20年・東日本大震災4年
「大災害時における障がい者・移動制約者の実態と、
必要な移動送迎活動の課題」

■日時:
20152月7日(金)13:30〜16:30
■会場:栗東芸術文化会館さきら
滋賀県栗東市綣2-1-28【地図参照】
■主催:被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金
(略称:ももくり送迎基金)運営委員会
■共催:関西STS連絡会
■協力:NPO法人 ゆめ風基金、
NPO法人 子どもネットワークセンター天気村
■資料代:500
申込先・問合せ】ももくり送迎基金運営委員会
TEL/FAX:06-6636-6360
E-mail:momokuri-sts@e-sora.net
 関西の地で“移動制約者の自由な移動の確保”に心を寄せてこられた皆さん。20113月の東日本大震災から4年目を迎えた今も、被災地においては“移動手段の確保”が行き届いておらず、多くのニーズに対応しきれていない状況が続いています。
 私たちは、阪神淡路大震災の苦い経験と教訓を生かしながら、NPO全国移動ネット(全国移動ネット災害支援の会)やNPOゆめ風基金の皆さんとともに共同で被災地(宮城県、岩手県、福島県など)への移動送迎支援の取組みを継続してきましたが、今年(
2014年)になってやっと「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金(略称:ももくり送迎基金)」を設立するに至りました。
 被災地における持続した生活支援としての移動送迎支援活動には、広域でのネットワークが必要であり、今後の新たな自然災害(地震、噴火、豪雨、台風など)への初期初動支援にも有機的につなげて行かなければなりません。そして交通基本法、道路運送法などの制度的な点検作業や、災害時の諸活動は平時(通常)での取組みの進展度合いが大きく左右することなどが、「ももくり送迎基金」の設立を加速させたといえます。
 今回の
《被災地の移動送迎支援活動セミナー》は、「ももくり送迎基金」として第1回目のセミナーとなり、被災地での日常的な行政、医療、各地の支援団体グループとの連携や現地スタッフの養成、今後の自然災害支援活動時にもつながる支援体制の整備などの課題について、被災現場からの報告を交えて、参加者全体で考えていきたいと思います。多くの心ある皆さんのご参加をお待ちしております。
【プログラム】
■講 演
「災害時における障がい者・移動制約者の実態と必要な移動送迎支援活動」
・講師:吉田 樹さん(福島大学 経済経営学類 准教授)

■被災地からの報告
「原発人災の現状と移動送迎支援活動の課題」
報告:大山 重敏さん(福島県移動サービスネットワーク)

■移動送迎支援活動報告(滋賀の現状と課題)
・報告@:NPO法人 子どもネットワークセンター天気村(予定)
・報告A:NPO法人 ディフェンス(予定)
・報告B:NPO法人 志賀地域暮らしの足を考える会(予定)
・報告C:(社福)ぽてとファーム事業団(予定)

まとめ(行動提起)
    ・あいさつ:柿久保 浩次さん(基金運営委員会・委員長)
【詳細:チラシ】←ココ

《お問い合わせ》
ももくり送迎基金運営委員会
TEL/FAX:06-6636-6360
E-mail:momokuri-sts@e-sora.net


関西STS連絡会「2014福祉有償運送2月セミナー」

改正“地域公共交通活性化・再生法”、新“介護予防・日常生活支援総合事業”における移動の確保を考える

■日時:
20152月8日(日)13:00〜16:00
■会場:アルフィック大阪 307号室
大阪市浪速区戎本町1-8-202【地図参照】
■主催:関西STS連絡会
■共催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
    NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
■後援:国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部(申請予定)
■資料代:500
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL06-4396-9189 Emailk-sts@e-sora.net
 事業行政・監督行政から、やっと“政策行政”に変わろうとしたと指摘されている「交通政策基本法」(2013年12月成立・施行)に沿って、自治体が主体のバス、タクシー、自家用車有償運送などの組み合わせを含む「改正地域公共交通活性化・再生法」が、11月20日に施行されました。この法に基づく各自治体の形成計画には、@まちづくりなど地域戦略との一体性、A地域全体の総合的な公共交通ネットワーク、B多様な交通サービスの組み合わせ、C住民、関係者の連携――の四つが留意点とされています。
 そして2015年4月からスタートする
「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」と絡んで、福祉交通体系を描く事務・権限が市町村にあずけられることになります。
 一方では、
介護保険制度改正(2015年)と絡めた「新しい総合事業」の整備をめぐって、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」(2014年7月)が発表されました。そこでは“医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを実現”することが謳われ、“市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行する”とされています。そしてサービスの中に、“移動支援”も明記されました。

 移動制約者の移動手段の確保の問題は、住民総体の健康や生活とも密接に関係しており、当然
“新たなまちづくり”“福祉交通網・移動送迎支援サービス”とは一体であるべきです。しかし各市町村が、福祉有償運送を含め地域の交通データ等を総合的に収集し、実施計画へとつなげていくためには、さまざまな課題が指摘されているところです。
 そうした法制度の改正や改編の動きの中で、
移動制約者の“移動の確保”を真摯に受け止めようとする市町村(大阪市生野区、富田林市、箕面市、和歌山県橋本市など)では、さまざまな制約を受けながらも、一つひとつの努力の道程が少しずつ伝わり始めてきています。
 今回のセミナーでは、現在、出ている諸制度のポイントなどを講師・報告者の皆さんよりご提起していただき、私たちの今年1年の足元からの課題をともに考えていきたいと思います。ご多忙の折とは存じますが、ぜひともご参加ください。
【セミナー次第】
●来賓あいさつ
国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 旅客第二課(依頼中)

●対談
「“改正地域公共交通活性化・再生法”における移動の確保を考える」
@「改正地域公共交通活性化・再生法」
吉田樹さん(福島大学経済経営学類 准教授)
A「タクシーの現状と福祉有償運送」
猪井博登さん(大阪大学大学院 交通・地域計画学領域 助教)
B「介護予防と移動送迎事業」
柳原崇男さん(近畿大学理工学部 社会環境工学科 講師)

●報告
「介護予防・日常生活支援総合事業について」
遠藤準司さん(関西STS連絡会/NPO法人アクティブネットワーク・代表)

■まとめ(行動提起)
・まとめ:三星昭宏さん
(近畿大学・名誉教授)
・行動提起:柿久保 浩次さん
(関西STS連絡会・事務局)
【詳細:チラシ】←ココ

《お問い合わせ》
関西STS連絡会
TEL06-4396-9189
Email
k-sts@e-sora.net



自家用有償旅客運送の事務・権限移譲 に関するセミナーin大阪

  2015年4月から、全国で権限移譲が始まります。「誰でも、いつでも、どこへでも」行けるしくみ作りに向けて、各自治体「権限移譲」をどう活かせばよいのでしょうか。国土交通省の講師による講演と、3氏を交えて「自治体の向かうべき方向」について語り合う貴重なセミナーです。


自家用有償旅客運送の事務・権限移譲
に関するセミナーin大阪

■日時:
201410月10日(金)13:00〜16:30
■会場:大阪外食産業協会・会議室
大阪木津地方卸売市場 南棟2F
大阪市浪速区敷津東2-2-8【地図参照】
■主催:NPO法人 全国移動サービスネットワーク
■共催:関西STS連絡会
■参加費:500
■申込先:TEL・FAX:06-4396-9189
E-mail:k-sts@e-sora.net
【プログラム】
■基調報告
「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲の意義
と制度見直しについて(仮)」
国土交通省担当者(調整中)  
■パネルディスカッション
「地方自治体は権限移譲をどう活かすか」
 パネリスト:
  嶋田 暁文さん/九州大学大学院・准教授
  山本 憲司さん/ 全国移動サービスネットワーク・理事
  猪井 博登さん/大阪大学大学院・助教
   未   定 /国土交通省担当者(調整中)
 
コーディネーター:
柿久保 浩次さん/関西STS連絡会
【詳細:チラシ】←ココ

《お問い合わせ》
関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189
Email:k-sts@e-sora.net



《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け》
施設・デイサービス送迎運転者講習会

 安心・安全な送迎サービスを提供するために高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
 最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。
 このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
 NPO法人 移動送迎支援活動情報センターと、関西STS連絡会は、国土交通省の認定講習機関として、2007年より、福祉有償運送等の運転者講習会を実施し、関西や西日本で4864名(2014年3月31日現在)に及ぶ送迎運転従事者を養成してきました。この実績を踏まえて、この度、施設・デイサービス送迎運転従事者のスキルアップ研修を企画いたしました。
 職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。
施設・デイサービス送迎運転者講習会

■日時:
                               
10:00〜15:00
■会場:KSプラザ3F 大阪市浪速区敷津東3-5-15【地図参照】
■主催:
NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
/関西STS連絡会
■定員:30名(定員になり次第締め切らせていただきます)
■参加費:3,800円 (テキスト代800円を含む)
■申込先:TEL・FAX:06-4396-9189/E-mail:k-sts@e-sora.net
【詳細:チラシ】←ココ

《お問い合わせ》
関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189
Email:k-sts@e-sora.net



《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け》
施設・デイサービス送迎運転者講習会

 安心・安全な送迎サービスを提供するために高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
 最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。
 このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
 NPO法人 移動送迎支援活動情報センターと、関西STS連絡会は、国土交通省の認定講習機関として、2007年より、福祉有償運送等の運転者講習会を実施し、関西や西日本で4864名(2014年3月31日現在)に及ぶ送迎運転従事者を養成してきました。この実績を踏まえて、この度、施設・デイサービス送迎運転従事者のスキルアップ研修を企画いたしました。
 職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。
施設・デイサービス送迎運転者講習会

■日時:
20148月2日(土)10:00〜15:00
■会場:KSプラザ3F 大阪市浪速区敷津東3-5-15【地図参照】
■主催:
NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
/関西STS連絡会
■定員:50名(定員になり次第締め切らせていただきます)
■参加費:3,800円 (テキスト代800円を含む)
■申込先:TEL・FAX:06-4396-9189/E-mail:k-sts@e-sora.net
【詳細:チラシ】←ココ

《お問い合わせ》
関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189
Email:k-sts@e-sora.net



《2014被災地の移動送迎支援活動セミナー 》
大災害時における障がい者・移動制約者の 実態と取り組みの課題 ―必要な移動送迎支援活動

 東日本大震災から3年目を迎えた今も、「公共交通機関などが徐々に整備され、ニーズが減っていくのではとの予測に反して、障がい者・高齢者への配慮が行き届いておらず、移動手段のニーズに対応しきれていない」(ゆめ風基金・現地レポート)という状況に胸がつまる想いです。自由な移動を制約されている方々への期限が延長された仮設住宅などにおける移動送迎支援活動の継続が、ますます重要な課題になってきているのです。
 本セミナーにおいて、被災地での日常的な行政、医療、各地の支援団体グループとの連携や現地スタッフの養成今後の自然災害支援活動時にもつながる支援体制の整備などについて、移動制約者にとって利用できる交通機関がなかった実態も含めての解明と現地からの報告を交えて、参加者全体でこれからの取り組みの課題を考えていきたいと思います。多くの心ある皆さん方のご参加をお待ちしております。
■ 名 称 : 《2014被災地の移動送迎支援活動セミナー》
大災害時における障がい者・移動制約者の
実態と取り組みの課題 ――必要な移動送迎支援活動
■ 日 時 : 2014年3月30日(日)13:30〜17:00
■ 会 場 :
たかつガーデン(大阪府教育会館)
(大阪市天王寺区東高津町7-11)
■ 資料代 (カンパ): 500円
【セミナー次第】
■講 演
「災害時における障がい者・移動制約者の実態と必要な移動送迎支援活動」
・講師:吉田 樹さん(福島大学 経済経営学類 准教授)
■パネルディスカッション■
「災害時の移動支援の現状と3年になっての取り組みと課題」
コーディネーター:
八幡 隆司さん
(認定NPO法人 ゆめかぜ基金 理事)
 ・
報告と課題の提起:
   @村島 弘子さん
(NPO法人 移動支援レラ 代表/石巻市大街道東)
   A
竹下 敦子さん
(NPO法人 ハックの家 代表
/岩手県下閉伊郡田野畑村菅窪)
   B
小山 貴さん
(日本障害フォーラム いわて支援センター
/岩手県陸前高田市気仙町)
 ・
助言者:
 吉田 樹さん(福島大学 経済経営学類 准教授)
■行動提起〜まとめに代えて■
柿久保 浩次さん(関西STS連絡会 事務局)

■ 主 催 : 認定NPO法人 ゆめ風基金 / 関西STS連絡会
(問合せ:・認定NPO法人 ゆめ風基金
TEL:06-6324-7702 FAX:06-6321-5662
E-mail:yumekaze@nifty.com
     ・
関西STS連絡会
TEL/FAX:06-4396-9189
E-mail:k-sts@e-sora.net



《2014移動送迎支援活動2月セミナー 》
“交通政策基本法/有償運送登録権限移譲” と地域の福祉有償運送

 2014年を迎え、私たちが関西で取り組んでいる移動送迎支援活動にとって、本年は国土交通省の法規関連で大きな転換がなされようとしております。
 一つは、国、自治体、事業者の責務・連携など交通分野での基本理念をうたった「交通政策基本法」が、昨年(2013年)12月に成立・施行されたことです。「移動権」保障の記述は見合わせられたものの、大規模災害時の代替移動手段の確保なども盛り込まれ、新法下で「交通政策基本計画」の策定作業が進められようとしているところです。
 もう一つは、新法に沿って、自治体が主体のバス、タクシー、自家用車有償運送などの組み合わせを含む「地域公共交通活性化・再生法改正案」が、2014年通常国会に提出される予定で、その流れと平行して「地方分権改革推進委員会」の自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直しのための「地域交通部会」の“報告書”が、昨年8月に示されました。
 その制度設計の具体的な検討が、現在、「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」(「権限移譲のあり方検討会」主催:国交省)で開かれており、これも年度末に「中間まとめ案」が示され、2014年の通常国会に法案提出の予定となっています。
 日頃は、各自治体での福祉有償運送運営協議会ぐらいでしか、こうした制度の流れとは出会わない私たちですが、2014年の新年を迎えるにあたっての「2月セミナー」を通して、「旅客の範囲等運用ルールの緩和」や「運営協議会の運用改善(ローカルルールの見直しも含む)」のあり方など、生活の場での日常活動におけるさまざまな問題と照らし合わせながら、制度のポイントなどの講演・報告を受けながら、これからの私たちの課題をともに考えていきたいと思います。
 多数のみなさんのご参加をお待ちしております。
■ 名 称 : 《2014移動送迎支援活動2月セミナー》
“交通政策基本法/有償運送登録権限移譲”
と地域の福祉有償運送
■ 日 時 : 2014年2月16日(日)13:00〜17:00
■ 会 場 :
エル・おおさか(大阪府立労働センター)708号室
(大阪市中央区北浜東3-14)
■ 資料代 (カンパ): 500円
【セミナー次第】
■講 演
「“交通政策基本法/有償運送登録権限移譲”と福祉有償運送」
・講師:国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 旅客第二課
■対 談■
「“有償運送登録権限移譲”と今後の移動送迎支援の課題」
・大阪大学 大学院 交通・地域計画学領域 助教 猪井 博登さん
・福島大学 経済経営学類 准教授 吉田 樹さん
・近畿大学 理工学部 社会環境工学科 講師 柳原 崇男さん
■報 告■
「地域からの報告」
@和歌山県:橋本市
A
大阪府:枚方市福祉移送サービス共同配車センター)
B
大阪府:茨木市介護事業所
C
奈良県:東吉野村まちづくりNPO 他
■まとめ■
「まとめと問題提起」
・三星昭宏氏 近畿大学・名誉教授
■ 主 催 : 関西STS連絡会
■ 協 力 : NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
        
NPO法人 全国移動サービスネットワーク
(問合せ:関西STS連絡会 TEL/FAX:06-4396-9189
E-mail:k-sts@e-sora.net



《10月関西STS研修会》
移動送迎サービスの今後の動向と 登録不要の活動について

 2013年3月、政府の地方分権改革有識者会議が「地域の創意工夫による移動手段の確保」と「登録までの期間を短縮」させるとして、「福祉有償運送の事務・権限を、希望する市町村に移譲する」という内容を示しました。7月には地域交通部会のヒアリングが開催され、「地方への権限移譲で、“ローカルルール”が固定化されないか」(NPO全国移動ネット)という危惧を訴えました。
 一方、“ローカルルール”を押しつける各運営協議会の改革と同時に、地域における本来の移動制約者への「福祉運送」「住民共助」の原点を探る取り組みとして、全国各地で「道路運送法における登録または許可を要しない運送の態様について」(国土交通省/2006年通達)へのアプローチが試みられてきました。
 この形態は、「移動送迎の対価が、ガソリン代、道路通行料、駐車場代等に限定される場合、登録を必要としない」とされるもので、2006年の法改正に当たり「地域における助け合い活動、ボランティア活動による移動制約者の円滑な移動が引き続き確保されるよう十分配慮する」との国会「附帯決議」がなされ、国土交通省が「事務連絡」によって明示しているものです。
 今回の関西STS研修会は、@「登録または許可を要しない運送の様態について」の活用のポイント、A来期早々、実施される「運営協議会の地方への権限移譲」をめぐる地方分権改革や、被災地への移動支援活動で見えてきたもの。そして、B交通バリアフリー・ユニバーサルデザインの進展への課題を通して、移動送迎の現場からの視点でともに考えようと企画されました。
 日常のさまざまな取り組みで忙殺され、ご多忙のこととは存じますが、ひととき講師陣の問題提起をともに共有し合い、私たちの移動送迎支援活動の課題を一つでも改善させていくために協力し合っていきたいものです。多数のみなさんのご参加をお待ちしております。
■ 名 称 : 「《10月関西STS研修会》
移動送迎サービスの今後の動向と登録不要の活動について」
■ 日 時 : 2013年10月19日(土)13:00〜17:00
■ 会 場 :
神戸市勤労会館 405号
(TEL:078−232−1881/
地下鉄・JR 阪急・阪神三宮駅より東5分、ダイエー東側)
■ 資料代 (カンパ): 500円
■ 主 催 :
NPO法人 移動サービスネットワークこうべ
(TEL:078−821−2330)
■ 共催 : 関西STS連絡会
■ 協力 :
NPO法人 全国移動サービスネットワーク
(問合せ:移動サービスネットワークこうべ 伊藤まで
FAX:078-855-8225)



《2013新春STSセミナー
地域生活支援の現状から    移動送迎サービスの課題を考える

 私たちの福祉有償運送は、2006年の「改定・道路運送法」施行に伴い「登録制」の自家用有償運送として法的に位置づけられました。この道路運送法の改正は、「移動制約者へのドア・ツー・ドアの移動を提供するSTSは、高齢者や障がい者が様々な生き方を主体的に選択し、社会活動に参画する上で極めて重要なサービスであり、STSを普及促進することは緊急性の高い政策課題である」(国土交通省2005年)とされ、スタートから6年目を迎えました。
 しかし地域の生活現場での現状は、例えば大阪府においては「移動制約者総数[2006年:773,019人]→[2010年:885,882人]」(大阪府統計)と[約11万人]も増加しているにも関わらず、「福祉有償運送事業者は[2006年:176団体]→[2011年:167団体]」(同統計)と逆に減少しており、移動送迎サービスを担う「運転協力者数も[2006年:1,190人]→[2011年:1,284人]」(同統計)で、各行政における福祉交通施策は圧倒的に立ち遅れていると言わざるを得ません。
 私たちは関西STS連絡会に加入していただいているSTサービス関連の320団体・個人(2012年3月末現在)とともに、各地域での移動送迎支援活動のすそ野を広げるための「運転協力者講習」(国交省認定)の開催や、国土交通省、厚生労働省、各行政の福祉交通をめぐる施策に関する情報交換や実態調査・研究活動を通して、“誰もが自由に移動できる地域社会”“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願うネットワークとして、課題の共有化を図ってきました。
 今回の“2013年新春STSセミナー 地域生活支援の現状から移動送迎サービスの課題を考える”では、@“地域生活支援事業と移動制約者の外出率”パーソントリップ調査から見える現状と課題、A“東日本大震災被災地における地域生活支援活動”の実践から見える課題の、2つの貴重な問題提起をお受けし、参加された皆さんのそれぞれの地域における生活支援活動の実態と重ね合わせて、交流と討議を深めることによって、2013年度の移動送迎支援活動への課題を探りたいと思います。
《2013年新春STSセミナー》
地域生活支援の現状から 移動送迎サービスの課題を考える

■ と き:2013年3月16日(土) 10:00〜16:00
■ ところ:大学コンソーシアム大阪
大阪駅前第2ビル4階
■研究発表:
 「
“地域生活支援事業と移動制約者の外出率”
パーソントリップ調査から見える現状と課題

(講師:猪井博登氏 大阪大学・助教)
■現状報告(全国の動き):
(報告:中根裕氏 NPO 全国移動ネット・理事長)
■問題提起:
 「
“東日本大震災被災地における地域生活支援活動”
の実践から見える課題

(講師:村島弘子さん 災害移動支援 レラ・コーディネーター)
■特別あいさつ:
(今野三男 泣~キ自工 社長(仙台))
■地域からの報告(関西の動き):
報告@:山田貴子さん NPO子どもネット天気村(滋賀)
報告A:伊藤豊氏 NPO移動サービスネットこうべ
報告B:石原宏武氏 NPO京都運転ボランティア友の会
報告C:神野順子さん NPO外出支援ポプリ(神戸
報告D:天谷まり子さん 福井移動サービス研究会
■まとめ(問題提起):三星昭宏氏 近畿大学・名誉教授
■ 資料代 (カンパ):1,000円
■ 主 催 :
関西STS連絡会
NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
■ 後 援 :
NPO法人 全国移動サービスネットワーク
大阪府、大阪市
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会(予定)
■ 協 賛 :
・土木学会移動権の考え方に基づく
移動環境の整備・評価に関する研究小委員会
・災害科学研究所交通まちづくり学研究会

・日本福祉のまちづくり学会関西支部
参加「申込用紙」、会場地図はココから

《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL/FAX:06-4396-9189(いらはら、えのきぞの)
 
Email:k-sts@e-sora.net


デイ・サービス、施設送迎、「4条・43条」(介護タクシー)、
福祉有償運送、ボランティア送迎

運行管理責任者&車両管理研修 開催のご案内

移動送迎サービスとは、地域で移動が制約されている皆さんを、車両を使って支援を行うサービスで、デイ・サービス施設送迎「4条・43条」(介護タクシー)福祉有償運送ボランティア送迎などがあります。その規模やサービス内容は様々で、要介護高齢者や障がい者に対する介護サービスとして提供される送迎や、交通不便地域に住む高齢者の買い物やサロンへの乗合送迎など、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。

利用される方々の外出目的に沿った
適切な指示・伝達・報告安全確保事故発生時や苦情の処理などが「運行管理」といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。

私たちは、この5年間で4,300余名の運転協力者の認定研修修了者を送り出してきましたが、今回の
運行管理の責任者、車両管理者の情報の共有や課題の解決に向けた研修は、「誰もが自由に移動できる地域社会」「活きいきとした移動送迎サービスの発展」につなげていくための、たいへん重要な講座です。今回は同じ講座を2回準備しましたので、この機会にどちらか1日を受講され、運行管理及び車両管理のポイントや技術を共有されることをお勧めします。ご検討ください。
「運行管理責任者&車両管理研修」
開催日のいずれか1日 開催場所
2013年3月22日(金)
10:00〜16:00
Alex.BLD(大阪市浪速区)
2013年4月25日(木)
10:00〜16:00
Alex.BLD(大阪市浪速区)
■定員:25名程度(定員になり次第締め切らせていただきます)
■参加費:3,000円(テキスト代1,500円込み)
■主催:関西STS連絡会
■共催:NPO法人 日常生活支援ネットワーク

《お問い合わせ》関西STS連絡会(担当:いらはら、えのきぞの)
TEL&FAX:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net
(お申し込みはFAXにて受付いたします)


《近畿圏アンケート調査報告会》
〜近畿の実態調査から、今後の移動・送迎サービスを展望する〜

 今回の「近畿圏における移動・送迎サービスに関する実態と今後の展望に関する調査」は、2006年に関西STS連絡会がおこなったアンケート調査を元に、5年を経た現在の移動・送迎サービスを取りまく環境、実施団体の現状を再調査することにより、今後のあり方やアプローチについての考察をおこなうために実施されたものです。
 2010年末に実施されたこのアンケートは、
@「行政向けアンケート」(移動制約者数、福祉・過疎地有償運送状況、移動支援施策など)【対象209市町村/回収数88[42.1%]】、A社会福祉協議会向けアンケート(利用者ニーズ、福祉・過疎地有償運送の取組状況など)【対象311団体/回収数143[45.9%]】、B福祉有償運送実施団体向けアンケート(車数・運転者数、利用者ニーズと経営状態など)【対象320団体/回収数81[25.3%]】というものです。
 調査の解析作業は進行中ですが、
▲移動制約者のニーズの高まり、▲福祉有償運送実施団体の伸び悩み、▲行政施策の急務という現状が、くっきりと浮きぼりになっています。
 しかし2006年調査時の「各市町村とも国の動きを見極めてから対応を検討」「自治体とNPO法人やボランティア団体等との関係はほとんど築かれていない」(まとめより)という状況が、
▲行政による広報、▲実施団体の外出支援への熱意、▲地域特性を活かした取組、▲連携の芽生えなどの実態も、かいま見られています。
 現在、
国土交通省で取り組まれている「運営協議会の合意形成のあり方検討会」(2011.1〜3)や、「交通基本法」の制定をめぐる福祉交通の位置づけ問題もあることから、近畿全域を対象として実施された今回の広域調査は、移動・送迎サービスの今後のあり方やアプローチについて、課題の整理にむけた貴重な実態調査となっています。
 行政施策、社会福祉協議会、福祉有償運送実施団体のそれぞれの地域実態と、現場の視点からの積極的連携を生みだすための協働作業の一助となり、“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動・送迎サービスの発展”に向けて、「アンケート調査報告会」に参加してください。
《近畿圏アンケート調査報告会》
〜近畿の実態調査から、今後の移動・送迎サービスを展望する〜

案内

■ と き:2011年3月26日(土) 13:30〜16:30
■ ところ:大阪市総合生涯学習センター 5階第3研修室
■ 定 員:30名(申込先着順)   ■ 参加費:無料
■ 主 催:NPO法人 日常生活支援ネットワーク
■ 共 催:関西STS連絡会
参加「申込用紙」、会場地図はココから
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net


《2011福祉有償運送セミナー》
障害者の移動について考える
〜障害者総合福祉法・交通基本法のめざすもの〜

 2009年の政権交代からスタートした「障害者制度改革」の議論は、「障害者基本法」(1970年制定)の「個人の尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」という理念を基本に、「障害者権利条約」(2006年国連採択)にかんがみ「障害者自立支援法」(2006年施行)を抜本的見直し(廃止し)、「障がい者総合福祉法」の法整備に向けた議論へと進んできました。こうした流れのなかで、「障害者自立支援法」下では「障害者が普通に暮らせる社会に」という表現に止まっていた現行法からの脱皮をはかり、社会参加に不可欠な移動支援の保障の明文化にまで、制度改革推進会議での議論が進められてきたのです。
 しかしながら2010年12月に参議院で成立した障害者自立支援法「改正」法案は、“新法へのつなぎ”どころか自立支援法の延命、復活に道を開く危険性を秘めたものとなっています。
 一方、2009年に「移動の権利」を根幹にすえた交通基本法検討会が国土交通省でスタートされ、その「中間整理」(2010年3月、国交省)には「移動権を法律に位置づけ、これからの交通政策の道しるべとなる交通基本法を制定」と明言し、「“移動権の保障”が交通基本法の原点」と強調されてきました。
 しかし、こちらも「交通基本法案の論点」(2010年12月、交通基本法案検討小委員会)では「少子高齢化・人口減少などの深刻化が社会の有り様を根底から変える時代の到来」とし、「このような転換期における交通施策の基盤となるのが交通基本法」(基本認識)としながらも、2011年に提出される交通基本法案には「移動権」の保障規定が“現時点では時期尚早”として見送られることになっています。
 現在なされている政府の施策論議のゆれ動きの現状と、私たちの日常生活における“移動”をめぐる実態を対比させ、講師としてお招きした尾上浩二さんのお話をお聞きしながら、これからの課題を共に考えていくためのセミナーです。ぜひともご参加ください。
《2011福祉有償運送セミナー》
障害者の移動について考える
〜障害者総合福祉法・交通基本法がめざすもの〜

案内

■ と き:2011年2月5日(土) 13:00〜16:00
■ ところ:茨木市立福祉文化会館 4階 会議室
■ 講 演:「障害者福祉法・交通基本法がめざすもの」
■ 講 師:尾上浩二さん
   (内閣府障害者施策推進会義・構成員/NPO法人 DPI日本会議事務局長)
■ 定 員:50名(申込先着順)   ■ 参加費:無料
■ 主 催:関西STS連絡会
参加「申込用紙」、会場地図はココから

《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL/FAX:06-4396-9189(かきくぼ) Email:k-sts@e-sora.net


《福祉有償運送》運行管理者&インストラクター研修

2006年10月に「道路運送法」が改正され、NPO法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には「国土交通大臣が認定する講習の修了者」という要件が新設されました。「誰もが自由に移動できる地域社会」を願い、「活きいきとした移動・送迎サービスの発展」に向けて取り組んできた私たちは、この3年間で2,600余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた154団体(2010年4月)が、移動・送迎サービスを実施しています。
利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが「運行管理」といわれるものですが、これらは運行管理者運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動・送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると考えています。
今回は、福祉有償運送「運行管理者、及びインストラクターの養成講座」として実施します。同じ内容の研修を2回準備しましたので、この機会にどちらか1日を受講され、運行管理と運転者との連携のポイントや技術を共有していかれることをお勧めします。ご検討ください。
《福祉有償運送》運行管理者&インストラクター研修案内

■ 開催日:2010年@10月30日(土) A11月25日(木)
2011年B1月21日(金) C2月19日(土)
■ 時 間: 10:00から16:00まで
■ 会 場: A'ワーク創造館
   大阪市浪速区木津川2-3-8 TEL06-6562-0410
■ 定 員:25名(申込先着順)   ■ 参加費:無料
■ 主 催:特定非営利活動法人 日常生活支援ネットワーク
■ 共 催:関西STS連絡会
参加「申込用紙」はココから
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net



2010福祉有償運送セミナー》

誰もが自由に移動できる地域社会を目指して
〜生活者としての高齢者・障がい者の移動の問題を考える〜

STSセミナー風景(2008.11)
 私たちは“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の想いで長い間、移動送迎サービスのネットワークとしてすそ野を拡げるべく取り組みを進めてきました(関西STS連絡会:運転講習修了者累計3,172名―2009年末現在)。しかし、2006年の改正「道路運送法」においても、法そのものが事業者向けの法律であることや、各自治体における運営協議会の開催も地域福祉を推進するための機能を充分に果たしているとは言い難い現状を否めません。
 国土交通省、厚生労働省、自治体、タクシー事業者、NPOなどの代表による
制度のフォローアップ検討会などの一定の努力にもかかわらず、各運営協議会でのローカルルール等が壁(バリア)になって、足元の移動送迎サービスは遅々として拡がっていないというのが現状です。フォローアップ検討会での討議をもとに2009年5月に出された運営協議会に対する考え方」(国土交通省通達)も、移動送迎サービスの現場の課題解決や、移動制約者の自由な移動の確保には、残念ながらつながってはいません。
 昨年、誕生した新政権による
「交通基本法」制定に向けた各界各層へのヒヤリングが始められていますが、移動送迎サービスの推進と地域生活者の自由な移動の確保に向けた共助・協働の地域社会を一歩進めることにつながることを願ってやみません。2010年の幕開けがその節目の年になりますこと、そしてこの2010福祉有償運送セミナー」が共同の実りある成果を残せるよう努力していますので、皆様方のご参加を心よりお待ちしております。
■ 日 時 : 2010年3月14日(日)13:00〜17:30 (開場12:30)
■ 会 場 : 高槻現代劇場・文化ホールレセプションルーム
(大阪府高槻市野見町2-33)
■ 資料代 : 無料
■ 主 催 : NPO法人 全国移動サービスネットワーク関西STS連絡会
■ 後 援 :大阪府 高槻市 大阪府社会福祉協議会 高槻市社会福祉協議会
       日本福祉のまちづくり学会関西支部
■セミナーの主な内容:
《第1部:基調講演》
基調講演:「交通基本法から考える利用者本位の移動について」
     講師:辻元清美さん(国土交通副大臣)
              ※緊急の公務の場合、出席できない場合があります。
《第2部:問題提起》
報告T:「道路運送法改正後の福祉有償運送の実態調査とその考察」
     講師:猪井博登さん(大阪大学大学院工学研究科・助教)
報告U:「全国の福祉有償運送の現状と、いま問われているもの」
     講師:河崎民子さん(NPO法人 全国移動サービスネット・副理事長)
《第3部:パネルディスカッション》
パネルディスカッション「誰もが自由に移動できる地域社会を目指して」
     ・猪井博登さん(大阪大学大学院工学研究科・助教)
     ・横山和廣さん(移動ネットおかやま・理事長)
     ・河崎民子さん(NPO法人 全国移動サービスネット・副理事長)
     ・伊良原淳也さん(関西STS連絡会・代表)
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net
「セミナー・チラシ/参加申込用紙」【ココから】


《移動送迎支援サービス》
移動送迎 福祉有償運送セミナーのご案内

昨年のセミナー風景(2007.11)
 “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで長年、取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、200610月に「道路運送法」が改正されて年目を迎えることになりました。私たちはこの間、福祉有償運送を足元から支え、発展させていくことを目指して、運転協力者の確保のための認定運転講習(約10,000人修了)に取り組むと同時に、福祉有償運送現場の実態調査や、サービス利用者の実態調査にも取り組んできました。
 今回の
「移動送迎 福祉有償運送セミナー」には、国土交通省自動車交通局旅客課の方にもご参加をいただけることとなりました。年目を迎える「改正・道路運送法」が、地域で生活されておられる方々が社会参加しやすい環境を整備することによって、移動制約のない地域社会をつくるという法改正の趣旨の進捗状況と、福祉有償運送を提供している現場での課題、そして福祉有償運送を利用している人たちにとっての現状についての、貴重な検証の場になることを願っています。
 本セミナーにおける相互交流と充実した討議・討論が、移動送迎支援活動のさらなる改革と発展に向けた成果を創り出すために、多くのみなさまのご参加と、ご協力をお願いいたします。

■ 日 時 : 2008年11月15日(土)16日(日)10:00〜16:30 ※両日共
■ 会 場 : 大阪府立介護情報・研修センター5F(大阪府茨木市大住町8番11号)
■ 資料代 : 1,500円
■ 主 催 : NPO法人 全国移動サービスネットワーク   関西STS連絡会
■ 後 援 :大阪府 茨木市 大阪府社会福祉協議会 茨木市社会福祉協議会
■セミナーの主な内容:
【第1日目】
《第1部》運行管理者の役割と実際について
講演「関西における福祉有償運送の現状と運行管理の実際」
(講師:国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 旅客第二課 立花博美専門官
報告年間2500人の講習を終えて〜これからの運転協力者研修の課題」
(講師:関西STS連絡会 柿久保浩次
パネルディスカッション「運転協力者研修の今後のあり方と運行管理者の役割」
    (関西STS連絡会・柿久保浩次全国移動ネット・山本憲司
移動ネットおかやま・横山和廣東京ハンディキャブ連絡会・荻野陽一
いが移動送迎連絡会・川上善幸
《第2部》改正道路運送法と福祉有償運送
特別講演「改正道路運送法・福祉有償運送の現状と課題」
           (講師:国土交通省 自動車交通局 旅客課 奥田哲也課長
【第2日目】
《第3部》現場から見た福祉有償運送制度の改良点
講演「現行・福祉有償運送制度の問題点と改革への方向性」
(講師:九州大学法学研究院(行政学) 嶋田暁文准教授
報告「各地の取り組み報告」@さが福祉移動サービスネットワーク・平野征幸
A移動ネットあいち・渡部勝B関西STS連絡会・遠藤準司
《第4部》福祉有償運送の今後の展望を探る
講演「福祉有償運送の対価設定に関する利用者評価と考察」
(講師:大阪大学大学院 猪井博登助教
講演「福祉有償運送利用者の全国実態調査の進捗状況」
(講師:全国移動ネット 鬼塚正徳理事
対談「利用者本位の福祉有償運送の可能性を探る」
大阪大学大学院 猪井博登助教 ・ 全国移動ネット 杉本依子理事長
まとめ「福祉有償運送の現状況を止揚する」
(講師:近畿大学理工学部 三星昭宏教授
《お問い合わせ》関西STS連絡会
TEL:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net
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《移動・送迎ボランティア研修》
運行管理者研修会のご案内

移動・送迎サービスを利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理など「運行管理」といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。
 
「道路運送法」に基づく福祉有償運送においても、運行管理責任者及び運行管理体制の確立が求められています。
一方で、移動・送迎サービスの提供には、利用される方々の立場に立った柔軟な対応が必要であり、気持ちのこもった活動を拡げていくためには、運転者をはじめ参加者が生きがいや喜びを感じながら活動が続けられる環境こそが重要な課題となっています。
 
NPO等の運行管理者は、ニーズの受付から運行の調整や運転者への連絡等その都度、的確な対応が求められます。移動・送迎支援サービス特有の課題に向き合い、より地域に不可欠なサービスとして、運行管理の考え方や技術を共有し伝えていくための大切な研修です。
“誰もが自由に移動できる地域社会”を、そして“活きいきとした移動・送迎支援活動の発展”に向けて、今回の『運行管理者研修会』の開催を契機にして、お互いの取り組みの交流や、よりよい支援活動とサービスの充実につなげていきましょう。
■日時:@2008年2月14日(木) A2008年3月14日(金)
いずれも10:00〜17:00
(希望する日を指定して、申し込んでください)
■会場:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)・研修室2

大阪市浪速区久保吉2丁目(TEL:06-6561-4193)
(JR環状線「芦原橋駅」より約700m/南海汐見橋線「芦原町駅」より約300m)

■内 容:
● 移動・送迎サービスにおける運行管理について
● 利用者への対応(ニーズ把握の重要性を知る)
● 運転者への対応(運転者との連携を知る)
● 運行管理(運行管理のポイントを知る)
● 車両管理(車両選択と管理のポイントを知る)
● 移動・送迎サービス周辺の法制度
● 個人情報保護(個人情報保護法の概要を知る)
● リスクマネジメント
● 活動内容を深める(関係者との連携の重要性を知る)
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『移動サービス運行管理者研修テキスト』使用
(編集・発行:移動サービス市民活動全国ネットワーク)
■定員:60名
■参加費:1,000円(資料代)
■主催(問合せ&申込先):関西STS連絡会
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号
TEL/FAX:06-4396-9189
Eメール:k-sts@e-sora.net

 「研修会」案内チラシ参加申込用紙」ココから→ 
※この事業は大阪府福祉基金の助成を受けて実施しています。


《移動送迎支援活動セミナーのご案内》

=改正道路運送法から1年=
地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る

 “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、2004年「(80条)全国ガイドライン通達」から、2006年「道路運送法改正(79条登録)」に移行して、1年を経過しました。
 今年の6月には国交省主催の「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」が、国交省、厚生労働省、行政福祉部局、NPO市民団体、タクシー事業団体を網羅して開催され、「改正道路運送法」をめぐる各運営協議会での現状を含めた点検と、改善点の討議も行われています。
 今回のセミナーでは、国交省自動車交通局旅客課の方から、「フォローアップ検討会」の中から見えてきた「自家用有償旅客運送の現状と課題」の講演をお聞かせ願い、NPO法人 全国移動ネットからの全国状況の報告と、特徴的な地域での取り組みの実践報告、そして「移送サービスの利用者評価」に関する研究発表を受けながら、今後の中長期の福祉有償運送の課題を探っていきたいと思います。
■日時:2007年11月11日(日)10:30〜16:30(受付10:00〜)
■会場:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)
・体育館
大阪市浪速区久保吉2丁目(TEL:06-6561-4193)
(JR環状線「芦原橋駅」より約700m/南海汐見橋線「芦原町駅」より約300m)

■共催:関西STS連絡会NPO法人 全国移動サービスネットワーク

《セミナー次第(10:30〜16:30)

現場からの報告
@ 「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」
(大阪府健康福祉部健康福祉総務部企画グループ・主査 中村光延さん)
A 「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」
(三重県健康福祉部長寿社会室・主査 盆野行輝さん)
B 「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」
(全国福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部・理事 黒田司郎さん)
C 「枚方市・共同配車センター事業(福祉移送サービス)の現況と課題」
(パーソナルサポートひらかた・理事長 長尾祥司さん)
講演「改正道路運送法・自家用有償旅客運送の現状と課題」

講師:藤田 耕三氏(国土交通省自動車交通局・旅客課長)

報告「移送サービスの利用者評価に関する調査研究」

報告:猪井博登氏(大阪大学大学院工学研究科交通システム学領域・助手)

取組報告と問題提起

@ 関西STS連絡会・事務局 遠藤準司さん
A NPO法人 全国移動サービスネットワーク・理事長 杉本依子さん

まとめ「福祉有償運送の普及促進への現状と課題」

三星昭宏氏(近畿大学理工学部社会環境工学科・教授)

■資料代:1,000円
■【問い合わせ】関西STS連絡会

大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号
TEL/FAX:06-4396-9189 Eメール:k-sts@e-sora.net


 セミナー案内チラシ・参加申込用紙はココから→ 

※関西STS連絡会セミナー(2006年、於:尼崎)


2007年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿

関西STS連絡会からのお知らせ

関西STS連絡会 代表 上田 隆志
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター
理事 柿久保 浩次

 新年(2007年)のあわただしさの中でも、障害者、高齢者など移動制約者の移動送迎支援活動を取り組んでおられる各団体グループの皆様方におかれましては、日夜ご健勝のことと存じます。
  “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動のネットワークをめぐる状況は、皆さん方も既にご存知のように「全国(80条)ガイドライン」(2004年3月、国土交通省通達)の時期から、2006年10月1日に施行された「道路運送法改正(79条登録)」の段階へと移行されました。
 現在も「運送の対価」「移動制約者の範囲」「運転研修」「運行管理」や煩雑な「書類作成」など、私たちにとってはまだまだハードルの高い側面があり、今後の課題も多く残された形にはなっていますが、長年、地域の移動制約者の移動手段の確保の必要性にかられて取り組んできた「自家用福祉有償運送」は、2006年10月1日から「改正道路運送法」(1年間の周知期間を設定)の中で、やっと法的に位置付けられたということになります。
 要約すると、「好意に対する任意の謝礼(ガソリン代、道路使用料、駐車場代程度)」以外の自家用福祉有償運送は、一定の条件を整えて各自治体の「運営協議会」に書類を提出し、道路運送法79条での登録を済まさなければならないということになります。
 大阪府・大阪運輸支局の統計(2006年3月末)によると、大阪府内の移動制約者総数773,019人(要支援・要介護者数:315,619人移動制約者:331,438人療育手帳所持者数:48,212人精神障害者保健福祉手帳所持者数:33,280人特定疾患医療受給者証交付数:44,470人)に対する、タクシー車両(身体障害:754台、寝台:34台)という現状や、大阪府内「運営協議会」への申請(2006年9月統計)申請件数:158件(車両数:427台)という数字は、移動制約者の移動手段が圧倒的に不足した現状であるということを如実に示しています。
 私たちは、市民活動やNPO等によるSTサービス、タクシー事業者等による地域福祉交通を問わず、“誰もが自由に移動できる地域社会”の普及を願い、「改正道路運送法」への数々の問い合わせに対する応対や、福祉有償運送の裾野を広げるべく「運転協力者研修」の開催などを精力的に取り組んできました。
 とりわけ「改正道路運送法」において、自家用福祉有償運送(セダン車を含む)「運転者」の要件として新たに設けられた「国土交通大臣認定の講習」に関しても、NPO法人 移動送迎支援活動情報センターとして12月1日付「福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習」として認定を済ませ、様々な団体グループの皆様の日常活動におけるご要望に応えるべく努力しているところです。
 それぞれの地域で“誰もが自由に移動できる地域社会”に向けたSTサービスの充実に日夜ご奮闘されておられる皆様方にとって、2007年がますますのご健勝の年になりますよう祈願すると同時に、今後ともの変わらぬご支援と、温かいご協力のほどをお願いする次第です。

《活きいきとした移動送迎支援活動の継続のために》
 2007年2月から、国土交通省のカリキュラムに沿った運転協力者研修(2日間コース)毎月開催の準備を進めています。全国的には、やむなくSTサービスから撤収する団体グループもあるという中で、今こそ、活きいきとした私たちの移動送迎支援サービスを根付かせていきましょう

関西STS連絡会
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号
TEL&FAX:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net
URL:http://www.e-sora.net/k-sts/
 
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号
TEL&FAX:06-4396-9189 Email:k-sts@e-sora.net
URL:http://www.e-sora.net/npo-ido/

【運転協力者認定講習会・ご案内】←ココから


《移動送迎サービス》
『運転協力者研修テキスト』完成!!

《内容》
第1章 運転協力者研修の目的と研修の進め方
第2章 移動・送迎サービスとは
第3章 移動・送迎サービスの利用者を理解する
第4章 利用者の心理と接遇
第5章 必要とされる介助と活動の様子
第6章 移動・送迎サ―ビスに必要な心構え
第7章 福祉車両について
第8章 移動・送迎サービス関連の交通法を理解する
第9章 運転実技及び車いす利用の疑似体験研修
第10章 セダン車両を必要とする人と乗降介助


(A4版108ページ/1000円
第16版.2016.11発行)

◎執筆編集・発行:
関西STS連絡会
特別非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター

●問い合せ先:関西STS連絡会
大阪市浪速区敷津東3-6-10
TEL/FAX 06-4396-9189


《改正道路運送法・学習会》
自家用有償運送の全容と運用のポイント
〜国土交通省・近畿運輸局による解説〜

 障害者、高齢者など移動が制約されている皆さんへの移動送迎支援活動に取り組んでおられる関西各地の団体グループの皆様方におかれましては、ご多忙の中、日夜ご健勝のことと存じます。
 全国各地で約3000余の団体グループが取り組んできたといわれる“STサービス”が、厚生労働省、国土交通省の「中間整理(2004年)」、そして「80条ガイドライン通達(2004年)」により、一定の要件を満たせば“福祉有償運送”として許可申請が行えるようになって、はや2年半が経過しました。
 その後も「NPOボランティア有償運送検討委員会(2005年、国土交通省)」で、@80条許可制に変わり「79条登録制(道路運送法の一部改正)」や、Aセダン特区の全国展開などが合意され、「バリアフリー新法」と歩調を合わせて、2006年6月に「改正道路運送法」(衆参付帯決議付き)が国会を通過しました。
 そして「改正道路運送法」の10月1日施行に向けた「省令」「(各種)通達」が9月末までに次々と出され、私たちの日常的な取り組みの死活問題とも言える「利用対象者、運送の区域、対価(任意の謝礼も含む)、使用車両、複数乗車(乗合)、運行管理、運転者講習、運営協議会など」が細かく規定されています。
 国土交通省・厚生労働省は、「改正法施行後1年間を周知期間とし、地方自治体、関係事業者への説明会などを協力しておこなう」としていますが、今回の法改正にあたっては『Q&A』の発行がないために、個別の団体グループはもとより、各陸運支局、自治体、運営協議会での混乱も予想されています。
 私たちは、日常のSTサービスを継続しながらも、今回の「法改正(79条登録制)」の内容を、可能な限り把握しておく必要があります。かなりの長文で、微妙なニュアンスの部分もあることから、関西STS連絡会には問い合わせが相次いでいるというのが現状です。
 そこで、近畿運輸局にご無理をお願いして、「改正道路運送法」の学習会を開催することにいたしました。ぜひとも、たくさんのご参加と、「改正道路運送法」の運用のポイントをマスターしていただけるよう、ご案内を申し上げる次第です。
改正道路運送法・学習会
  ■日 時:2006年11月24日(金)13:00〜16:30
  ■会 場:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)2F(TEL:06-6561-4193)
JR環状線「芦原橋駅」、南海汐見橋線「芦原駅」
  ■資料代:1,000円
  ■主 催:関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
  ■制度説明:本田邦彦氏(近畿運輸局自動車交通部・旅客第2課専門官)
【問い合わせ】関西STS連絡会事務局
TEL&FAX:06-4396-9189 Email:
k-sts@e-sora.net


《移動送迎支援活動・勉強会》

STサービスの海外の動向と日本の現状
〜道路運送法10月改正の中で考える〜

 日本の交通バリアフリーは先進国の中でもかなり高いレベルと言われていますが、「STサービス」に関しては運輸行政地方自治体ともに遅れた現状であることは否めません。今回は、サンフランシスコ現地のSTサービスの調査研究書をまとめられた首都大学東京の秋山哲男教授をお招きし、日本のSTサービスの今後に向けた対比の報告をお願いいたしました。
 時あたかも日本では、この5月に「道路運送法」の一部改正や、「バリアフリー新法」が国会を通過しています。とりわけ私たちがそれぞれの地域で日夜、取り組んでいる移動制約者への福祉有償運送活動において、道路運送法の10月一部改正にともなう「省令・通達」の具体的内容が、私たちの今後の取り組みを大きく左右することは明らかです。
 各自治体の「運営協議会」の性格付けや、輸送対象者運転協力者研修有償の線引き問題など、当面する課題は山積み状態です。
 道路運送法一部改正における衆参両院の「付帯決議」の内容や、予想される「省令・通達」の内容を含め、地域でのSTサービスの現状と今後の発展に向けて、今回のサンフランシスコでの現状報告は、さまざまな角度から示唆に富んだものです。
 それぞれの団体、グループの抱えている足元の課題をともに考え、整理をしながら実りある勉強会にしていきたいと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
■日時:2006年7月15日(土)13:00〜16:30
■会場:大阪社会福祉指導センター・研修室
大阪市中央区中寺1-1-54(地下鉄谷町6丁目下車/TEL 06-6762-9471)
■参加費:1,000円
■主催:関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
【内容】
■サンフランシスコにおけるSTサービスの現状報告
@秋山 哲男さん(首都大学東京 都市環境学部・教授)
A遠藤 準司さん(NPO法人 アクティブネットワーク)
■近畿2府4県の道路運送法改正をめぐる状況報告
■申し込み方法:
ファックス、またはE-mailにてお申し込み下さい。
《申し込み・問合せ先》
関西STS連絡会事務局
TEL&FAX:06-4396-9189 Email:
K-sts@e-sora.net


《日本福祉のまちづくり 関西セミナー》

〜福祉移送サービスの新展開〜
新しい地域の福祉交通を考える

 昨年度から自治体で福祉有償運送運営協議会の設置など福祉移送サービスをとりまく環境が大きく変わりました。これを機に、30年間にわたって高齢者・障害者の移動を支えてきた福祉移送サービスが更に発展し、高齢社会の移動を支える交通システムとなることが期待されます。さらに今年度は、道路運送法交通バリアフリー法介護保険制度などの法制度が見直され福祉有償運送を含む地域福祉交通は新しい時代を迎えようとしています。
 福祉移送サービスと地域交通の新しい関係のあり方・現場でのニーズや取り組みを知って頂くとともに、様々な環境が変化する中での、これからの課題と今後の方向性について考えるセミナーです。
■日時:2006年6月7日(水)受付15時30分〜
■会場:大阪社会福祉指導センター 研修室3

大阪市中央区中寺1丁目1−54
(地下鉄「谷町6丁目駅」下車/Tel:06−6762−9471)
■主催:日本福祉のまちづくり学会関西支部
■プログラム(16:00〜18:00)

コーディネーター:三星昭宏氏(近畿大学理工学部・教授)
1部/地域交通の担い手としての福祉移送サービスへの期待
吉川耕司氏(大阪産業大学人間環境学部・教授)
北川博巳氏(兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所)

2部/福祉移送サービスのこれから ……現場からの報告……
領家 誠氏(大阪府商工労働部)
長尾祥司氏(パーソナルサポートひらかた)
姫野操子氏(移動サービスネットワークこうべ)

■定員:70名
■参加費:会員・学生(500円)/非会員(1000円)
■申し込み方法:

学会員の有無を記入の上、ファックス、またはE-mailにてお申し込み下さい。
《申し込み・問合せ先》
・日本福祉のまちづくり学会関西支部事務局・室崎(ムロサキ)
・Tel:078−925−9283 Fax:078−925−9284
・E-mail:
gakkai-west@assistech.hwc.or.jp


《「障害者」の楽しい旅行》
大阪観光ガイド 運転協力者養成研修
第3回開催のご案内
                開催日時と研修内容

■日 時:2006年3月28日(火)10:00〜17:00
■場 所:産業文化会館〈講義のみ〉
       貝塚市二色南町4番7号 TEL:0724-32-1101【地図参照】
■受講者:20名まで(申し込み先着順) ※受講料:無料
■内 容:
 ・10:00〜11:00 講義1.障害の特性や運転マナーと接遇
 ・11:00〜12:00 講義2.障害当事者のお話
 ・12:00〜13:00 昼食(受講生実費)
 ・13:00〜14:00 実技3.車イス体験
 ・14:00〜17:00 実技4.福祉車両の運転実技研修と観光ガイド実地研修
   〈コース(予定)〉関西国際空港〜岸和田城〜ダンジリ会館
             〜水間観音・みさき公園
◎主 催:NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
        TEL/FAX 06−4396−9189
◎申込・連絡先:NPO法人 フクシライフ(関西STS連絡会 泉州ネットワーク)
        TEL/FAX 0724−86−0555(FAXでお申し込み下さい)


移動送迎支援活動フォーラムのご案内
地域福祉交通の新しい時代を築く
 わが国の福祉交通サービス(STS)は、新しい時代を迎えようとしています。介護保険、障害者サービス提供システム、道路運送法、交通バリアフリー法など、STSをめぐる法制度が大きく見直されようとしています。
 今後、“移動の保障”はどのように展開していくのでしょうか? STSを取りまく環境が変化する中、これからの課題について、NPO、タクシー、行政、研究者、そして利用者が学習して、議論を尽くし、今後どのような方向を目指すべきか共に考えるセミナーです。
  日時:2006年3月21日(祝)10:00〜16:30
  ●
会場:尼崎市立労働福祉会館・2F大ホール【地図参照】 ●定員:300名
  ●
参加費:2,000円(資料代)
  ●
主催:関西STS連絡会、阪神福祉交通ネットワーク(準)
        NPO法人 移動送迎支援活動情報センター

  ●後援:兵庫県、尼崎市、兵庫県社協、尼崎市社協(予定)
  ●問合わせ・申し込み:関西STS連絡会 TEL 06(4396)9189
      
    〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3-6-10
          FAX 06(4396)9189 Email:k-sts@e-sora.net
《主なプログラム》
 ●記念講演「福祉有償」移動サービスの新しいスキーム武本英之氏/東京交通新聞
 兵庫県内と阪神地区の現状報告兵庫県長寿社会課、尼崎市高年福祉課
…昼食休憩…
 全国の状況報告杉本依子氏/全国移動ネット
 ●基調提案新しい地域交通のあり方秋山哲男氏/首都大学東京
 パネルディスカッション:
  ・コーディネーター:秋山哲男氏/首都大学東京
  ・パネリスト:森津秀夫氏/流通科学大学
          兼元秀和氏/全国介護移送協会
          三星昭宏氏/近畿大学
          武本英之氏/東京交通新聞
          杉本依子氏/全国移動ネット
          松岡孝司氏/阪神福祉交通ネットワーク
 活動提案:全国移動ネット、移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会


《「障害者」の楽しい旅行》
大阪観光ガイド 運転協力者養成研修
第2回開催のご案内
                開催日時と研修内容

■日 時:2006年3月5日(日)10:00〜17:00
■場 所:大阪市社会福祉研修・情報センター(講義のみ)

     大阪市西成区出城2-5-20
     JR大阪環状線・大和路線「今宮」駅より徒歩10分
■受講者:20名まで(申し込み先着順) ※受講料:無料
■内 容:
 ・10:00〜11:00 講義1.障害の特性や運転マナーと接遇
 ・11:00〜12:00 講義2.障害当事者のお話
 ・12:00〜13:00 昼食(受講生実費)
 ・13:00〜14:00 実技3.車イス体験
 ・14:00〜17:00 実技4.福祉車両の運転実技研修と観光ガイド実地研修
      【コース】大阪城エリア→ベイエリア→ミナミエリア
            ・大阪城:天守閣 観光ガイドについてもらう
             ・ベイエリア:海遊館(通過) USJ(通過)
             ・ナンバ:道頓堀 法善寺横丁
■主 催(申し込み/連絡先)
   NPO法人移動送迎支援活動情報センター(担当:柿久保浩次)
        ・TEL/FAX:06−4396−9189
        ・Email:k-sts@e-sora.net


《「障害者」の楽しい旅行》
大阪観光ガイド 運転協力者養成研修
第1回開催のご案内
                開催日時と研修内容

■日 時:2005年11月19日(土)10:00〜17:30
■場 所:自立支援センターOSAKA(講義のみ)

     大阪市浪速区敷津東3-6-10 1F
     地下鉄御堂筋線、四ツ橋線の「大国町」駅より徒歩5分
■受講者:20名まで(申し込み先着順) ※受講料:無料
■内 容:
 ・10:00〜11:00 講義1.障害の特性や運転マナーと接遇
 ・11:00〜12:00 講義2.障害当事者のお話
 ・12:00〜13:00 昼食(受講生実費)
 ・13:00〜14:00 実技3.車イス体験
 ・14:00〜17:00 実技4.福祉車両の運転実技研修と観光ガイド実地研修
      【コース】大阪城エリア→ベイエリア→ミナミエリア
            ・大阪城:天守閣 観光ガイドについてもらう
             ・ベイエリア:海遊館(通過) USJ(通過)
             ・ナンバ:道頓堀 法善寺横丁
 ・17:00〜17:30 討論5.反省会及びまとめ
■主 催(申し込み/連絡先)
   NPO法人移動送迎支援活動情報センター(担当:柿久保浩次)
        ・TEL/FAX:06−4396−9189
        ・Email:k-sts@e-sora.net


《移動送迎支援活動セミナー》
どうする? どうなる?
これからの地域の移動送迎サービス

 福祉有償運送および過疎地有償運送に係る「道路運送法第80条・全国ガイドライン」が、2004年3月16日付で通知されて、準備期間は2006年春までとされています。そして「ガイドライン」に沿って、移動送迎事業の許可を取得するようにとされています。
 地元「運営協議会」に申請を出された団体、申請を出そうと考えていても複雑な書類が多くて悩んでいる団体グループ、許可手続をしようにも「運営協議会」そのものが設置されていない自治体の団体グループ、「全国ガイドラインって、いったい?」と考え込んでいる皆さん。
 11月6日の「移動送迎支援活動セミナー」にぜひ参加ください。講演と報告をいっしょに聞きながら、私たちが取り組んでいる大切な移動送迎サービスが「これからどうなる?」「これからどうする?」かをじっくりと考えてみませんか。多くの皆さま方のご参加をお待ちしております。
◎日 時:2005年11月6日(日)10:30〜16:30
◎場 所:大阪市社会福祉研修・情報センター

(大阪市西成区出城2丁目5番20号 TEL 06-4392-8200)
【地図参照】
 ◎資料代:500 円
◎主 催:関西STS連絡会
特別非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター

●問い合せ先:関西STS連絡会
大阪市浪速区敷津東3-6-10
TEL/FAX 06-4396-9189
Email:k-sts@e-sora.net

《セミナー次第》
@ 西日本の「運営協議会」をめぐる状況報告  報告:関西STS連絡会
■セミナー1(11:00〜12:30):
 「交通バリアフリー法・自由な移動とまちづくり」
    松場 圭一 氏
(国土交通省近畿運輸局交通環境部消費者行政課長)
A 関西2府5県のSTS現状報告  報告:関西STS連絡会
■セミナー2(14:00〜15:00):
 「大阪北摂地域のNPO、市民参加の交通まちづくり」
         新田 保次 氏
(大阪大学大学院工学研究科・教授)
■セミナー3(15:00〜16:00):
 「福祉有償運送運営協議会はモビリティを創り出す」
     三星 昭宏 氏
(近畿大学理工学部社会環境工学科・教授)
B セミナーまとめ