『《全国移動ネット総会》新理事長に中根氏』（東京交通新聞2009.6.15）
　ＮＰＯ有償運送の全国組織・特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)は７日、横浜市のオルタナティブ生活館でＮＰＯ法人化後3回目の通常総会を開き、2008年度事業報告・決算を承認、誰もが自由に移動できる社会を実現するための中期ビジョンを描く2009年度事業計画・予算を決めた。役員改選で新理事長に中根裕副理事長が選任された。
　副理事長に笹沼和利(埼玉県移送サービスネットワーク)、杉本依子(ＮＰＯ法人ハンディキャブゆずり葉)、河崎民子(ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク)、柿久保浩次(関西ＳＴＳ連絡会)の４氏。
　中根新理事は「国の権限の地方移管に対し危機感が強い。現状のまま移管するとローカルルール(運営協議会で独自に決める上乗せ基準)の縛りが強まる懸念がある」とし、「3〜5年のスパンで取り組んでいる中期ビジョンの具体化を推進させたい。また都市部と地方部では課題が異なり、それぞれの問題点を浮き彫りにしていきたい」と抱負を語った。
　国土交通省の奥田哲也自動車交通局旅客課長らが来賓出席。「もっと知ろう地域交通予算」をテーマに首都大学東京の吉田樹助教による学習会も行われた。



『《練馬区の有償運送運営協》ＮＰＯ申請協議未了 珍しいケース』（東京交通新聞2009.6.8）
　ＮＰＯによる有償運送の新規登録事案について1年越しで協議してきた練馬区福祉有償運送運営協議会(会長＝岩田高幸・健康福祉事業本部福祉部地域福祉課長)が、協議をいったん打ち切ることを決めたことが明らかになった。
　料金設定で継続協議していたが、申請者側の連絡が途絶えたのが直接の理由。同運営協は「門戸は開かれており、申請の意思表示があれば改めて協議する」(岩田会長)としている。長期に協議しながらも途中で協議未了となったケースは全国的にも少ないとみられる。
　協議対象の団体はＮＰＯ法人なごみ(中川博三代表)。練馬区によると、昨年5月の申請時、｢出庫〜帰庫｣の料金体系だったが、8月の協議で｢乗車〜降車｣の体系に改め、迎車料金を15分ごと500円加算に設定したいとした。団体側は「経費に見合うよう迎車料金を設定したが赤字。和光市ではこの料金体系で運行し、できれば崩したくない」としたが、運営協からは「タクシーの迎車料金は固定料金で帰庫料金には適用されていない」などの意見が出て、11月に継続協議。今年2月に運営協から団体側に委員の各意見が通知されたが、団体側から音さたがなくなり、5月の運営協で協議をいったん打ち切ることが決まった。
　同運営協は、タクシーから佐藤雅一氏(東旅協)、山下晴樹氏(全自交東京地連)、ＮＰＯから伊藤絵利子氏(腎臓病連絡協議会すずらんの会)などが参画。設立当初より活発に協議がなされ、同区内で14の有償運送団体が登録されたが、協議未了となったのは初めて。



『新たなＳＴＳ構築模索　全国の移送ＮＰＯ／民主党・国交省と意見交換』（東京交通新聞2009.5.25）
　民主党は15日、参議院議員会館で全国のＮＰＯ有償運送団体や移動サービスを利用する障害者と意見交換した。昨年12月に続く2回目で、国土交通省の自動車交通局、道路局、総合政策局から係官約10人が出席、質疑応答した。党側から田名部匡省・参院元国土交通委員長、谷博之・党障がい者政策推進議員連盟会長、小宮山泰子・党障がい者議連事務局長、大河原雅子・企業団体対策委員長代理らが出席。
　ＮＰＯ側の発起人は竹田保・日本移送移動サービス地域ネット連合会（Ｊ−ＮＥＴ！）理事長。長谷川清・移動支援フォーラム理事長、越谷秀明・青森県移送サービスネットワーク代表、伊藤寿朗・移動サービスネットワークみやぎ理事、笹沼和利・埼玉県移送サービスネットワーク会長、猪野裕子・千葉県移送サービス連絡会代表、水谷克博・愛知県ハンディキャブ連絡会副代表（日本ＮＰＯ救急搬送連合会理事長）、今福義明・ＤＰＩ日本会議交通問題担当常任理事、山本憲司・全国移動ネット理事、伊藤みどり・同事務局長、福原秀一・市民福祉団体全国協議会事務局員らが参加した。
　ＮＰＯ側から運営協議会の改善、移動困難者ニーズの把握、地方交通のバリアフリー化、緊急経済対策での措置、高速料金割引の見直しなどについて事前提示された項目をもとに国交省側と質疑応答した。
　移動支援フォーラムは、市民が自発的に行う互助活動に対し道路運送法を適用しないことや移動量を数値化し達成目標を設定することなどを盛り込んだ内容を書面提案した。
　意見交換終了後、参加ＮＰＯ間で非公式に協議。「国交省のガイドライン設定から5年、制度化されたが利用当事者や送迎ＮＰＯは身動きがとれない。運営協が改善されてもタクシーとの綱引きが続き徒労感ばかり広がる。無駄な労力を費やしている場合ではない」といった問題意識を共有した。ＤＰＩ会議の今福氏は「ＳＴＳはバスやタクシーの補完ではなく、公共交通機関そのものだ。バスやタクシーと相まってＳＴＳが地域の公共交通に位置付けられるようＳＴＳの解釈を捉え直すべき」とし、移動支援フォーラムの長谷川氏は「地方分権の流れも踏まえ、市民が自由に参加できる当初の姿に立ち返るべく新しい枠組みを改めて提案していくべき」などと述べた。

ＮＰＯ：運営協設置率低い／国交省：全自治体に周知へ
　民主党の意見交換会での主なやりとりは次の通り。
竹田・Ｊ−ＮＥＴ代表　ＮＰＯの移動サービスの改善だけが今回の意見交換の目的ではない。どうしたら市民が自由に移動できるようになるか、そこを追求したい。
国交省　運営協は現在、全市町村の約6割で設置されている。上乗せ基準は適切に見直したい。
竹田氏　有償運送の国の権限を地方に移譲する話があるが、国が最低限を保証するナショナルミニマムの観点はどうなのか。国がある程度決めないと不安だ。
国交省　権限委譲の勧告がなされたが、地域格差が広がる懸念は聞いている。国交省の方から進んで委譲する気はないが、現状ではフォローアップしながら前向きに対策を講じていくとしか言えない。
笹沼・埼玉ネット会長　運営協は5年経ってまだ40％が未設置とも言える。
谷・民主党障がい者議連会長　いつまでに運営協を全自治体で設置すると具体的な目標を置けないか。
国交省　運営協の設置では自治体が先ず有償運送の必要性があると考えるかがポイントになる。必要性を判断しようとしていない自治体は問題で判断を求めていきたい。
越谷・青森ネット代表　秋田や岩手では（有償運送の）ネットワーク団体がないので必要な情報が伝わっていかないが、必要な情報なら自治体にも漏れなく伝えてほしい。
国交省　どんな形であるにせよ、全自治体に情報が伝わるようにしたい。
小宮山・民主党障がい者議連事務局長　政権を取ったら移動困難者のニーズを把握し、運営協を開かせることを約束する。
水谷・愛知連絡会副代表　隠れたニーズを把握する方法を考えてほしい。国交省と厚労省の共同事業として把握の仕方を考えてほしい。
今福・ＤＰＩ会議常任理事　青森や長崎などの公営バスは実質的に車いす利用者を乗車拒否している。こうした会社は補助金の対象から除外してほしい。
国交省　検討する。



『《有償運送制度》国土交通省、近く改正通達／運送対価など統一見解』（東京交通新聞2009.5.18）

【有償運送の改正通達で示される統一見解】

・上乗せ基準＝適時適切に内容を検証 ・運送区域＝広域設定も可能 ・旅客の範囲＝区分追加は届け出 ・複数乗車＝透析や障害者の施設送迎に限定されない ・運送対価＝｢タクシーの2分の1｣は目安で上限ではない

　国土交通省は近く、自家用有償旅客運送制度を改正する通達を地方運輸局、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国福祉輸送サービス協会などに出す。各地の運営協議会で取り扱いが分かれている独自策定の上乗せ基準(ローカルルール)、運送対価、旅客の範囲などについて統一見解を示すもので、上乗せ基準は過度の制限を加えるものでない限り容認する一方、適時適切に合理性を検証することをうたう。運送対価の「タクシー上限運賃のおおむね2分の1」については目安であり、上限ではない旨を明記する。赤字で運営できないＮＰＯ有償運送団体による料金値上げ申請が各地の運営協に提出されそうだ。
　今回の通達では、2006年10月の道路運送法改正で有償運送登録制度が設定されて初の制度変更を示す。国交省は自家用有償旅客運送フォローアップ検討会(主宰・自動車交通局旅客課長)を設置、タクシー業界、ＮＰＯ有償運送団体、自治体などを集め、新制度の問題点について協議してきた。通達に盛った統一見解の内容は14日のフォローアップ検討会で最終報告され、了解された。
　柱は、�@国交省の制度化時の見解とは別に地域特性に応じて定めた上乗せ基準に対する見解、�A運営協で解釈と運用上の疑義が指摘される▽運送区域▽旅客の範囲▽複数乗車の必要性▽運送対価▽協議会提出の書類の取り扱いに対する考え方の整理、�B制度上の負担軽減。
　上乗せ基準は、有償運送を過度に制限を加えているケースがあるとの指摘があり検討。通達では「有償運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではない」としながらも、「ルールの前提となる状況が変化しているにもかかわらず、長期間見直さない」「個別事例の取り扱いを他の事例を吟味せず一律のルールとして適用する」など過度の制限を加えているケースは適当ではないとし、こうしたケースは移動制約者の状況、タクシー等公共交通機関の整備状況、有償運送の運営実態――など適時適切に検討、合理性を検証するとした。
　運送区域については、原則、運営協で協議が調った市町村単位とし、複数市町村や都道府県単位の運営協では市町村を越える広域的な運送区域の設定が可能としている。
　旅客の範囲は、登録後に区分を追加する範囲変更は軽微な事項の変更届け出として、変更日から30日以内の届け出で足りる。旅客の範囲の確認方法については、�@判定組織を設置し判断、�A運営協事務局で判断、�B運送団体が会員登録時に書面を確認し運営協事務局で判断、�C運営協で判断――の事例を添付する。
　複数乗車の必要性については、透析患者輸送、知的・精神障害者の施設送迎は複数乗車が認められる代表事例にすぎず、これに限定されないとして事例紹介する。
　運送対価は、タクシー上限運賃(ハイヤー除く)のおおむね2分の1の範囲内について、実費の範囲内で営利目的ではない妥当な範囲であることを前提に「運送の対価の目安であり、上限として定められているものではない」と明記。タクシー運賃の2分の1を超える料金を設定する場合、運営協で説明し合意があれば値上げできる。
　運営協への提出書類は「申請者の負担軽減にも十分配慮」するとした。このほか制度変更は、運行管理者の専従責任者に変える▽登記事項証明書で確認できる役員名簿の省略▽市町村が有償運送を委託する場合、市町村職員からの運行管理責任者の選任を不要とする――など。