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《移動･送迎ボランティア研修》 
■ 移動･送迎サービスを利用される方々の外出目的に沿った適切な指示･伝達･報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。
｢道路運送法｣に基づく福祉有償運送においても、運行管理責任者及び運行管理体制の確立が求められています。 ■ 一方で、移動･送迎サービスの提供には、利用される方々の立場に立った柔軟な対応が必要であり、気持ちのこもった活動を拡げていくためには、運転者をはじめ参加者が生きがいや喜びを感じながら活動が続けられる環境こそが重要な課題となっています。 ＮＰＯ等の運行管理者は、ニーズの受付から運行の調整や運転者への連絡等その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎支援サービス特有の課題に向き合い、より地域に不可欠なサービスとして、運行管理の考え方や技術を共有し伝えていくための大切な研修です。 ■ “誰もが自由に移動できる地域社会”を、そして“活きいきとした移動･送迎支援活動の発展”に向けて、今回の『運行管理者研修会』の開催を契機にして、お互いの取り組みの交流や、よりよい支援活動とサービスの充実につなげていきましょう。
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 ＝改正道路運送法から１年＝ 地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、2004年「(80条)全国ガイドライン通達」から、2006年｢道路運送法改正(79条登録)｣に移行して、1年を経過しました。
今年の6月には国交省主催の｢自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣が、国交省、厚生労働省、行政福祉部局、ＮＰＯ市民団体、タクシー事業団体を網羅して開催され、｢改正道路運送法｣をめぐる各運営協議会での現状を含めた点検と、改善点の討議も行われています。 今回のセミナーでは、国交省自動車交通局旅客課の方から、｢フォローアップ検討会｣の中から見えてきた「自家用有償旅客運送の現状と課題」の講演をお聞かせ願い、ＮＰＯ法人 全国移動ネットからの全国状況の報告と、特徴的な地域での取り組みの実践報告、そして｢移送サービスの利用者評価｣に関する研究発表を受けながら、今後の中長期の福祉有償運送の課題を探っていきたいと思います。
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 ※関西ＳＴＳ連絡会セミナー(2006年、於：尼崎） |
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2007年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿関西ＳＴＳ連絡会からのお知らせ
関西ＳＴＳ連絡会 代表 上田 隆志
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動のネットワークをめぐる状況は、皆さん方も既にご存知のように｢全国(80条)ガイドライン」(2004年3月、国土交通省通達）の時期から、2006年10月1日に施行された｢道路運送法改正(79条登録)｣の段階へと移行されました。 現在も｢運送の対価｣｢移動制約者の範囲｣｢運転研修｣｢運行管理｣や煩雑な｢書類作成｣など、私たちにとってはまだまだハードルの高い側面があり、今後の課題も多く残された形にはなっていますが、長年、地域の移動制約者の移動手段の確保の必要性にかられて取り組んできた｢自家用福祉有償運送｣は、2006年10月1日から｢改正道路運送法｣(1年間の周知期間を設定)の中で、やっと法的に位置付けられたということになります。 要約すると、｢好意に対する任意の謝礼(ガソリン代、道路使用料、駐車場代程度)｣以外の自家用福祉有償運送は、一定の条件を整えて各自治体の｢運営協議会｣に書類を提出し、道路運送法79条での登録を済まさなければならないということになります。 大阪府･大阪運輸支局の統計(2006年3月末)によると、大阪府内の移動制約者総数773,019人(要支援･要介護者数:315,619人、移動制約者:331,438人、療育手帳所持者数:48,212人、精神障害者保健福祉手帳所持者数:33,280人、特定疾患医療受給者証交付数:44,470人)に対する、タクシー車両(身体障害:754台、寝台:34台)という現状や、大阪府内｢運営協議会｣への申請(2006年9月統計)の申請件数:158件(車両数:427台)という数字は、移動制約者の移動手段が圧倒的に不足した現状であるということを如実に示しています。 私たちは、市民活動やＮＰＯ等によるＳＴサービス、タクシー事業者等による地域福祉交通を問わず、“誰もが自由に移動できる地域社会”の普及を願い、｢改正道路運送法｣への数々の問い合わせに対する応対や、福祉有償運送の裾野を広げるべく｢運転協力者研修｣の開催などを精力的に取り組んできました。 とりわけ｢改正道路運送法｣において、自家用福祉有償運送(セダン車を含む)の｢運転者｣の要件として新たに設けられた｢国土交通大臣認定の講習｣に関しても､ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センターとして12月1日付で｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として認定を済ませ、様々な団体グループの皆様の日常活動におけるご要望に応えるべく努力しているところです。 それぞれの地域で“誰もが自由に移動できる地域社会”に向けたＳＴサービスの充実に日夜ご奮闘されておられる皆様方にとって、2007年がますますのご健勝の年になりますよう祈願すると同時に、今後ともの変わらぬご支援と、温かいご協力のほどをお願いする次第です。 《活きいきとした移動送迎支援活動の継続のために》 2007年2月から、国土交通省のカリキュラムに沿った運転協力者研修(2日間コース)を毎月開催の準備を進めています。全国的には、やむなくＳＴサービスから撤収する団体グループもあるという中で、今こそ、活きいきとした私たちの移動送迎支援サービスを根付かせていきましょう。 関西ＳＴＳ連絡会
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/k-sts/ 特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/npo-ido/ 【運転協力者認定講習会・ご案内】←ココから |
《移動送迎サービス》
 （Ａ4版100ページ／1000円 第4版.2007.9発行） ◎執筆編集・発行： 関西ＳＴＳ連絡会 特別非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター ●問い合せ先：関西ＳＴＳ連絡会 大阪市浪速区敷津東3-6-10 TEL/FAX 06-4396-9189 |
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《改正道路運送法・学習会》
  障害者、高齢者など移動が制約されている皆さんへの移動送迎支援活動に取り組んでおられる関西各地の団体グループの皆様方におかれましては、ご多忙の中、日夜ご健勝のことと存じます。
全国各地で約3000余の団体グループが取り組んできたといわれる“ＳＴサービス”が、厚生労働省、国土交通省の｢中間整理(2004年)｣、そして｢80条ガイドライン通達(2004年)｣により、一定の要件を満たせば“福祉有償運送”として許可申請が行えるようになって、はや2年半が経過しました。 その後も｢ＮＰＯボランティア有償運送検討委員会(2005年、国土交通省)｣で、①80条許可制に変わり｢79条登録制(道路運送法の一部改正)｣や、②セダン特区の全国展開などが合意され､｢バリアフリー新法｣と歩調を合わせて､2006年6月に｢改正道路運送法｣(衆参付帯決議付き)が国会を通過しました。 そして「改正道路運送法」の10月1日施行に向けた｢省令｣｢(各種)通達｣が9月末までに次々と出され、私たちの日常的な取り組みの死活問題とも言える「利用対象者､運送の区域､対価(任意の謝礼も含む)､使用車両､複数乗車(乗合)､運行管理､運転者講習､運営協議会など」が細かく規定されています。 国土交通省･厚生労働省は､「改正法施行後1年間を周知期間とし、地方自治体､関係事業者への説明会などを協力しておこなう」としていますが、今回の法改正にあたっては『Ｑ＆Ａ』の発行がないために、個別の団体グループはもとより、各陸運支局､自治体､運営協議会での混乱も予想されています。 私たちは、日常のＳＴサービスを継続しながらも、今回の｢法改正(79条登録制)｣の内容を、可能な限り把握しておく必要があります。かなりの長文で、微妙なニュアンスの部分もあることから、関西ＳＴＳ連絡会には問い合わせが相次いでいるというのが現状です。 そこで、近畿運輸局にご無理をお願いして、｢改正道路運送法｣の学習会を開催することにいたしました。ぜひとも、たくさんのご参加と、｢改正道路運送法｣の運用のポイントをマスターしていただけるよう、ご案内を申し上げる次第です。
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 ＳＴサービスの海外の動向と日本の現状 ～道路運送法10月改正の中で考える～ 日本の交通バリアフリーは先進国の中でもかなり高いレベルと言われていますが、｢ＳＴサービス｣に関しては運輸行政、地方自治体ともに遅れた現状であることは否めません。今回は、サンフランシスコ現地のＳＴサービスの調査研究書をまとめられた首都大学東京の秋山哲男教授をお招きし、日本のＳＴサービスの今後に向けた対比の報告をお願いいたしました。
時あたかも日本では、この5月に｢道路運送法｣の一部改正や、｢バリアフリー新法｣が国会を通過しています。とりわけ私たちがそれぞれの地域で日夜、取り組んでいる移動制約者への福祉有償運送活動において、道路運送法の10月一部改正にともなう｢省令・通達｣の具体的内容が、私たちの今後の取り組みを大きく左右することは明らかです。 各自治体の｢運営協議会｣の性格付けや、輸送対象者、運転協力者研修、有償の線引き問題など、当面する課題は山積み状態です。 道路運送法一部改正における衆参両院の｢付帯決議｣の内容や、予想される｢省令・通達｣の内容を含め、地域でのＳＴサービスの現状と今後の発展に向けて、今回のサンフランシスコでの現状報告は、さまざまな角度から示唆に富んだものです。 それぞれの団体、グループの抱えている足元の課題をともに考え、整理をしながら実りある勉強会にしていきたいと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
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 ～福祉移送サービスの新展開～ 新しい地域の福祉交通を考える 昨年度から自治体で福祉有償運送運営協議会の設置など福祉移送サービスをとりまく環境が大きく変わりました。これを機に、30年間にわたって高齢者・障害者の移動を支えてきた福祉移送サービスが更に発展し、高齢社会の移動を支える交通システムとなることが期待されます。さらに今年度は、道路運送法、交通バリアフリー法、介護保険制度などの法制度が見直され、福祉有償運送を含む地域福祉交通は新しい時代を迎えようとしています。
福祉移送サービスと地域交通の新しい関係のあり方・現場でのニーズや取り組みを知って頂くとともに、様々な環境が変化する中での、これからの課題と今後の方向性について考えるセミナーです。
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《移動送迎支援活動フォーラムのご案内》
| わが国の福祉交通サービス(STS)は、新しい時代を迎えようとしています。介護保険、障害者サービス提供システム、道路運送法、交通バリアフリー法など、STSをめぐる法制度が大きく見直されようとしています。 今後、“移動の保障”はどのように展開していくのでしょうか？ STSを取りまく環境が変化する中、これからの課題について、ＮＰＯ、タクシー、行政、研究者、そして利用者が学習して、議論を尽くし、今後どのような方向を目指すべきか共に考えるセミナーです。
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《移動送迎支援活動セミナー》
